エコサイクル社会を目指して

『新肥料で砂漠を緑化』

　コスモ石油は、砂漠や荒れた土地の緑化事業に参入する検討を開始した。アミノ酸の一種で、耐塩性などに優れた肥料を活用するもので、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の大学との共同研究でも、砂漠の緑化に効果があることを確認している。

　地球温暖化対策として、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林の役割が世界的に見直されているだけに、この緑化技術の普及につなげたい考えだ。

　緑化に使用する肥料には、植物の光合成の能力を増強し、植物の成育を促進する「５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）」という成分が含まれている。すでに「ペンタキープ」という商品名で農業向けなどに販売してきた。これを砂漠の緑化に応用する試みだ。

　砂漠の緑化では、ＡＬＡを散布すれば植物の根や葉の浸透圧が高くなるという特性を生かす。砂漠の地中にある水には、塩分が含まれていることが多く、植物が育たない要因になっている。しかし、ＡＬＡによって根などの浸透圧を高くすることができれば、植物は真水だけを吸収し、正常に成育する可能性が高い。

　２００６年からＵＡＥ大学と、現地の砂漠に植えたナツメヤシにＡＬＡを散布し、成育状況を観察する実験を開始。これまでのところナツメヤシは順調に生育するなど、ＡＬＡが砂漠の緑化にも効果があることが判明しつつある。

　コスモ石油はＵＡＥでの実験と併せて、事業化の可能性調査を進め、地球環境保全にも貢献することになる砂漠などの緑化事業を本格展開したい考えだ。

　中東などでは、産油国が石油で得た収入で、砂漠の緑化を推進する動きが強まっている。ただ、現在の緑化は海水を淡水化して対応しているのが現状。装置の建設と、その運用に巨額の費用がかかり、最終的にＣＯ２の排出量を増やし、環境保全に逆行する恐れもある。それだけに、機械設備などが不要なＡＬＡに対する潜在需要は多いとの見方をしている。

　コスモ石油は、環境活動の一環として、パプアニューギニアなどで熱帯雨林の保全に力を入れてきた。この活動で得たノウハウも生かし、環境保全の観点から緑化事業の方向を探ることにしている。
【フジサンケイビジネスアイ】

グリーン物流システムで、エネルギーを年間27％削減

　マツダは、「マツダミルクランシステム」による調達部品の集荷・輸送効率向上とサービスパーツ出荷の鉄道利用を核とした広島-東海地区間のグリーン物流システムを構築、新デザインの専用コンテナによる鉄道往復輸送を開始した。この取組みで同区間の輸送に要するエネルギーを、年間27％削減する。

　マツダは広島-東海地区間のグリーン物流システムの一環として、2006年4月から三重・静岡・岐阜県の取引先を対象としたマツダミルクランシステムを順次展開。広島までトラック輸送をしていた一部の調達部品を鉄道輸送に変更した。またサービスパーツについても2006年4月から広島-名古屋間の鉄道輸送を開始している。

　新たに愛知県下の取引先を対象に鉄道を利用したマツダミルクランシステムを展開するのに伴い、マツダ専用コンテナを導入。同コンテナによる広島貨物ターミナル-名古屋貨物ターミナル間の調達部品とサービスパーツの鉄道往復輸送を開始したもの。

　導入した専用コンテナは全長が31フィートで、コンテナ側面にマツダのブランドシンボルとコーポレートマークを採用したデザイン。

　今回の広島-東海地区間のグリーン物流の取組みは、物流の環境負荷低減を推進する「グリーン物流パートナーシップ会議」の普及事業として、経済産業省、国土交通省の認定を受け、新エネルギー・産業技術総合開発機構のエネルギー使用合理化事業者支援事業として補助金の交付が決定している。

　また、この普及事業の数値目標として、輸送エネルギー削減率27％を掲げており、日本通運（株）、マロックス（株）、日本貨物鉄道（株）（JR貨物）とともに取り組む。

　マツダの山木勝治取締役専務執行役員（生産・物流担当）は「物流における環境負荷を可能な限り低減するために、マツダはモーダルシフトやミルクランシステムなどによる輸送効率化を図り、CO2排出量削減に努めていく」と話している。

