徒然日記-0

今の政治は　何か変です！！　　２０１２．２．２６（日）ＲＫ伊勢講演会お知らせ.

Sun, 19 Feb 2012 12:29:54 +0900

http://stat.ameba.jp/user_images/20120216/20/http-ameblo-jp-blo7415/18/6c/j/t02200100_0790036011798160130.jpg

２０１２．２．２６（日）ＲＫ伊勢講演会お知らせ

■主　　催 RK独立党

■テーマ未定　（「天武天皇」はテーマが重すぎて….思案中）。）

■日　　時　　２０１２年２月２６日（日）１４：００～１６：００（予定）

■場　　所　　〒516-0073　伊勢シティーホテル２階　平安・桃山の間
　　　　　　　　三重県伊勢市吹上１丁目１１－３１
　MAP　http://www.greens.co.jp/isech/access
施設内　http://www.greens.co.jp/isech/banquet
（２階の桃山の間+平安の間）

■参加費用今回は、事前予約受付なし。当日受付のみとさせていただきます。

（１）RK独立党賛助会員（＝党員）：無料（党員証をご持参ください。）
（２）一般参加：＠￥２０００（身分証明書をご持参ください。会場にてお支払いください。）

メディアに洗脳されて信じがたいでしょうが。
世界の構造が分かれば、中国より戦争を捏造する米国の方が遥かに危険と分かります。

9.11事件は米国の自作自演です。その日3000人近くのユダヤ・シオニストは全員欠勤し助かりました。
それをNHKの特番で言った解説主幹の長谷川浩氏が、数日後に不審死（暗殺）されました。

このでっち上げでアフガン、イラクを侵略し120万人近く虐殺しています。そしてＣＩＡを使い世界中に民主化と言う悪魔に都合の良い内政干渉で、内乱テロを捏造する危険な国です。

今のシリアの内乱も、シオニスト・ユダヤがメディアや一般のシオニストを操り民主化テロで政府を転覆し、リビアのカダフィを葬ったように、シオニスト・ユダヤの都合のいい政府を作ろうとしています。　ロシアの反プーチン騒動も一般のシオニストが扇動しています。

日本は、このユダヤ米国の属国であり、お金を貢ぐ植民地です。今までに官民合わせ800兆円以上貸していますが、この金で戦争をしており、返す気など更々ありません。

そして、信じがたい人工地震（本、人工地震テロ、参照）で日本経済を疲弊させ、増税し、TPP協定で日本の食料を支配しようとしています。

戦後米国は手先に在日の創価、統一を使い間接支配しています。

戦後の自民党はＡ級戦犯の岸、笹川、児玉（いずれも在日）が作り、首相は岸、竹下、森、小泉、安部、菅などの在日です。

日本の政界メディアは在日が支配しており、これらの事をメディアは知っていますが買収されたジャーナリストも沢山いて、絶対報道はしません。

●ネットで独立党を検索し動画ギャラリーの
オーム事件を詳しく解説している2008.5月の「福岡講演会」これが分かり易いです。これを見れば日本の構造が分かります。

http://youtu.be/5YQouV5Mdao
">

麻原は傀儡であり、オームに潜り込んだ統一の早川、創価、北朝鮮、CIAが実行犯です。
そして、第7サティアンで覚醒剤を作り、それを創価の会員のヤクザが捌いていました。

2006.8月の「世界の構造」

http://www.youtube.com/embed/i0Z7PAnJCf0?feature=player_embedded

を見れば、信じがたいですが、理解して頂けます。

本も７冊出版されています。世界の闇を語る父と子の会話集など
著者リチャードコシミズ

ジュンク堂、紀伊国屋書店などに有ります。

http://stat.ameba.jp/user_images/20111020/07/http-ameblo-jp-blo7415/63/f2/j/t01210180_0121018011558469648.jpg

リチャードさんは、何回も暗殺されそうになりましたが、活動されています。

去年の7月の参院選挙で、国民新党の100万票が不透明であり、不正選挙の可能性が有ります。米国は電子投票であり、不正選挙は当たりまえで、米国がやらせと思います。

そして、この支配体制を維持するため、かなりの数の在日や共産党関係者などが、米国から入手したハイテク

米国から入手したハイテクの盗聴器、透視器でスパイ活動を主に車からしています。

もう、警察がこれらを取り締まりしなければプライバシーは守れない状況ですが、警察も無知で、しかも1割位はぐるであり、やり放題です。

これらを防ぐには、独立党の真実を一人でも多くの人が協力して拡散するしかないと思います。

信じがたいですが、世界を悪魔のような米国を支配する700万と世界の1800万のシオニスト達が支配しています。

日本はお金を貢ぐ属国です。独立するには、東アジア共栄圏が築けるかに懸かっています。

参考の動画です。
山崎氏と成沢氏の対談で、後半の１：０7頃から９．１１が出鱈目ででっち上げであることを
詳しく述べています。

http://www.ustream.tv/recorded/19393155

当、ブログを閉鎖します。読者の皆さん、有難う御座いました。

Sat, 31 Dec 2011 07:15:01 +0900

一身上の都合で閉鎖しますが、いつでも閲覧して下さい。

出来たら、貴方も勇気を出して発信してください。

一人でも　このブログで覚醒し　拡散者が増えれば

私の喜びです。　　　　　ありがとうございました。

弱肉強食の新自由主義よりアジア的共存主義に変えるべきです。

Tue, 27 Dec 2011 20:38:19 +0900

参照　東アジア共栄圏の重要性

http://blogs.yahoo.co.jp/hoobonobono3/28709931.html

米国こそテロ国家であり、でっち上げで戦争のための戦争をしている事が分かります。
山崎氏と成沢氏の対談で、後半の１：０7頃から９．１１が出鱈目ででっち上げであることを
詳しく述べています。

