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韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。
「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮人の「昭和史」』岩波ブックレット、10頁)。
特に中国の徴用工に対して日本企業が和解金を支払った事実があるのに(2000年に鹿島建設、2004年に日本冶金工業、2009〜10年に西松建設、2015年に三菱マテリアル等)、なぜ日本政府は、韓国人元徴用工に同様の行動をとろうとする日本企業に、圧力を加えるのだろうか。
それは韓国政府が、植民地支配の歴史に対する清算を表だって問題にするからであるが、同時に中国人とちがって韓国人は「併合」下にあって法的に日本臣民だったからである(この論理は詭弁である)。いや、今後に予想されかつ求められる「日朝交渉」を通じて、韓国人元徴用者に対する日本政府・企業の賠償責任があらためて浮上することを恐れているのであろうか。
ところでネットで見ると、右派は、朝鮮人徴用工は中国人徴用工と区別されると主張している。論点は、大まかに見て次の4つ(うち2つには先の朝鮮人=「日本臣民」という理屈がからむ)に整理できそうである。だがいずれにも誤解がある。
(1)中国人徴用工を雇った日本企業は日本政府から補償を受けた事実があるために、最高裁は先のような判断(「河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件」)をしたが、朝鮮人徴用工を使った企業は補償を受けていない。――朝鮮人徴用工を使役した企業のなかにも、中国人徴用工を用いた企業と同様に、日本政府から補償を受けた例が少なくない(小池喜孝『鎖塚――自由民権と囚人労働の記録』現代史出版会、231頁)。
(2) 「日本人」である朝鮮人徴用工は、中国人徴用工と異なり賃金の支払いを受けた。――朝鮮人徴用工が送りこまれたのは炭鉱、鉱山、建設現場等であるが、そこでは「タコ」扱いを受けた朝鮮人労働者が多く、賃金が支払われないケースさえあった(徐前掲書、13頁)。
支払われたとしても、日本人との賃金格差は――朝鮮人の正規労働者とさえ――大きかった(朝鮮半島での例だが中野茂樹『植民地朝鮮の残影を撮る』岩波ブックレット、34頁)。山辺健太郎によれば、1930年前後に朝鮮でおこった大ストライキの際は、「民族差別待遇撤廃」「日本人監督の殴打反対」などの要求が出されたという(山辺『日本統治下の朝鮮』岩波新書、148―9頁、後者の要求は次項(3)に関わる)。そうした時代に、朝鮮人徴用工が、右も左も言葉もわからない異郷の日本で差別待遇を受けずにすむということは、ありえまい。
なお、徴用工に一定の賃金が支払われた場合でも、逃亡防止(→次項(3))のために貯金が強いられており、それは厚生省の指示に基づいていた(文他前掲書、72頁)。
(3)朝鮮人徴用工の労働環境は中国人徴用工と異なり日本人と同じだった。――朝鮮人徴用工も、「移動防止令」によって拘束されていたうえに(文他前掲書、71頁)、逃亡防止のために軟禁状態におかれ、しかも逃亡をはかった者への懲罰(徐前掲書、11〜2頁)は当然視されていた。そうでなくても、きびしい監視下で四六時中の暴行(時に棍棒での)が加えられており、それは労働中のみか就寝中にも及び、当然少なくない死者が出ている(小池前掲書、236―7頁、徐前掲書、11-12頁)。
(4)日韓請求権協定にもとづいて日本が供与した無償3億ドルには個人補償金が含まれている(河野外相HP)。――供与された3億ドルも貸し付け2億ドルも、実は「ひも付き」だった。いずれも、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」と明記されており(第1条第1項(b))、しかも韓国政府に現金が手渡されたのではなく、供与の対象は「〔3億ドルに〕等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務」であり(同上(a)、強調杉田)、貸し付けもこれに準じている(第1議定書第2条第1項)。
要するに、供与された3億ドルは「日本国の生産物」、つまり日本製機械などの固定資本、日本製原資材などの流動資本、そして「日本人の役務」という可変資本の購入にあてられたと判断される。つまり日本政府が、自国企業の製品・サービスを日本円で(第1議定書第4条第1項)買い取り、それを韓国側に提供する、というのが3億ドル供与の実態である。
おまけに韓国側は、無償3億ドルの請求権資金にかかわる「実施計画」を日本政府に提出することまで義務づけられた(同第5条第2項(a))。これでは韓国への資金拠出は、一般の「政府開発援助」ODAよりたちが悪いと言わなければならない。
