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新ベンチャー革命2019617日 No.2374
 
タイトル:大阪の拳銃強奪事件容疑者の父親も、長男殺害の元・農水省事務次官と同じく上級国民か:小泉政権時代、アメリカ型の弱肉強食的価値観を日本に導入した悪政の副作用が出始めている
 
1.吹田の拳銃強奪事件の容疑者の父親は関西テレビの常務取締役だった?
 
 2019616日、大阪・吹田にて、警官が刺されて、拳銃を奪われる凶悪事件が発生しましたが、その犯人(厳密にはまだ容疑者)はすでに、逮捕されています。きっかけは、防犯カメラに映った犯人の画像が公開され、犯人の父親が、警察に届けたため、犯人はすぐに捕まり、強奪された警官の拳銃も、回収されています。
 
 さて、ネットでは今、犯人の父親は、関西テレビの常務取締役ではないかという情報が飛び交っています(注1)
 
2.元・農水事務次官の息子殺害事件と共通性を感じる
 
 本ブログでは、先日起きた、元・農水事務次官の息子殺害事件について、すでに取り上げていますが(注2)、この事件と、今回の関西テレビ役員の息子による警官の拳銃強奪事件には、何らかの共通性があるのではないでしょうか。
 
 両者の共通点は、いわゆるエリート家庭における残虐事件であり、エリートの親と、エリートになるべく教育されてきたその息子の挫折にあります。
 
 ところで、先日、経産省・工業技術院の元・院長による池袋でのプリウス暴走死傷事件にて、ネットでは“上級国民”という新語が生まれていますが、上記、ふたつの残虐事件も、上級国民の関係する事件です。
 
3.上級国民が関係する残虐事件は今後も起きそうな気がする
 
 上級国民の家庭に生まれた子供は、親と同様、エリートになることを親や親戚などの周囲から期待されるのが常です。そして、周囲の期待に応えられる子供はハッピーですが、そうでない子供は、周囲の期待との自分の現実のギャップに悩まされることになります。
 
 さらに、今30代、40代の世代は就職氷河期に巻き込まれ、世間の荒波に弾き飛ばされる人も多いと思われます。
 
 この結果、今後も似たような事件が起こる可能性が大です。
 
 このような残虐事件の頻発する社会になった原因は、やはり、2000年代の小泉政権時代、竹中氏などが、新自由主義と称して、アメリカ型の弱肉強食的価値観を日本国民に植え付けようとしたことにあるような気がします。
 
 そう言えば、今年初め、慶応大から東洋大に移籍した竹中氏は、学生から批判されて大騒ぎになったことがあります(注3)
 
 いずれにしても、多くの国民は、アメリカ型競争社会に勝ち残れないのです。まさに、“一将功成りて万骨枯る”社会になってしまいました、今の日本は・・・。
 
注1:ゆるねとにゅーす“【驚き】飯森裕次郎容疑者を「息子に酷似」と通報した父は、関西テレビの飯森睦尚常務取締役だった!?(吹田拳銃強奪)2019617
 
注2:本ブログNo.2359元農水事務次官が息子(就職氷河期の犠牲者)を殺害:就職氷河期を生んだ張本人こそ、亡国の対米売国政党・安倍自民とみんな気付け!』201962
 
注3:ヤフーニュース“竹中平蔵の講義に反対」ビラ配った学生に東洋大学が退学勧告との報”2019122
 
 

転載元転載元: 新ベンチャー革命

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トランプの対中貿易戦争なんだが、中長期的には中国をより強くするだけの結果に終わりそうで、まぁ、白人というのは戦争に強い以外のトリエがない連中なので、当然の結果だろう。ブランド力に胡座をかいてモノ作りの努力をしない、みんな下請けに丸投げでは、いつか下請けの下剋上でやられるわw

中国で年内にも、中国企業により国産化した半導体メモリーDRAMの量産が始まる見通しだ。国策会社の長鑫存儲技術(CXMT)で量産のメドが立った。中国企業による半導体国産化を巡っては別の国策会社の計画が昨年、米国の横やりで頓挫したばかり。中国が悲願の半導体国産化に向け、手を緩めない姿勢が浮き彫りになった格好だ。米国との攻防激化は必至だ。
「盗んだ技術で走り出す」