杉並からの情報発信ですより転載

昨日の「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男氏」の Ust映像を全力で拡散してください！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2217a3f19212be000de349d9df51b5df

http://www.ustream.tv/recorded/19393155

今回のテーマである「新自由主義とは何か？」と「９．１１事件の真相」は大手マ
スコミは決して報道しない「絶対タブー」なテーマです。

「大手マスコミ」と「ネットメデイア」の中間に位置する「週刊金曜日」の編集部に、
「陰謀論者」と批判されながらも成澤氏のようなタブーに挑戦する記者がまだ存在する
ことは驚きであり心強い限りです。

昨日のシンポジュームとそのあとの交流会で私がうけた成澤氏の印象は、弱者へ
の「限りない共感」と強者の横暴に対する「強い怒り」を持つ稀有なジャーナ
リストの姿でした。

「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男氏」のUst映像をできるだけ多く
の方に届くように全力での拡散をお願いいたします。

▲　私が理解したシンポジュームのポイント！

１）米国の「新自由主義」はアダムスミスが唱えた「道徳」を基本にした「市場
経済」重視の「古典的自由主義」とは全く異なり、「金儲けのためには全てが
許される」という強欲なイデオロギーと経済政策である。

２））米国の「新自由主義」は①「軍事ケインズ主義」と②「金融の帝国循環シス
テム」で成り立っている。

３）「軍事ケインズ主義」とは、公共事業としての「戦争」を常に起こすことに
よって軍需産業と膨大な関連企業に売上と利益を保証することで米国全体の経
済成長を維持する政策。現在の米政府予算の半分が軍事と核関連経費に使われて
いる。

４）「軍事ケインズ主義」は常に「戦争」を仕掛ける「敵」が必要である。
１９９１年のソ連崩壊後の「敵」は「テロリスト」であり「アルカイダ」で
あった。

５）米国は２００１年５月に「対アフガニスタン侵略戦争」を決定し準備してい
た。米国は「９．１１事件」後２ヶ月も立たずにアフガニスタン攻撃が開始した。

６）米国が２００３年３月に「イラク戦争」を開始した口実は「フセイン大統領
は大量破壊兵器を所有している」だったが全くの嘘だった。

７）「金融の帝国循環システム」とは、米国の金利をわざと高く設定して世界各
国から資金を集めて金融と軍事に投資して米国の経済成長を維持する政策。

８）「金融の帝国循環システム」を実現するためにレーガン政権は高金利
（１７－１８％）とドル高政策を強行したため、国内の中小企業は壊滅し大企
業は海外移転したた。残ったのは金融と軍事とITと小売以でそれ以外の「実体経
済」はほぼ壊滅した。

９）FIBも米国政府も「９．１１事件」の犯人を特定していない。FBIは
「９．１１事件」の主犯とされているビン・ラデインを正式に起訴していない。

１０）今年５月の米海軍特殊部隊による「ビン・ラデイン暗殺」には３つの大き
な謎が残っている。

①武装していなかった「ビン・ラデイン」をなぜその場で射殺したのか？
②死体が公表されずすぐにイスラムのしきたりに沿って「水葬」された。イスラ
ムでは水葬は禁止されている。
③「ビン・ラデイン」は２００１年末に病死した可能性があり５月に射殺された
「ビン・ラデイン」は別人の可能性が大きい。

１１）米国の歴史は他国や他民族を侵略して富や財産を奪って繁栄してきた。史
上最大の虐殺は米国移住民による先住民皆殺であった。

１２）米国の主張する「TPP」は米国の米国による米国のための「他国・多民族
収奪作戦」の一環であり日本は参加すべきではない。

１３）大阪市長選挙で圧勝した橋下新市長ほど弱者に対する罵詈雑言がひどい人
はいない。このような差別主義者が何の批判も受けずに当選したことに驚きと
怒りを覚える。

U成澤氏がシンポジュームのために作成された２つのレジュメを以下に転載しますので
ぜひお読みください。

▲　レジュメ１：新自由主義とは何か　成澤宗男

Ⅰ定義

１●広義には一つの社会イデオロギー。古典的自由主義とは別。アダム・スミス
が『国富論』で示した自由主義は、「道徳律」を内包した市場経済であった。
そこでは①独占の排除②公正な競争③人間の生存に欠かせない人権財の分野の非市
場化―等を主張。借金による戦争や、高金利を拒否。モラルが欠落した強欲の現
代における新自由主義は、こうした発想とは無縁。
●支配層への社会的富の簒奪とそれによる最大利潤獲得の実現をあらゆるものに
優先させ、実現する方策、またはその正当化の理論・学説。
　
２狭義には以下のような特徴、政策上の傾向を有する（日本の行革、構造改革等）
●現金志向・投資忌避の極限化（強欲資本主義）
●資本の減損に通じる完全雇用・福祉充実の拒否（資本主義維持のコスト負担拒否）
●政府に対する私企業の優位性信仰（「自由な市場は効率的かつ自己調整的であ
る」という、ハイエク流の「賢い私人ＶＳ愚かな政府」というドグマ）

