『日本の領土』

（中公文庫、2010年）

民主党政権以降、外交の重要課題として広く認識されるようになった尖閣諸島、竹島問題。
きちんと勉強したことがなかったので、国際法の専門家による入門書を読む。

【著者紹介】
せりだ・けんたろう　（1941年―）　愛知学院大学大学院法務研究科教授。専攻は国際法。
旧満州生まれ。京都大学法学部卒。神戸大学法学部教授、同大学院国際協力研究科長、神戸国際協力交流センター理事等を歴任。
主著に『普遍的国際社会の成立と国際法』など、共著に『ブリッジブック国際人権法』など多数。

【目次】
第1章日本の領土の変遷
第2章国後島・択捉島・歯舞諸島・色丹島―いわゆる北方領土
第3章尖閣諸島
第4章竹島
第5章領海と排他的経済水域
第6章日韓・日中間の排他的経済水域
第7章東アジアの安定と共生のための提案
第8章領空と防空識別圏
補遺・領土をめぐる二つの提言

【本書の内容】
北方四島、竹島、そして尖閣諸島…。戦後、領土をめぐる国家間の主張の対立は、解決されることなくつづき、時にそれが大きな問題を引き起こしている。はたして、どこまでが「日本国」なのか。根源的な問いに、国際法の権威が領土問題の交渉史を分析し、領土、領空、領海問題の未来を展望する。

お薦め度：★★★★☆

【本書の感想】

<全体の感想>
日本の領土問題について何か１冊、と聞かれたら「これ」と答えれば良いくらいの決定版だ。
歴史的経緯の叙述、冷静な法的分析がコンパクトにまとまっており、他に類書のない貴重な一冊である。
とかく感情的になりがちな領土問題を、客観的にまとめている点は特筆に値するだろう。

唯一の欠点は、著者が国際法学者であり歴史家ではないためか、歴史的経緯が読みにくい点だろうか。
もう少しこなれた文章になっていればもっと広く読まれるのに、と思うだけに残念。

<北方領土・尖閣諸島・竹島は日本領である>
著者は北方領土、尖閣諸島、竹島といった重要な係争地の歴史をひもときながら、法的分析を加えていく。
本書の結論をざっくりまとめると、上記の係争地はいずれも法的・歴史的に日本の領土だと言える。
ロシア・中国・韓国などの主張も詳細に検討した上で、丁寧な議論をすれば日本に分があるというのが客観的な評価なのだろう。

例えば尖閣諸島については、長らく日本が主権を行使してきたにもかかわらず中国は何ら抗議しなかったが、地下資源が発見されてから抗議し始めた。これを国際法の原理および慣習を照らせば日本の占有事実が優先される。
このことは、日本が尖閣問題を国際司法裁判所に委ねようとした際、中国がこれを拒否したことで逆に証明されているように思われる（要するに法的に分が悪い中国は裁判を避けた）。

竹島についても同様で、竹島の日本領編入（1905年）以前に、朝鮮は竹島を実効支配できる手段があったにもかかわらず何もしなかったこと、日本領編入時も韓国政府が何らの抗議をしなかったという事実は、韓国側の主張に反論するのに十分である（177項以下）。

このあたりの記述は読みにくいが、是非多くの人に読んでもらいたいと思う。

<領土問題の解決策？>
上記の土地が日本領であることは実証できても、係争相手のロシア・中国・韓国はいずれも譲る気配がない。
ではどうやって解決するのか。

著者は、まず北方領土については、択捉島とウルップ島との間に国境線を引き、かつての沖縄類似の施政権をロシアに認める案を支持している。四島が日本領であると確定され、かつ日本人の往来・居住・営業等の自由が認められるのであれば、あとの施政権返還交渉は将来世代に委ねる、という段階的アプローチも悪くない、としている（105頁以下）。
これは納得。

しかし、尖閣諸島と竹島を共同利用自然保護区とする、という提案には賛同しかねる。
芹田が「尖閣・竹島は日本領」という自説を曲げてでもこういう提案をするのは、中韓両国民のナショナリズムは「日本領」という事実を受け入れないだろうし、そういう相手と些末な議論（「島」か「岩」かなど）を延々と続ける時間が無駄だ、という判断らしい。しかしこれでは、上記の「尖閣・竹島は日本領」という検証が何の意味もない。
つまり、冷静な法的分析と、中韓に配慮し過ぎた妥協案が乖離していて、その間の政治的努力がすっ飛ばされている。
もっとも、著者は法学者であって政治学者ではないので、本書は前半の法的分析の部分を評価すべきだろう。

<おわりに>
要するに本書の評価をまとめると、著者は歴史家でも政治学者でもないが法学者としての本分を充分果たしている、ということになるだろう。

中韓のナショナリズムという現実と、「法的には日本領」という明確な根拠をすりあわせ、どうやって国益を実現するか。
それこそ政治家の課題である。