したがって、無償3億ドルの一部を――例えば韓国人被害者の補償のために――現金化せんとすれば、日本製品・サービス等をえた韓国企業から特別な法人税等を徴収するしかなかったと思われるが、韓国政府としては、「大韓民国の経済の発展に役立つ」よう韓国企業の利潤を極大化する経済政策をとらなければならなかっただろう。その時、どうやって韓国人被害者に十分な補償ができるのか。
無償3億ドルが個人補償にあまり回らなかったのが事実だったとしても(文京洙『韓国現代史』岩波新書、111頁)、またその下には、開発独裁をめざす朴正煕政権の政治的判断があったのだとしても、そもそも日本政府が、個人補償を埒外において、各種「生産物」――それはベトナム特需がらみの物資を多く含んでいたが(朴根好『韓国の経済発展とベトナム戦争』御茶の水書房、84頁)、おそらく国内ではもはや売れなくなった商品をも含んでいただろう――を売りつけたい日本企業の思惑を最優先したのが、個人補償がほとんどなされなかった大きな要因だと見なければならない。
請求権協定の交渉時(第5次交渉)に、日本側はあたかも併合下の朝鮮人被害に同情を示すかのように語る場面もあった(太田修『新装新版 日韓交渉――請求権問題の研究』クレイン170―1頁;河野外相も前掲HPに「日本側から、個人に対する支払いを提案しましたが」と記す)。だがそれは、経済支援を通じた日本側の利益追求という確たる目的達成のための戦術にすぎなかったと思われる。
なぜなら日本側は、個人補償をする前提として、「被徴用者の名簿、負傷及び死亡の『原因』、『程度』など調査し、事実関係」(同前172頁)を明らかにするよう韓国側に求めたが、そもそもそれは明示できる性質のものではないからである。何より日本政府・日本企業は、「敗戦」時に関連文書をほとんどすべて焼却して、事実関係立証に不可欠の証拠を隠滅したのであるから(小池前掲書、231―2頁)。
そしてその後の交渉(第6次交渉)で、日本側はこのポーズをもはやくり返すことなく、「経済協力」を前面に出してくるのである(太田前掲書、204頁)。
最後にあらためて、河野太郎外相の「無礼」発言(「河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件」)について記す。
近代外交を論ずる際しばしば論及されるハロルド・ニコルソンは、「外交政策」(むしろ外交の基本戦略)と「交渉」とを厳重に分ける必要があると説いた(同氏『外交』UP選書、4頁、30頁)。だが河野外相は両者を混同していないか。基本戦略は韓国側とあい反するとしても、その戦略を実現するためには、冷静で理性的な交渉が不可欠である。
なるほど一般には、伝統的でいわば「武官的な」(同45頁)、つまり威圧手段を用いる交渉もありうる。ちょうど大韓帝国の外交権を剥奪する第2次協約(1905年)締結の際に、伊藤博文が用いたような。あるいは現代なら、今回の河野外相がとったような、相手の言をさえぎり語気を強めて「極めて無礼だ」と恫喝的なことばを吐く場合のような。
かつて、軍事評論家クラウゼヴィッツは、戦争とは「他の手段〔武力〕を用いて継続される交渉」だと述べたが、河野外相にとって交渉は、「他の手段(威圧・侮辱)を用いて継続される戦争」になっていないか。今回の態度を見るかぎり、私にはそう思われる。
だが現代においては、ことに第2次大戦後においては、「文官的」(同46頁)であることこそ、外交交渉の行動基準でなければならない。その第一の要素が冷静さ・理性である。
もちろん冷静さも理性も、問答無用の態度・方針に基づけば、しばしば効果において武官的な交渉手段となる。交渉が真に文官的となるためには、交渉相手がとる姿勢の背景的な諸事情ことに歴史的な事情を、十分に配慮しなければならない。
いずれをも欠く点において、今回河野外相が示した態度は、始めから文官的外交の原則を逸脱している。
それを問題にしなければならないのは、請求権交渉の時点では、植民地化責任を問いなおそうとする観点を日本側が欠いていた――意図的にそれを隠蔽した部分もあるようだが、「植民地支配の反省は、保守政権の歴史認識についてはもちろん、国民の歴史感覚という面でもいまだ希薄な時代」(文前掲書、111頁)だったのは確かであろう――としても、今日は当時と異なり、植民地化責任を問う国際的な流れがつくられてきたからである。その流れの中で、今日の外交も試される。
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賢人の想い
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国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で企画展「表現の不自由展・その後」が大量の抗議電話や脅迫を受け中止された。この事態を「テロ事件」と意義づけ、意に反する展示について政治的立場から介入することに憲法上の問題点を指摘する憲法学者の木村草太氏が沖縄タイムスに寄稿した。