●税制における富裕者優遇　
●労働条件の切り下げ　
●雇用の不安定化・流動化
●財政における公共支出削減（軍事ケインズ主義を補完）
●利潤率が大きい金融への傾斜、及び金融・サービスの規制緩和
●経済行動のグローバル化

Ⅱ端緒としての「レーガン革命」（反ケインズ革命。特殊米国流新自由主義。す
べて新自由主義的政策で対処したのではないが、新自由主義的方策の導入が、
さらにこの方策の後追いを生み出していく）

１70年代後期のスタグフレーション対策（スウェーデン銀行賞＝ノーベル経済学
賞にハイエクが74年、フリードマンが76年にノミネート）

● インフレ対策（第一期）　
当時のインフレは、20倍になった原油価格が主要にもたらしたもので、財政均衡
論から赤字財政も戒めた「ケインズ的政策」の帰結では必ずしもない。
14～18％という異常な高金利（ドル高）政策。その結果としての国内製造業の海
外逃避による破綻と金融業への傾斜。　
さらに財政赤字を国外からファイナンスするため、世界の遊休資本を高金利で米
金融機関に集中、世界に再投資するという金融循環の確立。米国経済への外資
流入が命綱に。そのため、81年にＮＹオフショア市場を開設し、金融自由化を世
界に押し付ける（ビッグバン）。米国流グローバリズム。そこでは利潤の極大
化が図られ、金融工学に象徴される「強欲資本主義」まで行き着いた。

● 不況対策
　大幅減税。これによって勤労意欲の向上や企業の投資活動の活発化がもたらさ
れ、税収の増大をもたらすとされたが、完全に失敗し、財政の赤字に拍車をか
けただけに終わった（レーガン政権の副大統領となったブッシュは、共和党大統
領候補者選びでレーガンと争った当時、この考えを『おまじないの経済学』と
批判していた）。
加えて、軍事ケインズ主義による大軍拡。　軍事ケインズ主義とは、「戦争を頻
繁に行うことを公共政策の要とし、武器や軍需品に巨額の支出を行い、巨大な
常備軍を持つことによって、豊かな資本主義経済を永久に持続させられる」とい
う主張（チャルマーズ・ジョンソン）。
1950年にポール・ニッツらによって作成されたＮＳＣ－68（1977年に公表）で確
立。以後、歴代政権によって遵守され、その結果、ＧＤＰに占める連邦政府支
出の割合はレーガン時代の1985年に22・8％に達した。そのレーガン時代に「ソ
連との核戦力バランス弱体化」（後に誤りと判明）を主張して大軍拡を担った
のは、ニッツが創立した「当面の危機委員会」のメンバーであり、その流れが、
「フセインの大量破壊兵器」というデマを意図的に流し、イラク戦争に引きず
り込んだポール・ウォルフォイッツやルイス・ルビーらを中心とするネオコン
サーバティブである。
レーガン政権が大軍拡に踏み切った口実とされた「ソ連の脅威」も、後の「イラ
クの脅威」も、純軍事・外交的分析からではなく、戦争と軍拡を自己目的化す
る軍事ケインズ主義の産物に等しい。この意味で、レーガン・ブッシュ（ジュニ
ア）両政権は、ネオリベラルとネオコンが経済と軍事のイニシアチブをそれぞ
れとった。

２虚偽イデオロギーとしての新自由主義

　　●「市場のことは市場に任せろ」論　　
企業破綻後、「自己責任」どころか、必ず政府に救済を求める。リーマンショッ
クでは、世界最大の保険会社ＡＩＧを始め、何十もの金融会社、さらに
ＧＭ（破綻原因は金融部門）が救済のために国有化された。政府も「規制しない
ことが最高の規制」（グリーンスパン）などと言いながら、結局は莫大な血税
を投じて救済に転じた。ならば、最初から銀行と証券の業務の境をなくするグラ
ス・スティーガル法廃棄（1998年）や、商品先物の規制を禁止した商品先物近
代化法（2000年）などをやめ、世界恐慌の教訓としての投機規制を続ければよ
かった。

●「小さな政府」論　　　　　　　　
　結局、景気浮揚を達成できたのは軍事ケインズ主義による軍拡（及びバブル）
であり、莫大な政府予算が投じられ、実態的に「大きな政府」になった。「小
さくなった」のは、福祉や教育、医療だけ。ただし、一般論として「大きな政
府」が非効率に通じるという面はありうるだろう。

▲ レジュメ２：「9・11」とは何か「世界を変えた事件」の闇　成澤宗男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１事実とは何か

この社会において、「事実」と、「一般に事実と思われていること」とは異な
る。「3・11」前は、「原発は安全」という電力会社のＰＲを、国民全体の9割
近い人々が「事実」と思っていた。社会に生きる個人は自分の衣食住以外、基本
的にテレビと新聞（マスコミ）以外から外部の世界の情報を得る習慣はほとん
ど無い。そうなると、個人の意識＝テレビ・新聞の報道内容、という図式にな
る。だが原発を好例に、テレビ・新聞（電力会社の広告費漬）が「正しい情
報」を報ずるとは限らない。むしろ、人間の生命や人権、世界の平和等にとって
切実な問題になればなるほど、「事実」から遠ざかる傾向が著しい。
おそらく、「同時多発テロ」などと呼ばれている「9・11」も、その例に漏れない。
２犯人が特定されない大事件

