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 自民党の高村正彦副総裁は4日夜のNHK番組で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、国民の理解が十分得られなくても採決に踏み切る考えを示唆した。国連平和維持活動(PKO)協力法や周辺事態法の成立時など、安全保障政策をめぐる過去の事例に触れ「国民の理解がしっかり得られてできたことはない」と述べた。民主党の岡田克也代表は反発した。
 高村氏は、PKO協力法に関し「3国会を経たが、それで理解が進んだかというとそうではない。あのときも憲法学者の8割が違憲だと言っていた」と指摘。同時に「いつまでも延ばせばいいという話ではない」と述べた。


閉じる コメント(2)

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おはようございます。
私も見ましてこんな勝手な政権未だかって見たことなかったです。自己陶酔の政党つぶすしかありません。
なんとなく考えが野党なのに必死に与党にくっつく公明も同じです。

2015/7/6(月) 午前 7:50 [ reikun11 ]

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> reikun11さん
公明党のアキレス腱は、宗教法人の課税見直しだと思います。
又、池田大作さんが願っていた(ノーベル平和賞)も、到底無理な様な状況なので、政権にしがみ付くしか、生き残る術は無いのかも知れません。

2015/7/6(月) 午前 8:15 [ 短足おじさん ]


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