■「脅迫されない権利」の侵害 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」が、放火予告と抗議電話の殺到で中止に追い込まれた。
まず、大前提として、「今回の展示中止はテロ事件だ」との認識が重要だ。
一般論として、主催者が、外部からの意見に説得された結果として、自律的に展示を見直すことは当然あり得る。個人には、公共施設での催しを自由に批判する権利がある。また、公共施設の運営者には、批判が理にかなったものであると判断したなら、それを受け入れ、催しを中止したり、内容を修正したりする権限がある。
例えば、公立大学の施設を利用する講演会で、講演者が「差別や名誉毀損（きそん）発言をしない」と約束しなかった場合、「差別や名誉毀損を防ぐべきだ」との批判を受け、主催者が講演会開催を取り消すこともあろう。
しかし、今回は、単なる展示内容に対する批判にとどまらず、ファクスでの放火予告があった。あいちトリエンナーレは、国内最大規模の国際芸術祭で、美術館だけでなく地元商店街等も会場となるなど、万全の警備体制を敷くことは難しい。このため、主催者は中止の判断に追い込まれた。これは「表現の自由」の侵害というより、「脅迫されない権利」の侵害だ。
では、電話での抗議についてはどうか。今回、多数の抗議電話により、事務局や愛知県の業務はパンク状態にあったという。通常、一人一人が電話で意見を伝えること自体は、脅迫などを伴わない限り、禁止されるべきものではない。しかし、今回、抗議電話をした人たちは、抗議メッセージを伝えることを超え、不特定多数の力によって、展示会を中止させようとする意図があったのではないか。
■抗議を拒否できる正当な理由とは 法律家たちは、個人による意見表明の自由を確保しつつ、展示主催者や行政機関の業務遂行を妨げないようにするにはどうするべきかについて、新たな理論を提示せねばならない。例えば、抗議を受け付ける方法を手紙やメールに限定したり、匿名での抗議を拒否したりしても正当と言えるのはどのような場合なのかを、理論的に整理する必要があろう。
今回の事件は、公共機関の関わるイベントが、脅迫と抗議電話の殺到に対して、極めて脆弱（ぜいじゃく）であることを示した。これを放置すれば、今後、スポーツイベントや博覧会なども、容易に中止に追い込まれる危険がある。今後、東京五輪や大阪万博が控えている東京都知事や大阪府知事は、愛知県知事と連帯して、脅迫者への抗議意思をはっきりと示し、再発防止に取り組むべきだろう。 |
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従軍慰安婦の少女像が、日本人の心を踏みにじるという河村市長の言葉を聞きながら、踏みにじられた少女達の心に何故思いを致せないのかと強い違和感を覚える。
「あったことはなかったことにはできない」、だから私達日本人は過去に誠実に向き合い、心からの謝罪と慰謝を忘れてはならない。
未来の為にも
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映画監督と言う仕事をしていると、いろんな人に会う。政治家、ビジネスマン、作家、芸術家、芸能人、外国人、ジャーナリスト。それこそ元総理大臣から、知事、市長、町長。有名企業の会長、社長、専務。プロレスラー、大学教授、科学者、活動家まで。特に「朝日のあたる家」からはいろんな方が情報をくれる。僕もあれこれ勉強するので、そんなことをこのFacebookでも記事にしている。
本日、トランプが板門店を訪れ金正恩と会談。米国大統領で初めて北朝鮮に入った。なかなか面白い。しかし、未だに「トランプは戦争屋だ」「差別主義者だ！」「とんでもない奴だ！」「安倍と同類だ」「武器のセールスマンだ」と言う声を聞く。そこで僕がいろんな筋から聞いた話。仕入れた話をまとめて紹介する。裏が取れていないものもあるが、この1年のトランプの行動がそれらを順に裏付けて来ていることは読んでもらえば分かるはずだ。
トランプは戦争屋ではない。ビジネスマンだ。目的は彼が公言する通りにアメリカファースト。世界の警察を辞め、アメリカはアメリカのためだけに専念。その実現を目指している。なぜなら、他国と戦争をすることで儲けた人たちはいるが、一方では貧困が溢れた。戦争に金を使い過ぎインフラの整備も怠って来た。結果、一部の金持ちがさらに裕福になり、国民の多くが貧しい国になってしまった。
「これからは戦争ではなく、国内のために金を使おう！」
と言うのがアメリカ・ファーストである。そのために必要なのは何か？ 世界の警察を辞めることだ。警察と言うと聞こえはいいが、実際はヤクザと同じ。因縁をつけて戦争を始め、相手の国を占領。復興という名のもとにアメリカの大手企業を参入させ資源を奪うーということを何十年も繰り返して来た。その黒幕が軍需複合体。武器商人たちだ。戦争は国策。税金を注ぎ込む。国が戦闘機や戦車を買ってくれる。武器商人は大儲けだ。