　なお、マツダミルクランシステムは、マツダのトラック便が、複数のサプライヤーを巡回し配送部品を集荷するシステムで、トラック便数を削減することを可能とするもの。
【LNEWS】

鹿児島で地熱発電を事業化

　経済産業省所管の独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」）が、当社が所有する『メディポリス指宿』（鹿児島県指宿市）敷地付近の地熱開発促進調査を行ったところ、同敷地内には地熱発電事業を営むために有望な地熱貯留層の存在が推測されていました。

　そこで、当社は実際にこの地熱貯留層が実用可能な状況にあるのかを調査するために、ＮＥＤＯに対して「地熱開発提案書」を申請しておりましたところ、これがＮＥＤＯに採択され、掘削調査が実施される運びとなりました。

　近年、わが国においては、脱石油の代替エネルギーとして、バイオエタノールや太陽熱発電、風力発電等の開発が行われていますが、いずれも効率の問題や経済的視点、限られた供給能力という点から石油代替エネルギーとしての地位を確立するには至っておりません。

　一方、地熱発電は、火山国であるわが国の特徴的な自然エネルギーであり、純国産エネルギー資源として他国に依存せずに活用できる可能性を秘めています。同時に、地球温暖化ガス（炭酸ガス）の排出量を削減できることでもたいへん有利な特徴も有しております。

　当社は、１００万坪を超える敷地面積を有する『メディポリス指宿』において、産官学の連携のもと、総合医療都市の構築を推進しておりますが、その広大な敷地を多角的に有効活用することによって、企業価値の向上に留まらず、社会貢献に結び付けていくことを意図しております。

　今後、ＮＥＤＯによる地熱開発促進調査結果を受け、次の観点から、地熱発電の事業化に向けた検討を進めてまいります。


１．『メディポリス指宿』内に開設予定の最先端がん治療拠点となる、財団法人　メディポリス医学研究財団「粒子線治療センター」への電力供給の補助源となること。

２．発電の際に発生する余剰熱を空調・給湯設備等に有効利用することにより、施設の省エネルギー化として活用できること。

３．日本国の地球温暖化ガスの排出削減（「美しい国５０」「美しい星５０」）に寄与できる事業であり、当社企業理念である「環境への配慮」と合致すること。


　一般に地熱発電は、地中に存在する地熱貯留層から得られる天然高温蒸気を用いて発電用のタービンを回転させる方式ですが、当社が計画している方式は「完全還元式地熱発電システム」となります。

　このシステムは、地下から汲み上げられた高温蒸気の熱エネルギーを、熱交換器を通して沸点の低い溶媒に移動させ、そのエネルギーによって発電用のタービンを回転させるものです。また、発電に利用した高温蒸気は、熱交換を終えた後、すべて坑井を通じて地下に還元します。

　故に、地下資源である温泉水の貯留量に影響を与えず、蒸気に含有される鉱物成分等が周辺の河川や湖沼に流れ出て水質に影響を及ぼすようなことはありません。

　加えて、今回利用を計画している地熱貯留層は、地下１，０００ｍから１，５００ｍ付近であり、周辺の温泉帯水層（地下３５０ｍ−５５０ｍ）に対して干渉することはないと判断されています。

新日本科学　ホームページ http://www.snbl.co.jp/

【プレスリリース】

自治体庁舎に太陽光発電

　地球温暖化防止に向け、宮崎県庁舎では初めてとなる太陽光発電システムが県企業局庁舎（宮崎市旭１丁目）に設置されることが決まった。

　県は民間企業への新エネルギー導入の普及啓発を目的に、同システム導入事業費を含む公営企業会計補正予算案を提案。同日の県議会最終本会議では、採算性の問題から一部反対意見も出たが、３９対５の賛成多数で可決された。

　東国原英夫知事は県議会閉会後「賛否両論の問題だが、５０年、１００年後を見越した論議が必要」と話した。

　太陽光発電システム導入の事業費は７０００万円、うち３５００万円は国庫補助金。県企業局庁舎の屋上や外壁に太陽光発電パネル約３００枚を取り付ける。来年２月の完成を予定しており、同４月から本格的に稼働する。

　ただ、耐用年数は２０年で、１年間に県企業局庁舎で使われる電力の５．４％（約１００万円分）を賄うが、約１５００万円の赤字が見込まれる。

　このため、２７日の県議会本会議討論では、一部議員から「採算性を無視して進めるべきではない」「赤字になるのに民間企業が積極的に導入するわけがない」など、財政難の中での赤字覚悟の新規事業に反対する声が上がった。

