『年金は本当にもらえるのか？』

（ちくま新書、2010年）

最近は話題にならないが、年金をどうするのかという国家的問題は依然として解決していない。
体系的に勉強したことがなかったので、わかり易い入門書でおさらいしておきたい。

【著者紹介】
すずき・わたる　（1970年―）　学習院大学経済学部教授。専攻は社会保障論、福祉経済学。
上智大学経済学部卒業後、日本銀行入行。98年に退職後、大阪大学大学院博士後期課程単位取得退学（2001年、経済学博士号取得）。東京学芸大学准教授などを経て現職。
著書に『だまされないための年金・医療・介護入門』（第9回日経BP・BizTech図書賞）、共著に『生活保護の経済分析』（第51回日経・経済図書文化賞）などがある。

【目次】
とかく複雑で難しいという印象がある年金制度ですが、私のようなまったくの「シロウト」でも理解できるでしょうか？
なぜ、年金制度はバラバラで複雑な仕組みなのでしょうか？
そもそも、年金制度とは、どのように運営されているのでしょうか？
子どもが増えれば、年金財政の問題は解決しますか？
赤字化している年金財政を建て直すための改革は、いつ行われるのでしょうか？
民主党の年金改革で、年金制度は安心できる制度になるのでしょうか？　　　　　　　　　ほか

【本書の内容】
とにかく難しいイメージがある年金。わかりにくいだけではなく、未納、未加入、給付カットと将来の不安は尽きることがない。それでも、厚生労働省は、難解な言葉を用いて年金の実態から国民の目を背けさせ、不適当な数値を使って試算を行い、「年金は破綻しない」と強弁する。では、彼らが教えてくれない「本当の年金」は安心できるものだろうか。一問一答で、年金に関する誤解を解く、誰でもどこからでも読める入門書。付録表で「あなたのもらえる本当の年金額」がわかる。

お薦め度：★★★☆☆

【本書の感想】

<全体の感想>
年金制度の概要と問題点、今後の方向性までを、一問一答形式でわかり易く解説した入門書。
年金問題は、重要性・緊急性がともに高い重大な政策課題であるが、今は喉元過ぎればナントカになってしまっている。
待ったなしの状況にもかかわらずいつも一般国民が煙に巻かれてしまうのは、その複雑な仕組みと難解な官僚用語のせいあるとし、年金のイロハから解決策まで平易に説明しているのが本書である。

年金制度についてざっくり知りたいという人、大まかに復習したいという人にもうってつけの本だと思う。

<根本原因は賦課方式！>
本書の大前提は、年金制度の根本的な問題は賦課方式だ、という認識である。
現在日本が採用している賦課方式とは、現役世代がリタイア世代を支える仕組みであり、自転車操業的な運用となる。
対して著者は、自分が積み立てた年金で将来の自分を支える積立方式への変更を主張している。

本書で初めて知ったが、日本の年金制度は設立当初、賦課方式ではなく積立方式だったのだそうだ。
その積立金がなくなり、なし崩し的に賦課方式に以降したのは、政治家や官僚が年金積立金を無計画に使ったからだというのである。

（積立方式崩壊の原因は）歴代の自民党政権が人気取りのために、当時の高齢者に行った大盤振舞いです。特に、田中角栄が首相であった1970年代前半に始まった大盤振舞いは大規模で、当時の高齢者の年金額を、彼らが支払った保険料をはるかに凌ぐ水準に設定しました。……このため、既に蓄えられた積立金はは取り崩され、本来はその後もっと蓄えられるべきだった積立金が、築かれないままになったのです。（35項）

この説明は著者のバイアスがあるかもしれないが、説明としては単純明快である。
積立方式からなし崩し的に賦課方式に移行し、更に制度が予想していなかった少子化社会が到来した結果、年金の受取り額には巨額の世代間格差が生まれてしまった。

1940年生まれと2010年生まれの間の損得の差は、実に5460万円から5930万円という途方もない金額に達しているのです。（58項）

このような世代間格差を解消するには、根本に立ち返って積立方式の復活しかないというのが著者の主張だ。

<積立方式への移行策>
「積立方式の方がベター」という世論は何となく形成されているような気がするが、厚生労働省やその御用学者、官僚OBなどは、540兆円もの積立金不足が発生している以上、今更積立方式に戻すことはできないと主張している（204項）。

ところが著者は、そういった主張は責任逃れのための言い訳であり、積立方式への移行は可能であるばかりか早く行わないと本当に手遅れになると主張する。

そのわかり易い根拠は以下2点（208―212項）。

①現在はまだ本格的な高齢化社会の入り口に立っているに過ぎない
②債務超過540兆円は、将来世代が受取る年金額に対する不足であって、今年追加徴収すべきは20兆円程度である

積立方式に移行する具体的な方策としても、以下の4つを挙げている。

Ａ．基礎年金の目的消費税化
　　　→基礎年金は既に実質破綻しているため、いっそのこと税で補うのが公平
Ｂ．現在及び将来の現役層から「税」として徴収する
　　　→積立方式への移行によって、将来世代の負担は賦課方式よりも軽減されるため支持されるはず
Ｃ．現在の年金受給者から「税」として徴収する
　　　→そもそも540兆円の積立不足は、現在（まで）の年金受給者への大盤振る舞いに原因があるため
Ｄ．足りない分は赤字国債で補う

細かい点で色々と反論は出るだろうが、一般市民が疑問に感じていることにストレートに答え、問題をわかり易く整理した上で解決策も提示している。
新書としてはお手本のような本で、高く評価できる構成と内容である。

次は盛山和夫の中公新書でも読んで比較してみようかな。