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「本庄維新」日記ゆあさたかひろ発行

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議案

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地域の名称変更（平成２０年本庄市第５１号議案）

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上里町境の地域で一部名称が変更になりました。

これまでの住所でも当分の間郵便物は届くということだですが、地域にお知り合いのある方ははがきなど貰ったときにはご確認なさってみては如何ですか。

思いつき（平成２０年第３１号議案：平成２０年度本庄市一般会計予算）

平成１９年度に開始されたティーチングアドバイザー制度。
これは、校長先生の経験者が二人体制で各学校をまわり、学校長にアドバイスをするという事業であった。

混乱する本庄市の教育現場に対応すべく、急遽導入された事業だ。

しかしこの事業、平成２０年度には一転廃止されてしまった。
私は元々効果に懐疑的だったので、やはりという感じであったが、それにしても一年というのはよほど評判が悪かったのだろうか？

そこで平成２０年度にはまた新たに、学習サポート事業が開始された。

答弁によれば、
「３名の、いわゆる教員免状を持った方を、大規模校といいますか、35人以上のクラスが多数存在する学校、３校選びまして、ここに１名ずつ教員免許を持った人を派遣する事業として、学習サポート事業を計画をしておるところでございます。」だそうである。

ティーチングアドバイザー制度導入時の状況を考えると、たしかに緊急に対策を練る必要があったのかもしれない。
しかし、ここで考えるのは、当時本庄市の教育委員会には、予算があれば次はこれをしたいという様なリストがなかったのだろうか？
リストの「学校や生徒の安全」という項目の中に、予算の大小にあわせて取り組みたい事業が体系化されていなかったのだろうか？
たとえ文書化されていなかったとしても、担当者の中にそんな考えはなかったのだろうか？

そんなことを感じさせるほど、私にとってこの制度は、あわてて導入したように感じられた。

そのほかにも、５８歳で部長職の定年を定めた参事制度なども、２年間の導入であっさり廃止された。
この参事制度のひどい所は、部長を定年した職員の処遇について何の取り決めも無かったことだ。
ある人はラインをはずれ部付きの参事に、場所を変えてラインにとどまる方もいた。
若手登用を目的としていただけに、これでは成果は上がらない。

当時私の一般質問に対して市長は、参事制度は非常によい制度であると太鼓判を押していたが、それもあっさり２０年度には廃止された。
これについては市長の選挙時のパンフレットにも記載していただけに、選挙公約をきちんとした検証もせず廃止してしまって良いのかと訪ねると「いつまで続けると約束したおぼえはない」との答弁。

これでは今の本庄市は思いつきで動いていると思われても仕方がない。

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上仁手の通学事情（平成２０年２１号議案：平成１９年度一般会計補正予算２）

仁手地区にある上仁手は利根川の左岸にあたる為、阪東大橋を渡って本庄市街と行き来することになる。

子供たちはこれまで朝路線バスを利用して旭小学校に通っているが、昨年はその廃止がささやかれたため、通学タクシー代を本庄市は計上していた。
執行部の答弁ではタクシーだと片道１９４０円かかるらしい。
先日親しい友人が銀座通りから上仁手まで帰宅した際、深夜料金で２６００円だったことを考えると、旭小から上仁手までの距離が予想以上に遠いことに驚かされる。

結果的に路線バスは廃止されずタクシー代（教育振興事業）は補正で７５万円の減となり、４月からは本庄市の運行する循環バスがちょうど良い時間帯に走ることになったため利便性は向上している。

現在上仁手地区から市内小中学校７に通う児童は全部で１１人。部活動などで遅くなった際などには、学校の許可でタクシーを利用しているらしいが、Ｈ１９年実績で年間８４０００円で済んでいるらしい。
頑張って通学してくれているなと感じる。

上仁手地区は水も伊勢崎市から引いているため、水道料金も本庄地区より高い。
なんとか根本的な改善をしてあげたいものである。

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繰越明許費のワケ（平成２０年２１号議案：平成１９年度一般会計補正予算１）

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地方自治法に以下の条項がある。

第二百十三条　歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる。
２　前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費という。

単年度会計の例外ということになる。

年度内に終わりそうもない事業について提案されるわけだが、地権者や関係機関との交渉や工事の遅れによるものが多い。

その中でちょっと気になる工事があった。

側溝改良事業（市道１－７７号線他側溝改良工事）8,082（千円）。

これは旧児玉町エリア（埼玉りそな西側）である土地が競売にかけられた。
その土地は以前の所有者とは別の方の手に渡ったわけだが、実はその土地の一部には側溝が設置されていたのである。
現地を見てみると、複数家庭の一部生活排水なども流れ込んでいるようであった。

本庄市としては新しい地権者に買収や借地交渉したのだが受け入れてもらうことは出来なかった。
早めにどかしてほしいということで、あえて年度末に予算計上し繰越明許したわけである。
一枚目の写真の側溝を、２枚目の写真の白線のように切り回すことになる。

表通りを切り回して８００万円。
競売前に気付く事ができれば、事業費は大幅に安くすんだはずである。

旧児玉町のルールがどのようなものであったか確認してはいないが、このようなことは多いのかもしれないなぁ？と思っていたら、また見つけてしまいました。

現在市と打ち合わせ中、私としてはわかった時点で即対処！が最も優れた方法だと考えるが本庄市の対応は如何に？

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果たせない使用料の均衡（平成２０年　１４号議案）

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インフォメーションセンター　と　いまい台交流センターの使用料を有料とする条例が提出された。

インフォメーションセンターとはＪＲ本庄駅の自由通路にある貸し室で、おみやげなどを売っているコーナーの奥にあり、いまい台交流センターとは工業団地の高速バス乗り場の反対側にある施設である。

共にこれまで使用料は無料だった。

１０号議案でも触れたが、受益者負担の観点から有料化というのは必要な考え方であるのだが、私にとって実は「有料化」よりも「使用料の均等化」の方が重要であると考えている事柄なのである。

その点この議案は、提案理由に、使用料の均衡を図るとあり、私が考える本庄市づくりに一歩近づくかどうかというテーマをはらんでいた。

付託を受けた建設産業委員会で、「私はこの議案が可決することで本庄市のいわゆる”貸し室”全体の使用料は均衡が図れるのか？」と確認したが、はっきりとした答えは返ってこなかった。
その後調べてみると、コミュニティーセンターや東台会館などの貸し室に関しては、これまで通り無料のままであることが分かった。

なぜ使用料の均衡が図れることが重要だと考えているかというと、一つは公平性、もう一つは本庄市で果たしてどれだけの貸し室がどこに必要とされているのか確認するためである。
現在、貸し室が供給過多であることは間違いないのだが、料金に格差があると無料の施設に利用者が集中してしまい、実際の施設ニーズが把握しにくい状況にある。
私は料金が均一化されることで、本来の個々の施設ニーズを確認し、不必要な施設の廃止などを検討するべきだと考えている。

こういった思いでこの議案を見たとき、そこから透けて見えてくるのは、たまたま目についた施設の有料化と思いつきで掲げた提案理由という図式である。
もう少し深い思慮が伝わってくる議案であれば良かったと思う。

この審議に関しては、議会サイドとしてももう少し配慮が必要であったと思う。
というのも、インフォメーションセンターもいまい台交流センターも商工課の所管施設である事から建設産業委員会に議案付託されたようだが、この議案は本庄市の施設使用料の均衡を図るための議案であるのだから総務委員会に付託されるべきだったのではないかという事である。

ともあれ、この議案には賛成した。
使用料の均衡という方向性は評価できるからである。
しかし、個人的には他にもやり方はあると思っている。