以下省略。

日銀は民間企業であり、ロスチャのいいなりである。

Fri, 23 Dec 2011 09:02:08 +0900

杉並からの情報発信です　　より転載

目からうろこの凄い内容です。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4890b2e80386699378d5264417af7229?fm=entry_awc

私は昨日（１２月２０日）のブログに【［通帳マネー］の正体を知れば［見事に
ダマされている］ことに驚愕するだろう！】の記事を書き皆様に配信しました。

記事の中で、民間銀行に独占的に与えられている「信用創造特権」によって、
銀行は毎日「無」から膨大な「通帳マネー」を作りだし、「通帳マネー」
は「実体経済」の数十倍、数百倍規模の「投機マネー」となって世界中を駆け巡
り「実体経済」を破壊し国民生活を破綻させている現実を述べました。

そして「通帳マネー」と「投機マネー」がどのように「創造」されるのか、その
カラクリを具体的に説明しました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c76ef8a5b079c4bdb113cfdfc7e3e928

飛び先の説明

そして記事の最後に私は、世界人口の９９％を占める「実体経済」を担っている
「世界市民」は、１％の「特権・利権」勢力の中心である民間銀行から「信用
創造特権」を剥奪して「通帳マネー」と「投機マネー」を廃絶する闘いに決起し
勝利すべしと呼びかけました。

そうすれば「投機経済」「博打経済」に陥った社会は「実体経済」１００％の
「全く新しい社会」に生まれ変われると書きました。

【関連記事】「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「新しい社会」は一体どのような社会なのか？

http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=df07605fcded72e24ef63fc375a15642

<「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「新しい社会」は一体どのような社会なのか？/a>

ここで忘れてはいけないのは、もう一つの「信用創造特権」が与えられている中央銀行である「日本銀行」の存在です。

font color="black">▲マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド:「中央銀行」を支配できれば政府や国会など関係ない！

「日銀」の株はジャスダック市場に公開され株主構成は５５％を政府が、４５％
を民間が所有していますが、民間株主が誰なのかは一切公表されていません。

戦前の「日銀」は天皇家とロスチャイルドと三井財閥が大株主でしたので、現在
の４５％の民間株主の中に天皇家とロスチャイルドが別名義で入っていると思
われます。「日銀」は１８８１年に三井銀行の為替方を廃止して創設されました
ので、最初から三井銀行のパートナーであったロスチャイルドとの関係が深
かったのです。

現在の白川日銀総裁に至るまでの歴代総裁と最高責任者達は、時の政府ではなく
ロスチャイルド国際金融資本や米国FRB（ロスチャイルド系銀行が１００％株を
所有する民間銀行）の戦略に従って日本の金融政策を決定してきたのです。

「日銀」は「紙幣印刷」と「金利決定」の「信用創造特権」が独占的に与えられ
ている銀行の中の銀行です

中央銀行である「日銀」は「信用創造特権」と「金融政策」と「窓口指導」を通
じて、景気の浮沈、バブルの発生と崩壊、為替レートの決定、政府財政の黒
字・赤字化、銀行と企業と個人の生殺与奪権を勝手に左右できる、政府や国会を
超えた「超独裁」機関になっているのです。

「日銀」１９９７年の「日銀法改正」によって、政府から「完全な独立」が保証
され政府は日銀総裁の首を切れなくなりました。「日銀」は表向きは政府の金
融政策に従うような顔をしていますが、実際は政府からの干渉を受けず自分たち
で勝手に「金融政策」を決定して実行しているのです。

「日銀」は政府や国会よりも強大な決定権をもつ「超独裁」機関であり憲法４１
条の規定「国会は国権の最高機関である」に明白に違反しています。

政治家も裁判官も官僚も大手マスコミも学者も評論家も誰も「日銀の正体」「日
銀の違法性」を語りませんので「憲法違反」が容認されているのです。

「日銀の正体」は「通帳マネー」に並ぶもう一つの「大タブー」であり完全に隠
されています。国民は「よくわからないが超エリートが集まって政府の都合に
左右されない客観的な金融政策を決定する第三者機関」のように思わされていま
すが大きな間違いです。

日本を実質的に支配しているのは「日銀」と言っても過言ではないでしょう。

「日銀」や米国のFRBなど「中央銀行」を支配できれば政府や国会など関係ない
と見ぬいた人物がいました。

１７６４年にドイツ・ロスチャイルド商会を創設し「世界支配」の司令塔である
ロスチャイルド国際金融資本の初代当主であったマイヤー・アムシェル・ロス
チャイルドです。彼は「中央銀行」の「超独裁性」を見抜き１７９０年に以下の
ような発言をしています。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろう
と、そんなことはどうでも良い」

▲「平成バブル」は澄田総裁が発生させ三重野総裁が崩壊させた！

１９８５年９月２２日ニューヨークの高級ホテル「プラザホテル」に集まった
G５（先進5ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議）はアメリカの貿易赤字特に対日赤字
を削減するために円高ドル安に誘導する「プラザ合意」を発表した。

発表の翌日ドル円レートは1ドル235円から約20円下落し1年後には150円台と急激
な円高となったため、た政府（中曽根首相・竹下蔵相）と日銀（澄田総裁）は
「円高不況」が起きると懸念し低金利政策を採用したのです。その結果不動産や
株式に対する投機を促進され１９８６年から１９９０年までの４年間「平成バ
ブル」がもたらされたのです。

