自治体庁舎に太陽光発電

　地球温暖化防止に向け、宮崎県庁舎では初めてとなる太陽光発電システムが県企業局庁舎（宮崎市旭１丁目）に設置されることが決まった。

　県は民間企業への新エネルギー導入の普及啓発を目的に、同システム導入事業費を含む公営企業会計補正予算案を提案。同日の県議会最終本会議では、採算性の問題から一部反対意見も出たが、３９対５の賛成多数で可決された。

　東国原英夫知事は県議会閉会後「賛否両論の問題だが、５０年、１００年後を見越した論議が必要」と話した。

　太陽光発電システム導入の事業費は７０００万円、うち３５００万円は国庫補助金。県企業局庁舎の屋上や外壁に太陽光発電パネル約３００枚を取り付ける。来年２月の完成を予定しており、同４月から本格的に稼働する。

　ただ、耐用年数は２０年で、１年間に県企業局庁舎で使われる電力の５．４％（約１００万円分）を賄うが、約１５００万円の赤字が見込まれる。

　このため、２７日の県議会本会議討論では、一部議員から「採算性を無視して進めるべきではない」「赤字になるのに民間企業が積極的に導入するわけがない」など、財政難の中での赤字覚悟の新規事業に反対する声が上がった。

　一方、賛成する議員からは「環境は医療・福祉と同様の問題ととらえ、金銭面だけでの費用対効果で検証すべきではない」「象徴的に設置するのであり、普及啓発に効果がある」などの意見が出た。

【西日本新聞