情報収集中&放電中

韓国外交部「福島原発の汚染水放出問題、積極的に対応」

韓国政府が福島原発の放射能汚染水放出問題と関連し、日本政府の立場と情報公開を積極的に要請すると明らかにした。

すでに日本側に福島原発の放射能汚染水の太平洋放出と関連して懸念を伝え、同問題に対する協議を提案したとの説明だ。

外交部（外務省に相当）のキム・インチョル報道官は同日、定例会見で「政府は2018年8月、日本の汚染水海洋放出計画に関する情報を初めて入手した」とし、「2018年10月、日本側に韓国の懸念と要請事項を込めた文書を伝達し、2か国、または多国的な観点から議論を進めるよう提案した」と伝えた。

キム報道官は「日本側は福島汚染水関連の最終的な処理案や時期はまだ検討中で、汚染水現状及び今後の処理計画などについては今後、国際社会に誠実に説明するという基本の立場のみ伝えている」と説明。

また「韓国国民の福島への訪問と関連し、もう少し強い措置をとる計画があるのか」との質問には「われわれ国民の安全確保のため、必要な場合は措置を検討していく計画」と述べた。

こんなん、知らん人おるの？ 福島第一、津波が来る前に壊れていた。 配管、バッサバサ落ちまくり

（ノルウェー気象研の解析、超多数回詳細紹介済）。

「

福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。

　木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。

　東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。

」

なぜ今？これは確証だから。

「

私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

　7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。

」

【写真】木村俊雄氏、実名、顔出し、元東電社員。炉心専門家。

🔴蓮池透さんの講演会。素晴らしかった！ 原発で実際に働いていた人の言葉は重い。

北朝鮮から拉致被害者が帰国した時。テレビ取材を受ける蓮池薫さんのお兄さん。発言が理路整然。分かりやすく、的を得たものばかり。好感を持った。マスコミ取材に答えるのは難しく、普通はマイクを向けられるだけでドキドキして思うことを言えないことが多い。あるいは意味不明のことを言ってしまう。感情的になり伝わらない。取材でなくても的確な意見をいうのが日本人は苦手。

なのに蓮池お兄さんは凄い！と友人とテレビを見ながら何度も話した。何者だろう？　カタギじゃないな？（ヤクザという意味ではありません）マスコミ関係か？　意見をしっかり言える。どこかの記者？　少し違う。では、広告代理店か？　電通とか、博報堂？　と推理していたら、３１１の後、東京電力の社員だったことが分かる。

鮮拉致事件と原発事故という日本史に残る大きな事件の２つに関わっているという凄い存在だ。その後も、お兄さんの発言を見聞きすると、拉致問題についても鋭い、納得できる意見を持ち、ますます好感度アップ。著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」というマスコミではどこも声を出してタイトルを読めなかった本を出版。僕も拝読した。

そんな方なので講演会といっても、よくある差し障りのないことをダラダラ話すだけのものではなく、テレビでは言えない話もしてくれるだろうと期待して出かけた。５００席の会場がほぼ満員！　１時間２０分ほどの講演は退屈することなく、熱い発言ばかりでなく、笑える話も多く、楽しく、それでいて勉強になるもの。原発で働いていた人でないと言えない、知り得ない経験談はやはり説得力が違う。

福島第１原発の吉田所長とも懇意だったようだ。「彼を主人公にした映画が今、作られているというが、トランプと一緒に相撲を見た人の友達が書いた物語なので、注意して見ないと危険」という話も納得。講演中に話題が脱線することもあるが、それはそれで面白い話であり、役所が企画する有名人を呼ぶだけの講演では聞けない興味深い話をたくさん聞くことができた。

「今世紀中に福１の収束は不可能。断言します！」

東京電力で長年働いていた人の言葉は重い。それが原発事故の現実なのだ。

原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態、by女性自身

「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」

 

そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県　放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。

 

データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。

 

震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。

 

「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」

 

そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。

 

原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定マップ」は次のとおり（各地点で測定した土壌のセシウム134＋セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した）。

 

■青森県の土壌汚染：最高値14.9Bq／kg、中央値3.59Bq／kg
■岩手県の土壌汚染：最高値3,030Bq／kg、中央値103Bq／kg
■秋田県の土壌汚染：最高値180Bq／kg、中央値8.49Bq／kg
■宮城県の土壌汚染：最高値20,493Bq／kg、中央値249Bq／kg
■山形県の土壌汚染：最高値787Bq／kg、中央値44.2Bq／kg
■福島県の土壌汚染：最高値112,759Bq／kg、中央値1,291Bq／kg
■茨城県の土壌汚染：最高値4,219Bq／kg、中央値257Bq／kg
■栃木県の土壌汚染：最高値20,440Bq／kg、中央値335Bq／kg
■群馬県の土壌汚染：最高値2,490Bq／kg、中央値315Bq／kg
■埼玉県の土壌汚染：最高値1,153Bq／kg、中央値82.7Bq／kg
■山梨県の土壌汚染：最高値398Bq／kg、中央値16.2Bq／kg
■長野県の土壌汚染：最高値1,038Bq／kg、中央値3.92Bq／kg
■新潟県の土壌汚染：最高値397Bq／kg、中央値8.48Bq／kg
■千葉県の土壌汚染：最高値4,437Bq／kg、中央値339Bq／kg
■東京都の土壌汚染：最高値1,663Bq／kg、中央値65.3Bq／kg
■神奈川県の土壌汚染：最高値433Bq／kg、中央値46.5Bq／kg
■静岡県の土壌汚染：最高値515Bq／kg、中央値12.6Bq／kg

 

小山さんは、土壌を調べた理由はほかにもあるという。

 

「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から5年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法” が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」

 

■「汚染土の基準」日本と世界

 

【チェルノブイリ法での基準】
・土壌汚染及び空間線量基準：約23,000Bq／kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。
・土壌汚染基準：約8,500Bq／kg以上→移住の義務となるゾーン。
・土壌汚染及び空間線量基準：約2,800Bq／kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。

 

【日本の土壌汚染の管理】
・汚染基準：8,000Bq／kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。
・汚染基準：100Bq／kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理。

 

「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」

 

年間20ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の20倍だ。

 

「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、100メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上1メートルで測定するか5センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」

 

メンバーたちは、そう考えてプロジェクトを始動させたという。

 

地元の方々に“自分ごと”として採取してもらうことが大事だと考えました」

 

誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ5センチで1リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。

 

「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て（笑）」

 

「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国100カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。

 

「放射性物質が集まるホットスポットは避け、かつ除染されていない土を採る必要があるので、適切な場所を探すのが大変でした」

 

採取した土は、測定のあと、採った場所に返すのが原則。

 

「手間がかかっている分、3,400カ所一つひとつに、採取した人の思いがこもっています」

 

測定精度を保つ努力も重ねた。

 

「どの測定所でも正確な数値を出すために、共通の検体を用意して、各測定所で同じ測定結果が出るか確認しながら進めました」

 

土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。しかし、本が出版されたとたん、1日で250冊以上の注文が入った日もある。

 

「内心気にしておられる方が多いのでしょう。本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」

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