これ以上財政出動による雇用改善は不可能

これ以上財政出動による雇用改善は不可能

失業率について、『週刊東洋経済』に興味深い記事があったので覚書き。

◆リーマンショックで09年3月に5.4%まで上昇した完全失業率は、13年8月には3.8%まで
　低下したが、その後足踏みしている。一方で、新規求人数は増加傾向にあるなど経済
　環境は好転しており、失業率の足踏みと辻褄が合わない。

◆この背景には雇用のミスマッチがある。
　　・構造的失業：技能・条件など個別要件のミスマッチで生じる失業
　　・摩擦的失業：求職と求人の情報がうまく出会わないことで生じる失業
　景気がよくなっても解消されないこういった失業によって、失業率は常に一定の正の
　値になる。これを自然失業率という。

◆ニッセイ基礎研究所によれば、日本の自然失業率は80年代までが2%台で、09年代以降
　上昇し続け04年には4%に達し、その後高止まっている。つまり
　　・足下の失業率（3.8%）はほぼ自然失業率であり、これ以上の財政出動による雇用
　　　改善策は無意味
　　・自然失業率を改善するには、産業構造を現在の労働供給者（希望する条件・職種
　　　でないと働かない若者etc）に合せて転換しなければならない。

---

震災復興のため東北の建設業者が求人を出しても求職者が全く足りない、というのは
もはや有名なエピソードだが、同じことが平時から日本全体で起こっているということ。

記事は「産業構造の転換」と言うが、ではどうすればいいのか。
労働供給者が食いつくような産業の創出？
　⇒　アニメ産業の活性化とかになるのだろうか？