しかし「平成バブル」発生の真の原因は「低金利政策」ではなく、日銀が「信用
創造特権」で「紙幣印刷」して銀行に供給した「金融緩和政策」だったのです。

日銀は銀行と大企業に対して強力な「窓口指導」を実施して、有り余った資金を
無理やり借りさせて史上空前の土地と株への投機を扇動して「大型バブル」を
発生させたのです。

澄田智日銀総裁は、「プラザ合意」による急激な円高・ドル安で日本の輸出産業
が苦境に陥り「円高不況」に陥る危険に対処したのはなく、明確に「大型バブ
ル」を発生させ頂点に達したら崩壊させる「ユダヤ国際金融資本」の戦略に従い
積極的に動いたのです。

「大型バブル」を発生させ頂点まで加熱させる役割を与えられた澄田日銀総裁
（１９８４年ー１９８９年）は、日経平均株価が最高値（３８９１５円）を記
録した１９８９年１２月に日銀総裁を辞めすぐにロスチャイルド系の投資銀行ラ
ザール・フレールの顧問に就任しています。これほどわかりやすいことはあり
ません。

澄田智氏の次の総裁には、三重野康氏（１９８９年ー１９９４年）、松下康雄氏
（１９９４年ー１９９８年）、速水優氏（１９９８年ー２００３年）、福井俊
彦氏（２００３年ー２００８年）そして現在の白川総裁と続きます。

「平成バブル」は三重野氏が日銀総裁に就任した１９８９年１２月がピークで
１９９０年３月の大蔵省銀行局長が各銀行に出した「総量規制」通達で一気に
崩壊を迎えます。

▲「失われた２０年」は５人の日銀総裁（三重野、松下、速水、福井、白川）が意図的に作った！

その後現在までの２０年間は「失われた２０年」と呼ばれ、先進各国が２－４％
の経済成長を達成する中で日本だけが「デフレ不況」が深刻化して「ゼロ・マ
イナス成長」を繰り返す「異常な状態」が続いているのです。

何故日本だけが「デフレ不況」から脱出できないできたのか？

それは歴代の日銀総裁（三重野総裁、松下総裁、速水総裁、福井総裁）と現在の
白川総裁が揃いに揃って「デフレ不況」突破のために不可欠な「紙幣発行」に
よる「信用創造」を市場に供給して来なかったからです。

なぜ日銀は「紙幣発行」による「信用創造」を市場に供給せず「デフレ不況」を
２０年間も継続させてきたのか、その理由は以下のとおりです。

一言で言えば、歴代の日銀総裁は日本の景気や国民生活などどうでもよく、彼ら
はロスチャイルド国際金融資本とFRBの世界戦略に従って日本の金融政策を決定
し実行しているからです。

１９９１年にソ連が崩壊した時点で米国にとっての最大の脅威は「日本の経済
力」であり、米国防総省は総力を上げて「日本経済破壊作戦」を展開したのです。

作戦の一つは、「日本の財政」を破綻させるために米国は「内需拡大」を名目に
して自民党政権に対して１９８９年から１９９９年の１０年間に総額６２０兆
円の税金を「無駄な公共事業」に投資させたのです。

２つ目の作戦は、米国が首相に押し立てた小泉純一郎首相（２００１年ー
２００６年）に「小泉・竹中構造改革」を強行させて日本社会の「セーフテイ
ネット」を破壊させ日本人を弱体化させること、そして日本の株や不動産を底値
にして米国金融資本に買収させることを実行したのです。

「小泉・竹中構造改革」によって貧富の差が拡大し「大格差社会」となった日本
は、２００９年８月３０日の「総選挙」で「新自由主義」を拒否して「国民生
活が第一」の小沢・鳩山民主党を選び「政権交代」を実現させたのです。

しかしながら米国は小沢・鳩山民主党政権を「反米政権」とみなし東京地検特捜
部を使って小沢一郎民主党代表を狙い打ちにした「国策捜査」と、大手マスコ
ミを使った「小沢バッシング」をくり返して小沢一郎氏を抹殺したのです。

２０１０年６月２日の鳩山首相と小沢幹事長が同時に辞任した「６・２クーデ
ター」で新たに首相となった菅直人氏は「対米従属」と「消費税増税」に方向
転換し米国と財務省の支配下にくだったのです。今年９月３０日に就任した野田
首相は菅前首相以上に米国と財務省のポチに成り下がり、「消費税増税」「TPP
参加」「社会保障切り捨て」を主張し「国民生活が第一」の公約を完全に捨て
去っています。

【関連記事①】日本の国家債務９５０兆円は米国が仕掛けた「日本経済破壊作戦」に闘わずして敗北したことが原因！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/26428574e46d926d8824cc7fabe25f07

日本の国家債務９５０兆円は米国が仕掛けた「日本経済破壊作戦」に闘わずして敗北したことが原因！

【関連記事②】欧州危機」はオバマ政権とユダヤ国際金融資本が仕掛けた「金融テロ」だ！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af79216e18fcd1d3524582b0bae9414a

欧州危機」はオバマ政権とユダヤ国際金融資本が仕掛けた「金融テロ」だ！/a>

【関連記事③】野田首相は「日本の国益」ではなく「日本国」そのものを米国に売り飛ばす究極の「売国奴」！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6fda07b04b3f7231ffdf4efd89e563d4

