これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！ 更新がままならず、僕のブログは科学技術の「選択と集中」についての考察の最中でピタッと止まってしまっているのですが、この事実はやはり日本国民の皆さんに知っておいていただかいといけないと思い、キーボードに向かいました。
この5月に国立大学協会に提出した報告書では、日本の学術論文数が惨憺たる状況になりつつあり（人口当り論文数の国際ランキングは35位以下）、その最大の要因は、大学の研究従事者数および研究時間が海外諸国に比べて少なく、かつ減少していること、そして、財務的には大学への基盤的な公的研究資金（特に国立大学への基盤的運営費交付金）の減少の影響が大きいことを示しました。
僕の国大協への報告書は、8月24日のJBpressの記事「研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる」でも取り上げられ、そこでは「豊田レポート」と名付けられています。
「豊田レポート」では、学術分野別の論文数について、特に「工学系」の論文数が著しく減少していることをお示ししました。国際競争力が強く、今までがんばってきた分野ほど落ち込みが激しい。
工学系の中でも「物質科学(matearials science)は、日本のお家芸的分野であったと思うのですが、その論文数が急速に減少し、そして、実は、人口5千万の韓国にすでに追い抜かれていたのです。2002年ころはアメリカと肩を並べて世界１，２を争っていましたが、その後急速に論文数が減少、韓国とインドに追い抜かれて、国別では第5位になってしまいました。
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それでも論文の「質」や「注目度」が上がれば、まだ救いがあるのですが、論文の被引用数（注目度の指標）の相対的な多さを示す「相対インパクト」でも、世界平均の「１」に至らず、韓国よりも低い値なのです。つまり、人口5千万の韓国の方が、論文の「数」においても「質」においても、人口が約2.5倍の日本よりも上回っている。
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それでは「物質科学(matearials science)」以外の分野ではどうでしょうか？トムソン・ロイターの「Essenntial Science Indicators」22分野別に、主要14カ国の2012-2014年3年間の平均論文数のランキングを調べてみました。
韓国が最近急速に国際順位を上げた分野として「物質科学(matearials science)」（世界3位）、「エンジニアリング(engineering)」（世界4位）、「コンピュータ科学(computer science)」（世界４位）の3つがあり、いずれも日本を上回っています。
また、「経済・経営学」および「社会科学」でも、日本を上回っています。
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「エンジニアリング」と「コンピュータ科学」の論文数のグラフも以下に掲げておきます。
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http://blogimg.goo.ne.jp/cnv/v1/user_image/0a/8b/fff9757faabf71a73f3a97369b724d47.jpg?dw=600,cw=600,q=70,da=s,ds=n
「コンピュータ科学」の論文数の推移については注意が必要です。2002〜2006年の論文数については、その前後の論文数に比較して急峻な「山」があります。これは、おそらく、データベース管理者であるトムソン・ロイター側の、学術誌の取捨選択やキーワード検索の定義の変更などによる、人為的な原因によるものと考えられます。2007年以降のデータ（グラフでは2008年以降のデータ）を読んでいただければいいと思います。
「コンピュータ科学」の論文数は、日本は人口5千万の韓国どころか、人口2千300万の台湾にも負けています。
最後に、過去のブログでもお示ししてありますが、「物理学」および「全分野」の論文数のグラフも再度あげておきます。
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「物理学」や「全分野」では、まだ、日本の方が上回っているとは言っても、人口当り論文数を計算すれば、韓国の方が上回っていることを考えなければいけません。人口当り論文数で、日本が明確に韓国を上回っているのは、「地学」と「宇宙科学」、ほぼ同じ程度なのが「植物・動物学」と「神経学」であり、あとは、すべて韓国の方が上回っているのです。
資源の少ない韓国は、教育研究に国の資源を投入し、研究分野では、特に「工学系」、その中でも、イノベーションやGDPに直結しうる分野に「選択と集中」したことが読み取れます。そして、人口が2.5倍の日本を凌駕しました。
今まで、ややもすると日本企業は韓国企業に技術を取られたために負けたというような言われ方がされてきましたが、韓国は、研究の基盤力においても量的・質的にすでに日本を上回っており、日本が負けるのも当然と思われます。そして、今後、工学系の研究基盤力を高めない限り、日本が韓国に追いつくことは不可能であると思われます。
また、最近インドの論文数ランキングが急速に上がっていることも注目されます。インドは、中国と同じように人口が多いので、論文数が増えるのも当たりまえといえば当たりまえなのですが、いよいよ世界のイノベーション競争に参入してきたということであり、日本の競争しなければならない相手がさらに増えたことになります。
それにしても、日本の工学系論文数の急激な減少、つまり工学研究の基盤力の劣化は、尋常のカーブではありませんね。人口当りにすれば貧弱な日本の大学の研究規模をいっそう縮小するという、今の政府の科学技術政策がこのまま続けば、日本は早晩先進国から脱落し、二度と這い上がれないことが目に見えます。
これ、すっごくやばくないですか？
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2015年10月06日
