|
韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。
「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮人の「昭和史」』岩波ブックレット、10頁)。
特に中国の徴用工に対して日本企業が和解金を支払った事実があるのに(2000年に鹿島建設、2004年に日本冶金工業、2009〜10年に西松建設、2015年に三菱マテリアル等)、なぜ日本政府は、韓国人元徴用工に同様の行動をとろうとする日本企業に、圧力を加えるのだろうか。
それは韓国政府が、植民地支配の歴史に対する清算を表だって問題にするからであるが、同時に中国人とちがって韓国人は「併合」下にあって法的に日本臣民だったからである(この論理は詭弁である)。いや、今後に予想されかつ求められる「日朝交渉」を通じて、韓国人元徴用者に対する日本政府・企業の賠償責任があらためて浮上することを恐れているのであろうか。
ところでネットで見ると、右派は、朝鮮人徴用工は中国人徴用工と区別されると主張している。論点は、大まかに見て次の4つ(うち2つには先の朝鮮人=「日本臣民」という理屈がからむ)に整理できそうである。だがいずれにも誤解がある。
(1)中国人徴用工を雇った日本企業は日本政府から補償を受けた事実があるために、最高裁は先のような判断(「河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件」)をしたが、朝鮮人徴用工を使った企業は補償を受けていない。――朝鮮人徴用工を使役した企業のなかにも、中国人徴用工を用いた企業と同様に、日本政府から補償を受けた例が少なくない(小池喜孝『鎖塚――自由民権と囚人労働の記録』現代史出版会、231頁)。
(2) 「日本人」である朝鮮人徴用工は、中国人徴用工と異なり賃金の支払いを受けた。――朝鮮人徴用工が送りこまれたのは炭鉱、鉱山、建設現場等であるが、そこでは「タコ」扱いを受けた朝鮮人労働者が多く、賃金が支払われないケースさえあった(徐前掲書、13頁)。
支払われたとしても、日本人との賃金格差は――朝鮮人の正規労働者とさえ――大きかった(朝鮮半島での例だが中野茂樹『植民地朝鮮の残影を撮る』岩波ブックレット、34頁)。山辺健太郎によれば、1930年前後に朝鮮でおこった大ストライキの際は、「民族差別待遇撤廃」「日本人監督の殴打反対」などの要求が出されたという(山辺『日本統治下の朝鮮』岩波新書、148―9頁、後者の要求は次項(3)に関わる)。そうした時代に、朝鮮人徴用工が、右も左も言葉もわからない異郷の日本で差別待遇を受けずにすむということは、ありえまい。
なお、徴用工に一定の賃金が支払われた場合でも、逃亡防止(→次項(3))のために貯金が強いられており、それは厚生省の指示に基づいていた(文他前掲書、72頁)。
(3)朝鮮人徴用工の労働環境は中国人徴用工と異なり日本人と同じだった。――朝鮮人徴用工も、「移動防止令」によって拘束されていたうえに(文他前掲書、71頁)、逃亡防止のために軟禁状態におかれ、しかも逃亡をはかった者への懲罰(徐前掲書、11〜2頁)は当然視されていた。そうでなくても、きびしい監視下で四六時中の暴行(時に棍棒での)が加えられており、それは労働中のみか就寝中にも及び、当然少なくない死者が出ている(小池前掲書、236―7頁、徐前掲書、11-12頁)。
(4)日韓請求権協定にもとづいて日本が供与した無償3億ドルには個人補償金が含まれている(河野外相HP)。――供与された3億ドルも貸し付け2億ドルも、実は「ひも付き」だった。いずれも、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」と明記されており(第1条第1項(b))、しかも韓国政府に現金が手渡されたのではなく、供与の対象は「〔3億ドルに〕等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務」であり(同上(a)、強調杉田)、貸し付けもこれに準じている(第1議定書第2条第1項)。
要するに、供与された3億ドルは「日本国の生産物」、つまり日本製機械などの固定資本、日本製原資材などの流動資本、そして「日本人の役務」という可変資本の購入にあてられたと判断される。つまり日本政府が、自国企業の製品・サービスを日本円で(第1議定書第4条第1項)買い取り、それを韓国側に提供する、というのが3億ドル供与の実態である。
