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●ツイキャスの質問に答えて
山本太郎議員「伊藤詩織さんの件を追及して頂きたいんですが、という話なんですけれども。この件本当、モリカケの問題に並ぶというか、超える位の案件だと思います。これ足並み揃えて野党で追求出来るようにしていけば、かなり酷い話ですから。していけば、その反響というのはかなり大きくなると思います。やっていく必要があると思います」
2017.11.14 自由党定例記者会見 37:10頃より
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2017年11月15日
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 広島市の松井一実市長が、１２月１０日にノルウェー・オスロで開かれる「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」へのノーベル平和賞授賞式に出席する見通しであることが分かった。主催者のノーベル賞委員会から田上富久・長崎市長とともに招待された。田上市長は出席を検討中。 松井市長は欧州に出張中だが、「光栄なことで、調整を進めたい」と話しているという。授賞式では広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子さん（８５）が受賞スピーチをする予定で、松井市長も来賓として見届けることになる。【竹下理子】 |
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↓以下、記事本文より抜粋
・緊急事態宣言さえ出してしまえば、何人も国の指示に従わなければならないということになる。自民党が発表している「日本国憲法改正草案」によると、緊急事態宣言は事後に国会の承認を得なければならないということになっている。事後承認でいいというのは事実上、やりたい放題ということだ。
・つまり、政権は国会の事後承認で好き勝手に法律をつくり、税金も自由に使えることになる。しかも、通常は国と対等な関係にある地方自治体の長も指揮下における。具体的には、尖閣諸島に中国の漁民が武装上陸しようとしていることを理由に緊急事態を宣言すれば、国の方針に従わない沖縄県知事に命令する立場になれる、というわけだ。
・「災害が起こったらすばやく対応できるよ！」という触れ込みは、結局、緊急事態条項の本質を隠すカモフラージュ。現行でも1959年の伊勢湾台風を機に制定された災害対策基本法などの法律が存在しており、一概に憲法まで変える必然性があるとは言い難い。
・政権は国会の事後承認で好き勝手に法律をつくり、税金も自由に使えることになる。自民党憲法改正推進本部で起草委員である西田昌司・自民党副幹事長は、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演した際、「そもそも国民に主権があることがおかしい」などと発言している。こんな議員たちが押し進める憲法改正案が、人びとの安全を第一に考えているなどとは到底思えない。
リテラ 2015.11.12
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日本が中東への輸出の売り込みをしている航空自衛隊の新型輸送機C2は、イエメン内戦に投入される恐れがある。
イエメン内戦では、サウジ等による海上封鎖の結果、2700万人の人口の内700万が飢餓状態、290万人が国内避難民となる世界最悪レベルの人道危機に。安倍政権は本当に死の商人化しつつある。
今月23日のイベントでは、日本が世界の人道危機や環境破壊に加担しないことが大事ということも訴えていきたい。
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イラク報告＆緊急座談会『紛争現場から考えるー改憲よりもやるべきこと』
IS（いわゆる「イスラム国」）からのモスル奪還で情勢が改善したかのように見えたイラク。だが、クルド人自治区の独立に向けた住民投票に対し、イラク中央政府は、軍を差し向け、内戦の危機が高まっている。イラク開戦から１４年余り、今なお混迷が続く状況を、イベントの前半で現地から帰国した面々が報告。
後半は、この秋の衆院選で改憲勢力が国会の３分の２を占めたことを受けての緊急座談会。加速する改憲の動きに対し、紛争の現場で取材・活動してきたジャーナリスト、人道支援関係者が、日本と世界の平和のため「改憲よりも、もっとやるべきこと」を提言。日本国憲法の理念をどう実現していくかを模索していく。
【日時】11月23日（祝）13時半〜17時
（会場】専修大学神田キャンパス 5号館5階551教室
【出演】志葉玲（ジャーナリスト）、佐藤真紀（日本イラク医療支援ネットワーク）、
高遠菜穂子（イラク支援ボランティア）＋α（調整中）
【資料代】1000円（カンパ歓迎）
【主催】「11/23 イラク報告＆緊急座談会」実行委員会
【協賛】イラク戦争の検証を求めるネットワーク
【お問い合わせ】０９０−９３２８−９８６１（しば）
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