野田首相は「日本の国益」ではなく「日本国」そのものを米国に売り飛ばす究極の「売国奴」！

TPPや原発を推進し裁判所を裏から操る闇組織（風魔一族）を告発する

Fri, 16 Dec 2011 20:20:12 +0900

めざまし政治ブログ　より転載

凄い内容です。　風魔一族が手先の在日を仕切っている。

http://rakusen.exblog.jp/16699393/

既存の主要メディアが放送しないようなことを毎日（土日祝日除く）流しています、
ツイートテレビの服部順治です。(^_^;)
http://tweettvjp.blog.fc2.com/
http://tweettvjp.blog.fc2.com/blog-entry-53.html
（このメッセージを多重に受け取られた方は申し訳ありません。
　なおこのメッセージは転載可能です。）

世界を支配する闇の人たちの動きと日本に仕掛けられたTPPの意味をまず考えます。
そしてその闇の人たちに操られTPPを進めている勢力がありますが、
さらに国内の闇の組織はTPPに反対する議員らを封殺しています。
　そこでその闇の組織が残した物的証拠をつぶさに研究していくうちに、
その犯罪証拠が女性科学者によって発見されたのでした。
それらを大勢の人たちで追求し、対抗していこう、という話しです。
(^_^;)　

　３．１１以降、へたなドラマを見ているより、
現実の世界をインターネットを通して見ている方がよっぽど面白い、
と思ってしまう、今日、この頃です。
http://www.youtube.com/watch?v=V-L0-xuy9Jw&feature=list_related&playnext=1&list=SPF483E06AFAA6C9F4

　そして時々、NHKなどをチラ見しながら、
「ほっほー、そういう風に裏の世界の指導者はもっていくのかー。やっぱりなー」と
その検証をやってるしだい。
(^_^;)

　さて世界の流れを見ていると裏の世界の指導者は世界の国々を経済破綻に追いやって
自分たちの銀行で管理していこうとしているようです。
　いわゆる国家をあたかも企業のように民間銀行の管理下に置き、
その国の首相までもその銀行の代理人を送り込んでいるのです。
　それはイタリアを見ていれば顕著にわかります。
ここまで露骨にやりはじめたにも関わらず、
NHKなどは経済学者のマリオ・モンティ氏が首相になる、
という具合にその正体をはっきり言わないのです。
でもインターネットのWikipediaを見るとちゃんと書かれています。

1973年にデイヴィッド・ロックフェラーによって設立されたシンクタンク
日米欧三極委員会のヨーロッパ委員長を務め、
ビルダーバーグ会議の主導的メンバーでもある。
またゴールドマン・サックスとザコカ・コーラカンパニーの国際的顧問である。

「あー、ロックフェラーの代理人ね。」と言うことがすぐわかります。
(^_^;)

　あっ、そうそう、裏の世界の指導者とは
今回の福島原発事故をその1年前に「原子炉時限爆弾」で予想していた広瀬隆さんも指摘している、
ロスチャイルド、ロックフェラー＝国際銀行家＝国際財閥＝金融資本家＝金融マフィア＝ユダヤ金融　のことです。
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070405

ちょっとここでは金融マフィアと言うので統一しましょう。
(^_^;)

アメリカも一部の州（ミシガン州）で銀行管理をするような法律を出して、
市町村を企業に売り払い、市長や議員、公務員も辞めさせられるようになってるし
http://www.youtube.com/watch?v=VO0wdETltQI

いよいよアメリカ全体もそうなりつつあるようです。
これは国家の民営化で、これが資本主義の究極の姿なのでしょう。(^_^;)

　そこでアメリカに次いでやらなければならないのが
この植民地の日本と言うわけで、TPPで中国とくっつかないように
アメリカ側に縛りつけておいて徐々に日本のお金をむしりとろうとしていることが
わかります。(^_^;)

　そしてその間に金融マフィアは中国と結びつき
用済みのアメリカから中国に寄生して金儲けをしようとしています。
一番、お金を儲けるにはお金を製造して、それを中国政府に無料で渡し
その代わり金利だけはしっかりいただく、と言う
アメリカ政府に対してFRB（運営は金融マフィアの民間銀行）がやってるようなことを
やろうと言うのでしょう。
(^_^;)

　その結果、日本がどうなるか、これまでのツイートテレビの放送した番組を
見ていただければおわかりになると思います。
今、アメリカに起きている状況が日本の未来だと推認されます。
もちろんマスコミは伝えませんが　(^_^;)
http://www.youtube.com/watch?v=gaIgTBZmbO4

http://www.youtube.com/watch?v=2eAvO-YOIA4

http://www.youtube.com/watch?v=7z0TTV3TRw0

http://www.youtube.com/watch?v=H9fzuYAsnog

　一方、そのTPPに反対していた小沢一郎さんのグループは
金融マフィアの指導により検察・裁判所・マスコミからの攻撃を受けて
本来の政治活動も封殺されています。

　マスコミなどのあからさまな攻撃がなければ首相になっていた
小沢一郎さんら多くの民主党国会議員が反対している中、
野田さんを筆頭に官僚やアメリカの言いなりになるグループで政府が占められている現状。
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/rev/?g=2011000573&s=0&p=1
元NHK記者でちびっ子ギャングと呼ばれ仲間からも鼻つまみ者だった安住財務大臣や
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22690
元NHKアナウンサーで小宮山洋子厚生労働大臣ら
http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/3224618.html
http://blog.goo.ne.jp/goo21ht/e/1f5c68c66ea9dce10d1907f451df4b5f
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1110.html
管轄している省庁のことに関して専門でなく、
ほとんどNHKでやっていた政府の大本営発表しかできない大臣に
本当に任せていいわけはない。(^_^;)

