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「本庄維新」日記ゆあさたかひろ発行

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学校給食

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書き込みが多いので「本庄維新」の書庫と分けてみました。学校給食の関係はこちらに書いて下さいね。

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県政ニュースより：本庄市の学校給食における事故米関連情報

９／２２の県政ニュースに於いて『学校給食における事故米穀で作られた疑いのある米でんぷん使用の「焼玉子」の使用状況について（中間発表）』と題した記事が発表されていた。

それによれば事故米がでんぷんという形で本庄市の学校給食に使われた可能性があるとのことである。

詳細は下記を参照してください。

県政ニュース

先日の投稿で、学校給食センターの給食費値上げの方向性が示されたことを書いた。
給食センターは、旧児玉をのぞく合併前の本庄市エリアと上里町をまかなっている。

食材の値上がりが、給食費値上げの根拠となるなら、同じ本庄市である旧児玉地区はどうなるのか？
給食費は小中学校に通う子供がいる家庭では必ず払う公共料金に近いものであるので、値上げが検討されているなら当然早い段階で議会や市民にも説明されるべきだと私は考えている。

そこで先日の市議会全員協議会（議員および市長はじめ市の部長クラスが揃う会議）では、当然児玉地区の給食費について報告があるはずだと私は考えていた。

しかしながら、執行部からの報告にはその件は一切無かったので、私の方から質問した。

「先日の給食議会では、食材の高騰により今年度は給食を三回減らす方向性が本庄と上里の教育長を呼んで確認されたと報告がありました。更に来年度以降は給食費の見直し（値上げ）が予定されていると聞いています。
　
　食材費の高騰が原因であるならば、当然自校給食を行っている旧児玉町エリアでも何らかの対応が検討されていると思いますがいかがですか？」

かえってきた答えは「必要であれば検討します」だった。
議員の中にも「給食センターのことだからわからないだろ！」とヤジを飛ばす方も多かった。

食材の価格が上がっているという状況があり、それにどう対応するか考えなくてはいけないという状況は旧本庄も児玉も同じはずだが、なかなかそういう考えが出来ていないらしい。
議員仲間は私に「今の教育委員会は、児玉が合併したことを知らないみたいだね」と言っていた。

本庄市は児玉地域の給食について何も考えていないかのような現実が明らかになった。

しかし実は、問題はこれだけではなかった。

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食材の値上がりは給食費の値上がりへ？

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昨年からの食材の値上がりが、学校給食にも影響を及ぼしている。

学校給食センターは、配色市町の教育委員会との交渉の中で、本年度本庄市と上里町の給食回数を３回減らす方針を打ち出した。

来年度以降は給食費の値上げを検討しているという。

食材があがれば給食費が上がるのは仕方ない、と思ってしまうかもしれないが給食にかかっているコスト全体を考えた場合には実はそうではない。

食材費と維持管理費などで一食あたりのコストが約４５０円もかかっているこの地域の学校給食。
仮に商品として販売した場合には、売価ベースで１０００円から１２００円程度になる計算だ。
それであの食事内容というのは本当にかわいそうだ。

旧児玉をはじめ各学校で調理される給食を食べたことがない方にはあまり実感がないかもしれないが、コストをかけずおいしい給食を食べている地域はたくさんある。
みなさん、たぶんびっくりする。

現在のこの地域はまさにジリ貧！給食に加え上下水道の値上げも予定されている。

市民の街に対する満足度はどんなところから生まれるのか？そんなイマジネーションも必要だと思うが、今の状態で市民負担を増やしていく事は理解されないだろう。

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不適切処分場における土壌汚染防止対策マニュアル

本庄市の執行部も一般質問で触れている実際のマニュアルです。
ご確認下さい。
不適切処分場における土壌汚染防止対策マニュアル　本文２１ページ参照

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一般質問：旧最終処分場の上に給食センターを建設することについて