おまけに韓国側は、無償3億ドルの請求権資金にかかわる「実施計画」を日本政府に提出することまで義務づけられた(同第5条第2項(a))。これでは韓国への資金拠出は、一般の「政府開発援助」ODAよりたちが悪いと言わなければならない。
したがって、無償3億ドルの一部を――例えば韓国人被害者の補償のために――現金化せんとすれば、日本製品・サービス等をえた韓国企業から特別な法人税等を徴収するしかなかったと思われるが、韓国政府としては、「大韓民国の経済の発展に役立つ」よう韓国企業の利潤を極大化する経済政策をとらなければならなかっただろう。その時、どうやって韓国人被害者に十分な補償ができるのか。
無償3億ドルが個人補償にあまり回らなかったのが事実だったとしても(文京洙『韓国現代史』岩波新書、111頁)、またその下には、開発独裁をめざす朴正煕政権の政治的判断があったのだとしても、そもそも日本政府が、個人補償を埒外において、各種「生産物」――それはベトナム特需がらみの物資を多く含んでいたが(朴根好『韓国の経済発展とベトナム戦争』御茶の水書房、84頁)、おそらく国内ではもはや売れなくなった商品をも含んでいただろう――を売りつけたい日本企業の思惑を最優先したのが、個人補償がほとんどなされなかった大きな要因だと見なければならない。
請求権協定の交渉時(第5次交渉)に、日本側はあたかも併合下の朝鮮人被害に同情を示すかのように語る場面もあった(太田修『新装新版 日韓交渉――請求権問題の研究』クレイン170―1頁;河野外相も前掲HPに「日本側から、個人に対する支払いを提案しましたが」と記す)。だがそれは、経済支援を通じた日本側の利益追求という確たる目的達成のための戦術にすぎなかったと思われる。
なぜなら日本側は、個人補償をする前提として、「被徴用者の名簿、負傷及び死亡の『原因』、『程度』など調査し、事実関係」(同前172頁)を明らかにするよう韓国側に求めたが、そもそもそれは明示できる性質のものではないからである。何より日本政府・日本企業は、「敗戦」時に関連文書をほとんどすべて焼却して、事実関係立証に不可欠の証拠を隠滅したのであるから(小池前掲書、231―2頁)。
そしてその後の交渉(第6次交渉)で、日本側はこのポーズをもはやくり返すことなく、「経済協力」を前面に出してくるのである(太田前掲書、204頁)。
最後にあらためて、河野太郎外相の「無礼」発言(「河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件」)について記す。
近代外交を論ずる際しばしば論及されるハロルド・ニコルソンは、「外交政策」(むしろ外交の基本戦略)と「交渉」とを厳重に分ける必要があると説いた(同氏『外交』UP選書、4頁、30頁)。だが河野外相は両者を混同していないか。基本戦略は韓国側とあい反するとしても、その戦略を実現するためには、冷静で理性的な交渉が不可欠である。
なるほど一般には、伝統的でいわば「武官的な」(同45頁)、つまり威圧手段を用いる交渉もありうる。ちょうど大韓帝国の外交権を剥奪する第2次協約(1905年)締結の際に、伊藤博文が用いたような。あるいは現代なら、今回の河野外相がとったような、相手の言をさえぎり語気を強めて「極めて無礼だ」と恫喝的なことばを吐く場合のような。
かつて、軍事評論家クラウゼヴィッツは、戦争とは「他の手段〔武力〕を用いて継続される交渉」だと述べたが、河野外相にとって交渉は、「他の手段(威圧・侮辱)を用いて継続される戦争」になっていないか。今回の態度を見るかぎり、私にはそう思われる。
だが現代においては、ことに第2次大戦後においては、「文官的」(同46頁)であることこそ、外交交渉の行動基準でなければならない。その第一の要素が冷静さ・理性である。
もちろん冷静さも理性も、問答無用の態度・方針に基づけば、しばしば効果において武官的な交渉手段となる。交渉が真に文官的となるためには、交渉相手がとる姿勢の背景的な諸事情ことに歴史的な事情を、十分に配慮しなければならない。
いずれをも欠く点において、今回河野外相が示した態度は、始めから文官的外交の原則を逸脱している。
それを問題にしなければならないのは、請求権交渉の時点では、植民地化責任を問いなおそうとする観点を日本側が欠いていた――意図的にそれを隠蔽した部分もあるようだが、「植民地支配の反省は、保守政権の歴史認識についてはもちろん、国民の歴史感覚という面でもいまだ希薄な時代」(文前掲書、111頁)だったのは確かであろう――としても、今日は当時と異なり、植民地化責任を問う国際的な流れがつくられてきたからである。その流れの中で、今日の外交も試される。
|
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