武器だけでなく、戦争には様様なものが必要。それらを売る企業も軍需産業。コカコーラやマルボロも同類。戦場で兵士に支給するために国が大量に買い上げてくれる。そんな風に戦争で大儲けする企業は政治家に献金。その政治家たちはCIAを使って工作。相手国が戦争を仕掛けて来たように見せて、国民を扇動。戦争に持ち込む。真珠湾、トンキン湾、湾岸戦争、イラク戦争、すべて同じ構図だ。が、心あるアメリカ人たちは考えた。
「それではいけない。多くのアメリカ軍兵士が金儲けをする企業のために死んで行くのは許されない。そして国自体がボロボロだ。戦争屋＝軍需産業＝政治家からアメリカを取り戻そう！」
と立ち上がったのが、実はペンタゴンである。この組織も軍関係だが、背広組と制服組がいる。制服組は前線に行く若き兵士たちと接する。彼らが死んで行く悲しみを知っているのだ。
そんな軍人たちが最初にしたのはNSAの奪回。CIAが海外情報担当なのに対して、NSAは国内の情報を担当する。それによって敵の動きを完全に把握した。そして戦争屋の代理人であるヒラリーに対抗する人材を探す。それがジョン・F・ケネディJrの親友だった不動産王トランプだったのだ。つまり、1963年11月22日に暗殺されたケネディ大統領の息子の友人である。それが分かると全貌が見える。そう、ケネディこそがあの時、軍需産業に宣戦布告、ベトナム戦争を止めようとした大統領である。
(この辺はオリバーストーン監督の「JFK」を見るとよく分かる）
が、その戦いに敗れ暗殺された。その後を継いだジョンソン、ニクソンは複合体に迎合。ベトナム戦争を拡大。軍需産業を喜ばせた。その路線はブッシュ親子、クリントン夫妻に引き継がれる。
（この辺はマイケル・ムーアの映画で何度も追及されている）
それに待ったをかけたのがトランプである。ヒラリーを破り、ケネディの意思を継いでアメリカの改革を始めた。バックにはペンタゴンとNSA。でも当然、反撃がある。軍需産業が黙っている訳がない。再び暗殺を計画してもおかしくない。何百兆円もの儲けの前では大統領を殺すことなど大きな問題ではない。
その反撃の一つがマスコミのトランプ攻撃だ。軍需産業はロッキードやグラマンだけではない。コカコーラ、マルボロ。そして３大ネットワーク。CNNはクリントン・ネットワーク・ニュースと呼ばれるほどだ。トランプとヒラリーの対論を中継した時にもトランプが不利になる様々な工作をしている。当選後もメジャー放送局はトランプを批判し続けた。
「差別主義者！」「戦争屋！」「人気最低！」
イメージダウンを測った。それを日本人が見ると
「アメリカのマスコミは偉い。日本のテレビは自国の首相を批判できないのに、アメリkは大統領でも忖度せずに批判する。素晴らしい！」
と思えるが、そうではない。アメリカの大手マスコミはトランプを支持するFOXニュース以外はニューヨークタイムスも、ワシントンポストも、タイムも、軍需産業の配下であり、その指示でトランプを批判しているのだ。ある意味で日本と同じ。
テレビ局の会長や社長が総理と寿司や天ぷらを食べて仲良くし、政府に都合の悪いニュースを流さず、与党の支持率が高いことを拡散。報道ではなく広報になっているのと同じなのだ。つまり、日本のマスコミは与党に操られ、アメリカは軍需産業に動かされている。日本でいうなら少し違うが山本太郎が総理になり、自民に操られる全マスコミを敵に戦っているというのに近い。
だが、トランプはあの顔。どう見てもヒールにしか見えない。その点、ケネディと違って損をしている。(その意味で日本の小沢一郎と似た構図。国民のための政治をしようとしても悪人だと思われる)そのトランプが世界の警察を辞めるため、ヤクザ稼業から足を洗うために必要なことは何か？ 戦争の火種をなくすこと。アジアで言えばあの国。だから、不動産屋の本領発揮！最初は脅し、そして賞賛して金正恩と会談。朝鮮戦争を正式に終わらせようとしているのだ。
長くなったのでここまで。だが、トランプを引き摺り下ろそうと軍需産業はまだ諦めていない。最近、ネットでよく見かける言葉「ディープ・ステイト」ーまさに彼らのことである。
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アベ政権に反対する人は、それぞれに明確な理由を持っているが、アベ政権を支持する人には、特段の理由を持たない「なんとなく支持」という人が多いのだろう。
28日全国公開の映画「新聞記者」は、アベ政権の闇を抉り、メディアのあり方と官僚のあり方を問う映画。だが、本当に問うているのは、国民のあり方だ。
平和で安全な秋田のために、佐竹知事はアベ政権が押し付けるイージスアショアを拒否すべきだ。沖縄の故・翁長前知事のように「イデオロギーよりアイデンティティ」に転じるべきだ。
前川喜平さんのツイートから
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