　　③　年金手帳番号を複数取得していた方のうち、
　　　　年金を受給している方で年金請求時に社会保険庁に記録されている加入履歴に疑問が残ったり
　　　訂正を求めていない方、
　　　　年金を受給していない方で社会保険庁に記録されている加入履歴を確認していない方、
　　　あるいは確認したが疑問が残ったり訂正を求めていない方は、
　　　　未統合の約5,000万件の記録に該当する可能性がある。
　　※約5,000万件は、年金記録の件数であって人数ではない。また、既に死亡された方の記録等も
　　　含まれている。

☆　マイクロフィルム管理となっている約1,430万件の記録に該当する可能性のあるケース

　(1) どのような年齢等の方が関係するか
　　　関係するのは、平成19年現在で概ね69歳以上の方に限られる。
　　　※昭和29年３月以前の厚生年金制度は、すべての民間分野の方が加入する制度とは異なり、
　　　　工業、鉱業、運輸、電力、金融等の従業員の方が加入する精度となっており、これに
　　　　関係した方の記録である。

　(2) 上記の方のうち、次の方は該当する可能性があるが、その他の方は該当する可能性はない
　　と考えられる。
　　①　年金請求時に社会保険庁に加入履歴を確認した際、疑問が残ったり、訂正を求めていない方
　　②　69歳以上でも無年金の方の場合は、社会保険庁に加入履歴を確認していない方、あるいは、
　　　加入履歴を確認した際に疑問が残ったり、訂正を求めていない方
　　※約1,430万件は、年金記録の件数であって人数ではない。また、昭和62年３月以降既に
　　　コンピュータに収録されて年金の支給に結びついている記録、既に死亡された方の記録等も
　　　含まれている。

支給もれ年金の探し方

　高齢者は、戦中･戦後の勤務先が厚生年金に加入していたことを
知らないケースが多く、請求もれを見つけ申請すれば、
支給額が増えるだけでなく、受給開始時に遡って
差額が支払われます。

　以前は、記録訂正時から遡って５年間分しか支払われませんでしたが、
「年金時効撤廃特例法」が今年７月６日に施行されたことにより、
支給開始時に遡って差額が一時金として支給されます。
この機会に、請求もれのチェックをしてみませんか。

　高齢者に多い請求もれ項目
　　○戦争中に軍需工場や病院で働いたことがある？（徴用、挺身隊）
　　○会社に籍を置いたまま応召した？
　　○砲兵工廠や海軍工廠など、旧陸海軍工廠で働いたことがある？
　　　（ただし１年以上35年未満の厚生年金加入歴があること）
　　○統制品を扱う会社、商店を経営していた、勤めていた？
　　○戦後、米軍キャンプやＧＨＱで働いたことがある？
　　○農業会（農協の前身）に勤めたことがある？

　　○女性で、短期間でも結婚前に会社勤めの経験がある？
　　○勤めの経験はあるが、その会社は既に閉鎖、倒産している？
　　○出稼ぎなどで断続的に工場などで働いたことがある？

　　○生前、年金をもらっていた配偶者が、上の項目に該当する？

年金時効特例法とは？

☆時効撤廃で未支給分も全額支給

　これまで、年金記録が訂正されて年金が増額した場合であっても、時効消滅により
直近５年間分の年金しか受け取ることができませんでしたが、年金時効撤廃特例法
（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効等の特例に関する法律）の
成立により、５年より前の期間分の年金についても遡って受け取ることができるように
なりました。（平成19年７月６日公布･施行）　詳しくはコチラ

☆対象となる人は？

　既に年金記録の訂正により年金額が増えた人や、年金に受給資格が確認されて
新たに年金を受け取ることができるようになった人は、老齢、障害、遺族の
各年金の時効消滅分について、全期間遡って受け取ることができます。

　また、遡って受け取れる人が亡くなっている場合は、その遺族に、未支給年金の
時効消滅分が支払われます。
　※遺族の範囲　亡くなられた当時、生計を同じくされていた人に限り、配偶者、子、父母、孫、
　　祖父母、兄弟姉妹の順となります。