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NHKニュースウォッチ９。TPP大筋合意の解説。まるで、安倍政権の広報係！伸張する中国に対して、日米が合意したことが安全保障上も重要とまでコメント。ジャーナリズムなら、少なくとも先の総選挙で自民党が「TPP断固反対」「自民党はウソをつかない」と言っていたことに言及すべき ★俵米太郎 @tawarakometaro 31分前 これはひでえ。 ★ジョンレモン@horiris NHKニュース9 「ノーベル賞に続いて、もうひとつ良いニュースが飛び込んできました」と、飛びきりの笑顔で、TPP交渉大筋合意と伝えるNHK。 |
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【拡散希望】９月１９日の強行採決を忘れない！毎月１９日行動へ結集を！『私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会』１８時半〜 国会正門前 ツイートボタンで拡散を！→
毎月１９日は、国会前に集まろう！
９月１９日未明、雨の国会周辺を取り巻く多数の市民が叫ぶ「戦争法案廃案！」のコールのなか、参議院本会議で安倍政権と与党自民党・公明党などによる戦争法制の強行採決が行われました。しかし、強行採決されたとはいえ、私たちの「戦争反対！」の闘いは終わらず、ひきつづき毎月「１９日行動」として継続されます。私たちはあきらめません。再度の結集を呼びかけます。国会正門前へ！
日時：１０月１９日（月）１８：３０〜
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もんじゅは何もしなくても約２万４千世帯分の電気を使い、再処理工場は稼働していなくても年間１千百億円！まずこのことを、しっかりと頭の中に刻み込んでください。
もんじゅは何もしなくても、ざっと２万４千世帯分の電気を使う。 再処理工場は、稼働していなくても、年間１千百億円の費用がかかる。 そして、そんな無能なくせに高額な施設の維持のために、私たちに課してきた負担額は？ ↓以下、転載はじめ https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/kochira/02/ こちら東京新聞原発取材班 あなたの原発に関する素朴な疑問にお答えします。 「私たちが払っている電気料金のうち、いったい原発関連にいくら使われているの？ その詳細って分かるの？」 みなさん、毎月支払っている電気料金で、原発関連の費用をどれくらい負担しているのかご存知だろうか？ 東京電力の平均的な一般家庭（月２９０キロワット時を使用、料金は７０００円弱）を例に取ると、ざっと２００円。 全国の消費者の分をまとめると、年間数千億円と、とてつもない金額に膨れ上がる。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/fe/e789939afe7d5d524a9d2ac6d47225a0.png 一つ目は電源開発促進税。 負担額は一般家庭で月約１１０円。 電力会社が代行して徴収、国のエネルギー対策特別会計に入る。 この額だけで、年間３千億円以上になる。 二つ目は、使用済み核燃料の再利用（再処理）に備えるため、電力会社が積み立てているが、 そのお金は、消費者に転嫁されていて、月約７０円が取られている。 三つ目が、核燃料を再処理した後に発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のごみ』の処理（最終処分）費用。 これも電力会社が積み立て、同様に月２０円が取られている。 これとは別に、廃炉費用がある。 原発の廃炉には、一基あたり３００億〜８００億円がかかるので、電力会社はそれも積み立てているが、 電力会社によって原発依存度が違い、一戸当たりの金額が出しにくいので、ひとまず除外している。 税かどうかの違いはあれ、国民は、原発にかかるお金を、相当負担させられていることは確か。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/54/aa/19da4a6c9ef5b643928d96736f7ee828.png 核燃料サイクル政策に注ぎ込まれた金額は…。 金額も大きく、問題も多そうな核燃料サイクル政策に、全国の消費者のお金が、これまでどれだけ注ぎ込まれてきたのか、文部科学省、経済産業省、財務省のほか、電力事業者など、幅広く取材した。 出た答えは１０兆円。 これまで、国が主に負担してきた高速増殖原型炉『もんじゅ』（福井県敦賀市）の建設費などで1兆円、 電力会社が負担してきた再処理工場（青森県六ヶ所村）の建設費で２兆円、 合わせて３兆円が、事業総額であるようなイメージで語られることが多かったが、実際はもっと多かった。 使用済み核燃料を再処理する費用として、２兆４４００億円の積立金。 再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処理費用として、８２００億円の積立金。 高速増殖炉の研究費として、６４００億円。 これらすべてが、国民が負担しているお金。 これらの金額は、高速増殖炉の開発が、国家プロジェクトに指定された１９６６年からの合計。 単純に年平均にすると、２２００億円あまりだが、４５年も前となると、貨幣価値がまるで違う。 国家予算も、現在とは１ケタ違う。 計算が難しいのと、数字を大きく見せるのが目的ではないので、現在の価格だったらいくら？という数字は出していないが、 とにかくすごい金額を負担してきたことだけは確か。 そして、これだけの負担を課しながら、国の原子力政策を統括する内閣府原子力委員会に、１０兆円の数字をぶつけると、 「これまで聞かれたことがないので、集計していない」と、 無責任極まりない答えだった。 もんじゅは何もしなくても、ざっと２万４千世帯分の電気を使う。 再処理工場は、稼働していなくても、年間１千百億円の費用がかかる。 ４５年の歳月と、１０兆円もの国民負担の末に得た果実は、せいぜい一度、使用済み核燃料を再処理して、MOX燃料として利用できるかどうか、というもの。 ↑以上、転載おわり ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ もんじゅ関連予算撤回へ 文科省 施設改造費の２億円 【東京新聞】２０１５年９月２７日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092702000137.html 日本原子力研究開発機構が、建設工事を中止した高速増殖炉研究の関連施設（茨城県東海村）を、別目的の施設に改造する計画をめぐり、 機構を所管する文部科学省は、２０１６年度予算の概算要求に計上した、関連経費約２億１千万円を取り下げる方針を固めた。 改造計画に関しては、休眠状態の施設の維持費用がかさんでいるとして、会計検査院が問題視している。 予算要求を撤回しても、別の活用策の検討を迫られる。 施設は、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の、再処理を研究する「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」。 建設費約８３０億円を投じたところで、もんじゅのナトリウム漏れ事故などの影響で、２０００年に工事を中止した。 その後も、年間約２千７百万円の維持費がかかっているほか、建物が未完成なのに、年間約６千４百万円の固定資産税などを東海村に納めている。 会計検査院は２０１１年、ＲＥＴＦに関し、 「多額の費用を投じたのに、施設を使わないのは不適切だ」と指摘。 機構は、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を最終処分場に運ぶために、容器に入れる施設に転用する案を示し、改造費を総額百億円程度と見積もった。 文科省は、改造に向けた調査費２億１千万円を、１５年度予算に計上。 １６年度も同額を要求している。 これに対し、自民党の行政改革推進本部（河野太郎本部長）は、 「総工費の積算根拠が不透明だ」 「最終処分場の立地のめどが立っておらず、施設は必要ない」と、予算要求の撤回と計画の見直しを求めていた。（宮尾幹成） 検査で全容分からず＝もんじゅ不備で報告命令−規制委 【時事ドットコム】２０１５年９月３０日 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015093000419 多数の点検漏れがあった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で、 新たに、機器の点検頻度などに関わる「安全重要度分類」に、誤りが見つかった問題で、 原子力規制委員会は３０日、９月３日から現地で行った保安検査で、全容を把握できなかったとして、 原子力機構に対し、１０月２１日までに報告書を提出するよう命じた。 田中俊一委員長は、 「運転管理の資質にも関わっていると考えざるを得ない」と指摘。 報告書の提出後に、原子力機構の児玉敏雄理事長を呼び、事情を聴くことを決めた。 重要度分類は、機器や設備を安全確保の上で重要なものから分類し、 最も重要なクラス１機器は、点検頻度を増やすなどの対応を定めている。 もんじゅでは、今年３月の保安検査で、クラス１配管の点検不備が発覚。 原子力機構が再確認した結果、約３０００機器で、重要度分類自体が誤っていたことが分かった。 規制委は、９月からの保安検査で、分類を誤った機器の数や、ミスが生じた理由などの聞き取りを行ったが、 原子力機構の集計や経緯の調査が間に合わず、全容を把握できなかったという。 ３０日に開かれた規制委の定例会合では、各委員から批判が続出。 更田豊志委員長代理は、 「極めて異様な、奇っ怪な報告。 保安検査で十分な確認ができず、報告命令を出さざるを得ないというのは、保安院時代も含めておそらくないのでは」と述べた。 原子力機構は、 「重く受け止めている。 理事長も陣頭指揮を執って対応し、引き続き安全最優先で改善活動に取り組んでいく」とのコメントを出した。 「負の遺産、整理を」＝原子力機構理事長と面談−規制委 【時事ドットコム】２０１５年９月３０日 http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc_30&k=2015093000979 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/43/05/8f65f5ca01fbf3c8e1ca5e391e09557d.jpg 原子力規制委員会で発言する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長＝３０日午後、東京都港区 原子力規制委員会は３０日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を招き、安全性向上に向けた取り組みに関する意見交換を行った。 田中俊一委員長は、 「半世紀以上の歴史の中で負の遺産があり、これを整理するには労力がかかる。 限られた予算をどう配分していくかの議論が必要だ」と指摘。 児玉理事長は、 「選別が必要。コスト意識を持って無駄を省く」と組織再編を進めていく考えを示した。 もんじゅ所長らを処分＝修理依頼の伝票回覧せず―原子力機構 【時事通信社】 ２０１５年１０月１日 http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151001/Jiji_20151001X026.html 日本原子力研究開発機構は１日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、 機器の不具合や故障が起きた際に発行する「保修票」を、関係部署に回覧していなかったとして、 青砥紀身所長（同機構理事）ら１５人を、同日付で、戒告の懲戒処分にしたと発表した。 原子力規制委員会が８月、保安規定違反を確認していた。 他に処分を受けたのは、所長級２人と部長級７人ら。 戒告は、同機構の５段階ある懲戒処分で、最も軽い。 もんじゅと再処理工場の年内撤廃を要求します！
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