　ただここで朗報がはいってきたのです。
小沢一郎さんや逮捕された石川議員らの裁判が
不正な裁判である場合、その物的証拠を示すことができる可能性が
でてきたのです。

1,2,3 あなたの裁判は偽装裁判ではありませんか？それなら無効です
http://www.youtube.com/watch?v=qHkoVlTLBVc

　その不正な裁判かどうかは比較的、簡単にわかる、と言うのです。
なぜそれがわかるかと言うと、不正な裁判と言うのは
判決書がまともな郵便ルートを通して送ることができず、
どうも闇の部署の仕事として、その裁判そのものもやられているからか
郵便法３７条の強行規定に違反して、その闇ルートの郵便ルートを通して
送られてくることがわかったのです。
（この真実をつきとめたのは、女性科学者の人です。
　ご本人も裁判をやってて不正な判決なのになぜかと自問自答し続けたそうです。
　そして調べていくうちに深夜ハッと気づいたとおっしゃっていました。(^_^;)）

　まずそのチャックする前にやっておくことがあります。

（１）判決書の正本の交付申請を一般書留で送付してもらう（特別送達）
　　郵便のルートをチェックするので裁判所に取りに行ったり
　　弁護士から届けてもらっては絶対、ダメです。

（２）正規のルートを通った郵送であるか、
　　　裏ルートを通った郵送であるかを見分けるため
　　　郵便物のラベルにある書留番号を控えておきます。
　　　http://sinnjituhakokoniari.cocolog-wbs.com/blog/cat21480677/index.html

4 偽装裁判かどうかを郵便書留の番号と追跡データからわかる
http://www.youtube.com/watch?v=QP6goaBNkC0

　　１．その書留番号からどういう所から送られてるか調べるため
　　　　Wikipediaの普通郵便局から
　　　　統括支店（旧：地域区分局）一覧を出して印刷しておく。
http://www.youtube.com/watch?v=QP6goaBNkC0

　　２．日本郵便の追跡サービスを利用してどういうルートを通ったかなどを調べるため
　　　　その結果を印刷しておく。
http://tracking.post.japanpost.jp/service/jsp/refi/DP311-00100.jsp

　　３．下記の要領で具体的に調べていきます。
(何かパズルを解いてるような、あるいは推理していくような感じ(^_^;)）
http://sinnjituhakokoniari.cocolog-wbs.com/blog/2009/08/post-d799.html
http://sinnjituhakokoniari.cocolog-wbs.com/blog/2009/08/post-fcca.html
http://sinnjituhakokoniari.cocolog-wbs.com/blog/2009/08/post-ade2.html

7 不正な裁判の判決書は郵便法に違反して届けざるを得ない
http://www.youtube.com/watch?v=ft-Yd1aQygQ

　　４．実は封筒の中にある、正本と証明している判決書にも不正なニセモノがあり
まずは正本か謄本かみわける必要があります。（弁護士が代行？）
　　　　ちゃんと裁判が行われ不正にでっちあげられてなければ正本が送られてきます。
　　　　　正本は送れない、とか時間がかかるので今は送れない、とか
　　　　間違って謄本を送った、とかだったら、もうその時点で怪しい(^_^;)）
http://sinnjituhakokoniari.cocolog-wbs.com/blog/cat21548318/index.html
（上記のページの最後の方にある「より以前の記事一覧」から参照してください）

12 偽装裁判の見分け方：偽造裁判の判決文は正本でなく弁護士の謄本
http://www.youtube.com/watch?v=eSX1OvdTcgs

　（３）最後にこの不正裁判に対抗していくには
　　　消費者庁にこの裁判所の不正を正してもらうことが必要だ、と言うことになりました。

13 まとめ:偽装裁判だとわかったら控訴せず、行政に司法を訴える
http://www.youtube.com/watch?v=FN_vOMudv6w

みなさん、急いで冤罪で苦しむ人たちや裁判所に苦しめられる人たちに
このメールやブログのURLをお伝えください。

　なお、この動画そのものやブログなども削除される恐れがありますので
これら動画などは著作権フリーですのでコピーしておいてください。
　関連の全ての動画や説明は和順庭の四季おりおりのブログに掲載されてます。
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1428.html
　また郵便法を急いで変えたり、もう正本を送れなくしたり、とか
システムそのものを急に変更する恐れもありますので
とにかく急いで上記のチェックを行うよう、教えてあげてください。

　小川達夫さんの戸籍改ざん裁判を追っていくうちに、
実は朝鮮の人たちをこっそり日本に忍び込ませ、戸籍を取得させている
闇のグループが日本の行政、政府（官僚）、司法、
そして多分、国会議員にも潜んでいることが推認されてきたのですが、
http://rakusen.exblog.jp/16015376/

この彼ら闇の組織のシッポを裁判所でつかんだ気がします。

では以上、よろしくお願いいたします。
(^_^;)

一庶民が発信する,ツイートTV

Thu, 15 Dec 2011 08:43:56 +0900

偏向、洗脳するマスゴミを追放し本当の真実を、

それぞれの個人が発信する時代になります。

服部さんと熊木さんはその先駆けです。

http://www.ustream.tv/channel/tweettv

http://www.youtube.com/user/tweetTVJP

http://www.youtube.com/watch?v=cG8Pehbqc-U

偏向、洗脳するマスコミの追放

Sun, 04 Dec 2011 11:30:14 +0900

シオニストの手先、在日や米国のメディア支配を追放するため、ネットメディア拡散を支援します。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8e58f6a0d5b94c1e65bf12bad34f02ff