　今回の一般質問から、「環境について」と言うテーマで質問した部分を掲載致します。(質問本文は言いまわし等実際とは多少異なります。)
　
　ダイジェストで解説すると、
　
　古い最終処分場がどこなのかという質問と、通称「福祉会館跡地」と言われている学校給
食センター建設予定地の一部が旧最終処分場であった事を取り上げゴミの撤去や安全性を確認する質問でした。
　本庄市の答弁は概ね、法令などに則って進めている、推移を見守る、問題が発生した場合は適切に対応するというものでした。
　実際のゴミの上には受水槽や配管が設置されますが、ゴミの範囲確認はしていないため建物との位置関係は正確に把握されていません。
　ゴミを撤去しないまま建設を進めると言う事自体現在の一般常識では考えられませんが、吉田市長は答弁の中で「ゴミの上に自分の家を建てるかどうかもケースバイケース」であるとしていました。
　
　私には社会通念上、ゴミの上に給食センターを建てる事が許されるとは思えません。
　
　

　

（質問）
　環境への意識が世界的に高まっております。
今回はゴミの問題に焦点をあてて質問致します。
　本庄市では現在、昔のゴミ埋め立て地がどのような現状にあるか現状を御答弁下さい。
　また古いものでは資料が存在せず、具体的な位置が特定できないものもあるかと思いますので、その際には伝聞などによりゴミの埋め立てを行っていたらしいと思われるゴミの地下埋設や廃棄が疑える場所、また当該土地の現状についてもご説明願います。
　次に具体的な場所についてお伺い致します。
　現在本庄上里学校給食組合により建設が進められている学校給食センターの建設用地となっている通称福祉会館跡地で御座いますが、工事着工したところ実際に地表からわずか７０センチの所から昭和４０年代頃埋め立てた思われるゴミの山が出てきたと給食組合から聞いております。
　埼玉県から伺った話ではこの場所は以前は砂利の採掘場で、そこに空いた大きな穴に昭和４０年代の一般ゴミを廃棄していた跡であると報告を受けているとのことで御座いました。
　本庄市は学校給食組合側とその土地の賃借契約を結ぶ際には、「土地は安全である」と議会に説明しておりましたがやはり根拠は無かったことになります。
　議会などからもゴミの埋め立てが指摘されていたのにもかかわらず何の調査もせず、工事に入ったところ実際にゴミが出てしまった。その為今年に入って簡単な調査をしたと聞いております。
　その調査の内容及び特に調査項目等を決定した理由、そして今現在この土地の安全性について本庄市はどのように考えているのか御答弁をお願い致します。

　

（再質問）
　埼玉県の建築審査会が今回の土地に開発許可を出す際、ゴミが埋まっている上に給食センターを建設するという事については大変大きな問題になりました。
　結果的に、開発について賛成した委員の多くから、ゴミが出た場合には適切な対応をするべきであるという条件付きのような議論がなされておりました。
　しかしながら適切な対応とは何かと言う事になると、こんどはアドバイスしてくれるのが開発許可を担当した建築指導課ではなく県の環境部になってしまう。
　ここである種の論理の飛躍が結果的に生まれてしまっていると私は考えるのですが、埼玉県の環境部では、もともと本庄市では最終処分場の跡地に学校給食センターを建設したいのだからその為にクリアーするべき条件は何なのかという観点で指導をしているわけです。
　つまりもともとゴミをすべて撤去うんぬんではなく、昔のゴミの最終処分場の上にものを建設する場合の条件について検討しているわけで御座います。
　ここでさらに大きな問題点が生じます。
　実は今回のように昔の最終処分場の上に建物を建てるにあたっての法律的な問題点といった場合、現行法では適切に対応できる法律が無いのです。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通称廃棄物処理法には、ゴミの上に何か作る場合には届出をする様にと言っていますが、３年前の法改正以降埼玉県はいまだに一つとして届出が必要な区域の指定を行っておりません。
　土壌汚染対策法も、そもそも工場の廃止に際する調査義務を規定するものであり指定している有害物質も限られており、今回のケースには当てはまりにくいのが現状です。
　まさに環境についての近年の意識の高まりに、法律が実態に追いついていないと言う事が出来るのです。
　
　県の職員は私にこう言いました。
　昭和４０年代、分別と言う概念がまだ無かった時期に収集された一般ゴミに、たとえ注射器などの医療ゴミなどが含まれていたとして実際にそれが出てきて汚染が確認されたと言う事でもなければこちらの問題ではないのだと。
　埼玉県からすれば、法律や県の条令に違反しているかどうかについては指導するけれども、そこから先は本庄市の問題だとなるのも仕方がないことかもしれません。。
　
　
　しかし法律上問題がなければ何をやっても良いのかというとその様な事が許されるはずがありません。
　たとえば最近話題になった築地市場の移転問題に関しても土壌汚染対策法の附則、これは国会議員からも築地移転問題のためにあえて作った抜け穴だと指摘されておりますが第３条「この条項は法律の施行以前に使用が廃止された土地には同法を適用しない」とあるため、法的には問題がないとされてしまっているけれども、世論はこれを許しはせず、結局東京都は６７０億を超える新たな汚染対策費を強いられる状況となっています。、
　今回の本庄市の件も法的には問題がないとして進めていても、健康被害が予想され、とうてい市民感情を納得させることは出来ないのであります。
　道義上はもとより、将来の危険が予測される今回のようなケースにおいては住民の不安を取り除くことがまさに自治体の役目であると考えます。