　一方、賛成する議員からは「環境は医療・福祉と同様の問題ととらえ、金銭面だけでの費用対効果で検証すべきではない」「象徴的に設置するのであり、普及啓発に効果がある」などの意見が出た。

【西日本新聞

年間１万トンのＣＯ２を削減

　三菱電機は、三菱電機グループ（※１）の２００６年度の地球温暖化防止にむけた環境保全および社会活動の取り組みをまとめた「環境・社会報告２００７」を、三菱電機オフィシャルウェブサイトで公開します。

＜三菱電機グループの環境保全活動（２００６年度の主な成果）＞

１．　省エネを目的とした生産高の０．１％相当額の投資により、２００６年度は１０，０５２トンのＣＯ２を上積みして削減。自主行動目標「１９９０年度比で２５％削減する」に対し、２３％削減を達成。

　２００６年度は売上高の増加（生産量増加）に伴い、前年度比３万トン増のＣＯ２排出が見込まれましたが、生産高の０．１％相当額（２６．６億円）を省エネ目的に投資し、生産設備および空調・照明など周辺設備へ高効率機器を積極的に導入したことで排出量を１万トン削減しました。

　さらに、燃料の使用抑制等による０．８万トンの排出量削減と合わせ、総排出量を前年度比１．２万トン増に抑えることができました。以上の結果、２００６年度の生産活動におけるＣＯ２排出量は４５．９万トンとなり、売上高原単位で１９９０年度比２３％減となりました。

２．　物流でのＣＯ２排出は２００２年度比２０％削減、廃棄物は５年連続ゼロエミッション達成。エコプロダクツ率は８２％に拡大。

　トラック輸送から鉄道などへの輸送手段転換により、製品（販売）物流におけるＣＯ２排出量をグループで２００２年度比２０％、当社単独では同３０％削減しました（出荷物量原単位）。　当社単独の廃棄物最終処分率は０．２９％となり、ゼロエミッションを５年連続で達成しました。　エコプロダクツ率（生産高比率）は８２％となり、２００６年度の目標値である８０％を上回りました。


＜三菱電機グループの環境保全活動（今後の取り組み）＞

１．　ＣＯ２削減の管理指標を「実質売上高原単位」に変更。新たに「１９９０年度比で６０％以上削減」に取り組むほか、投資の継続により、今後も年間１万トンのＣＯ２を削減。

　２００７年度の報告からＣＯ２削減の管理指標を変更します。従来の「売上高原単位（※２）」から、売上高に企業物価指数を反映させた「実質売上高原単位（※３）」へ変更し、新たな目標として「実質売上高原単位で１９９０年度比６０％以上削減」を設定しました。

　また、今後も生産高の０．１％相当額を省エネ目的に投資し、年１万トンのＣＯ２削減を目指します。なお、実質売上高原単位でのＣＯ２排出量は、２００６年度は１９９０年度比６３％の削減となりました。

２．　サイトプリンティングシステムを導入し、ウェブサイトの最新情報を簡単に印刷可能。

　従来のウェブサイト公開情報は年次報告が中心でしたが、今後は新製品の環境配慮性能の情報や工場やオフィスにおける環境配慮の取り組みなど、最新の情報を随時公開します。

　印刷は「選択メニューページ」から、全ページの一括選択や項目ごとの一括選択、必要な情報のみのページ選択ができるほか、表紙や目次を付けての印刷も簡単に行えます。最新の情報を用途に合わせて印刷できるので、紙資源の有効活用にもつながります。

（※１）　三菱電機および、グループ企業国内７９社、海外２２社の計１０１社
（※２）　売上高原単位は、ＣＯ２排出量を売上高で割った値。
（※３）　実質売上高原単位は、ＣＯ２排出量を企業物価指数により補正した当年度実質売上高で割った値で、より数量原単位に近い指標。



＜「環境・社会報告２００７ウェブサイト版」に係わるお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社　環境推進本部　企画グループ
ＴＥＬ：[phone]　　[e-mail]

三菱電機（株）　ホームページ 　http://www.mitsubishielectric.co.jp/
【プレスリリース】