笑ってしまった(笑)その前に日本も散々走らされて今がある。

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締め付けたら逆に開発を加速させてしまったって感じだねw
中国2025だっけ?
これって内製化達成はもっと早まるんじゃないかね?
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中国は凄いな。ネトウヨ卒倒でスレに余り来ないw
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独自PCも時間の問題だな
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アメリカが売らないってやったせいで外国製品締め出しに大義名分与えちゃったね
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自前で全部やれるようになるな
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日本はこれを予見して既に半導体市場から身を引いて半導体部品など裏方に回って高みの見物だけど
韓国はアホだから半導体市場にどっぷり身を沈めている
これから韓国の地獄絵図の始まりだよ・・・
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↑身を引いたんじゃなくて負けただけだろw
現実逃避すんなwwww
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シナ人のトップは意識たけえな
椅子回し縁故主義のボロボロジャパンとは大違いだ
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自動車産業を日本に盗られて、IT技術は渡さないぞ、というので、アメリカは国策として日本のコンピュータ産業潰しをやって来た。けれど、気がつけばそれも中国に盗られようとしている。中国には日本になかった「規模」という味方がある。世界の人口の半分は、中国人か、華僑経済の国の住人なのだw

戦後の日本自動車メーカーは、外国車の組み立て工場からスタートした。オースチンとか、そういうの。何十年も経ずに、自前で開発するようになり、やがて世界を制覇する。PCだって同じ途をたどるだろう。便利重宝に下請けとして使っていたから全部盗まれる。日本も散々、非難されたもんだw

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「このままでは将来がない」のに動かない

政府がついに地方銀行の再編に本格的に乗り出す方針を表明した。地方銀行はこのままでは将来がないと言われ続けてきたにもかかわらず、自主的な統合や新規事業への展開ができず、「ゆでガエル」状態に陥っている。ここ数年、銀行の自主性を重んじてきた金融庁は方針を転換、積極的に再編を「指導」していくことになりそうだ。
政府は6月5日、国や地方の成長戦略を議論する「未来投資会議(議長・安倍晋三首相)」を開き、2019年の実行計画案を示した。その中で、経営環境が厳しさを増している地方銀行について、今後10年間で集中的に再編を促す方針を盛り込んだ。
2019年6月5日、未来投資会議で発言する安倍晋三首相(手前から2人目)/写真=時事通信フォト
計画案では、「(地方銀行などは)地域における基盤的サービスを提供し、破綻すれば地域に甚大な影響を与える可能性が高い『地域基盤企業』とも言える存在であり、その維持は国民的課題である」とし、国が本腰を入れて地銀支援に乗り出す姿勢を示している。

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【東京】県は11日、辺野古新基地建設に反対の民意が示されているのに工事が強行されている問題などを全国で考えてもらおうと、玉城デニー知事自身が全国を行脚するトークキャラバンの第1弾を東京のルポール麹町で開いた。約200人の聴衆を前に玉城知事は、辺野古の工事の在り方について「法律の解釈のねじ曲げが続くと、日本の民主主義も地方自治も成り立たない。沖縄の現状ではなく、自分ごととして考えてほしいと全国に伝えたい」と訴えた。    

沖縄に負担が集中する安全保障について全国的な議論の喚起を狙う。県の情報発信のための全国キャラバンは1996年の大田県政以来。今後、全国ブロックごとに主要都市を訪れ、県の考えを説明して回る。   

基調講演で玉城知事は、薩摩の侵攻に歴史をさかのぼりながら「為政者による圧力が今日に至るまで続いている。その最たるものが辺野古の現状だとぜひ受け止めて、自分ならどうするか主権者として考えてほしい」とそれぞれが考えるよう訴えた。   

その上で「政府は辺野古が唯一の解決策だという。だが、どこと比べて唯一なのか沖縄県民は説明を受けたことはない。辺野古が唯一という理由、理屈が成り立っていないから説明してと求めている。説明できないものを実行するわけにはいかない」と改めて辺野古新基地は認められないと強調した。「政府の言葉や行動から、国民のためにやっているとは受け取れない」とも批判した。   

この日は「We love OKINAWA デニー知事キックオフ・シンポジウム―沖縄の声を聞き、皆で考えてみませんか?」と題し、基調講演のほか、辺野古県民投票の会の元山仁士郎代表も報告を行った。

▼安全保障の負担を全国で考えてほしいと訴えるトークキャラバンの第1弾シンポジウムで基調講演する玉城デニー知事=11日、東京都のルポール麹町

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 さすがにネット上では「甘い言葉通りに進むと『提出不要』になり、そのまま放置していると支給年齢が70歳」「年金請求書のやり口、ほとんど詐欺まがい」..と大炎上している(日刊ゲンダイ)

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