　検査の内容についても本庄市は考え方をあらためるべきです。
　法が整っていないと私は述べましたが、真に安全な街を作りたいと願うのであれば、国は今回のことに関しても、運用基準や省令といった形で指針を示してくれているのです。
　先ほどの県の土壌汚染防止対策マニュアルもその一つでしょう。
これらによれば土壌環境基準は少なくとも２７項目有り、そのほかにも地下水等の検査が義務づけれているのです。

　本庄市の今回の調査では開発エリア全体ではなく用地のごく一部のみを調べていることからして検査を行い場合の一般的な基準からずれているわけですが、調査位置に関して言うならば
　今回のようにゴミが地下に埋め立てられているケースでは、先日実施した地表から一メートルの所を調査したのでは全く意味がありません。
　なぜなら土壌汚染対策法が示唆する地表から一メートルの地点という考え方はそもそも、上に立っていた工場で使用した有害物質が地表から浸透していったケースを想定しているからです。
　今回のケースでは調査した部分はまさにゴミの上に他からもってきてかぶせた覆土にすぎず、汚染が検出されないことは容易に想像がつきます。
　調査項目に関しても、重金属系汚染物質の溶出試験のみで、生ゴミなどに含まれる窒素系の化合物の検査は行っていない。含有試験も行っていない。これではそもそも、一般ゴミからでやすい汚染物質の調査は行っていないも同然です。
　たとえばその他にも腐敗に伴って発生するメタンや硫化ガスなどは、温度などの様々な条件が整ったときに発生しやすいもの、つまりいつ発生するか分からないものであります。
しかもこれらのガスは発生したと分かったときには付近の酸素を押し上げてしまっており、非常に注意が必要な物質であると言えるのです。
　付近を掘削したり、杭を打ったりする作業によって、それらの物質が刺激され、いつ被害が出る分からない状況にあると言えます。
　　
　　総合的に考えた場合、私は福祉会館跡地のゴミはすべて撤去するべきだと考えますが、本庄市はすくなくともこれらの基準に則った検査をし、ただちに安全性の十分な確認をするべきであると考えます。
　その様な状況を考えたとき、それでも本庄市は福祉会館跡地は安全なので給食センター建設に供することには全く問題がないと考えておるのか、御答弁お願い致します。

　

　（再々質問）
　法律を守っているから良いという判断は非常に不十分な判断です。　最近では建築基準法などを巡る最高裁判断でも、法律で示しているのは最低限の基準である、安全上それ以上の配慮が求められることが予測される場合には、法を満たしていてもその責任を問われ裁判では負けると言うのが一般的になってきております。

　また、先ほど答弁の中で引用されていた土壌汚染防止対策マニュアルですが、私も読んでおります。
　それによると、これは大変重大な事実なのですが、廃棄物の種類と有害物質という項目に　今回のような一般廃棄物から検出される物質として「揮発性有機化合物」「ダイオキシン」に○がついており、本庄市が調査した重金属類には検査しても検出されることが稀であるとしてチェックがなされていないのです。
　もし本庄市がこれを知った上で、事実を隠蔽するためにあえて検出される可能性が少ない重金属のみの調査を行ったのだとすると、そこには悪意があるとさえ思えてしまうのですが、この点について如何お考えか御答弁お願い致します。
　また先ほどからゴミの上でも安全だと御答弁を繰り返しておられますが、では市長はゴミの上だと分かっていても自分の家を建てるのかお答え頂きたくよろしくお願いいたします。