「ネットメディアと主権在民を考える会」の結成に当たって

http://www.netshuken.info/

代表世話人　山崎康彦

我々はネットメディアを駆使して日本を「主権在民」と「民主主義」の社会に早急に変革することを目的にして「ネットと主権在民を考える会」

（略称・ネット主権在民の会）を結成しました。

「ネットメディアと主権在民を考える会」は会の目的に賛同し活動する独立した個人が集まる市民組織です。

【１】我々は現在の日本をどのようにみているのか？

１）現在の日本は「主権在民」「民主主義」の国ではない。

２）現在の日本は「日米安保条約」と「日米同盟」、「日米地位協定」によって米国の「植民地」として支配され収奪されている。

３）現在の日本は米国支配層のエージェントとして利権や特権を享受する「特権政治屋」が主権を握っている。

４）現在の日本は国益ではなく省益や個別利益に狂奔する検察と財務省をトップとする「霞が関特権官僚」が主権を握っている。

５）現在の日本は「記者クラブ」制度と「電波免許制度」で情報を独占し「大本営発表」報道で世論誘導する「大手メディア」が主権を握っている。

６）現在の日本は「違憲訴訟」を門前払いし検察と一体となって有罪率９９．７％という信じられない数字を達成している「最高裁」が主権を握っている。

７）現在の日本は市場原理主義の強欲な「大企業」中心の社会であり労働者の労働条件（賃金、労働時間、有給休暇、最低賃金、社会保障）が切り下げられ富裕層と貧困層（貧乏人）の大格差社会と「なっている。

８）現在の日本は「大都市」中心の社会であり農業、林業、漁業と「地方」が切り捨てられている。

【２】我々の活動目標

現在の日本の惨憺たる窮状を突破し解決するには、第一に「覚醒した賢明な国民」自身が改革の主体となること、第二に大手マスコミに依存しない我々自身のネットメディアを持って情報発信していくこと、

第三にネットメディアでの情報発信の輪が拡大して最終的には１０００万人規模の「覚醒した賢明な国民」が誕生することが当面の活動目標です。

【３】具体的な活動

１）日本の現状や問題点をネットメディアを駆使して幅広く伝えること

２）日本の現状や問題点を解決する方法をネットメディアを駆使して提示すること

３）大手マスコミによって隠され、歪曲され、捻じ曲げられた事実と真実をネットメディアを駆使して伝えること

４）「主権在民」「民主主義」の社会とはどのような社会かをネットメディアを駆使して具体的に提示すること

５）日本を「主権在民」「民主主義」の社会に変革する意思を持った有志を幅広く結集すること

６）ブログを立ち上げ情報発信拠点とする

ネットメディアと主権在民を考える会

７）定期的に「ネット主権在民・討論会」（案）をUstで配信する

８）定期的に「賢明なる国民」の「勉強会」を開催する

９）ネット環境の整備とネットメディア技術を学ぶ「ネットメディア教室」を開催する

１０）会員募集を行い会員拡大を図る

１１）我々の活動を全世界に発信し世界的なネットワークを形成する

１２)プロのネットメディアが持続可能な収益構造を確保できるように努力する

１３)個人ブロガーが持続可能な収益構造を確保できるように努力する

（終わり）

欧州危機」はオバマ政権とユダヤ国際金融資本が仕掛けた「金融テロ」だ！

Wed, 23 Nov 2011 07:33:49 +0900

杉並からの情報発信です　より転載

http://t.co/S1SiqmEM

オバマ政権とユダヤ国際資本は、強欲な「米国超金融資本主義」の全面崩壊を回
避し「米国危機」を「欧州危機」にすり替え得るために、傘下の格付け会社
（ムーデイーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）を使って「ギリシャ危機」を演出し、「イ
タリア危機」「スペイン危機」「フランス危機」へと拡大させようとしています。

格付け会社は、もともとリスクの高いギリシャ国債をわざと信用度の高い格付け
にして世界中の金融機関が購入するように仕向けたのです。

格付け会社は２０１０年初頭突然ギリシャの財政危機を理由にギリシャ国債の格付けを
急落させました。

その結果、ギリシャ国債の価格は暴落し国債金利は急上し、国債を購入した欧州金融機関は
軒並み巨額損失を蒙り資本を大きく毀損させられて「ギリシャ危機」が発生したのです。

ムーディーズは２００８年段階でギリシャが深刻な財政危機に陥っていることを
知っていたにもかかわらず、格付けをわざと高くして世界中の金融機関が購入
出来るように仕組んだのです。

上のグラフで見ると、ムーディーズはギリシャ国債を２００８年から２００９年
末まではＡ１＋Ａと高く格付けしていましたが、「ギリシャ財政危機」を理由
に２０１０年はじめに１段階下げ、２０１０年半ばにはつるべ落としに一機に６
段階垂直に下げて価値のない「紙くず」にしたのです。

その結果、ギリシャの経済は大不況にっ突入し失業者が増大したのです。

首相交代したギリシャ新内閣はＥＵやＩＭＦからの金融支援を受けるために国民
への緊縮財政を強いられているのです。

現在進行している「ヨーロッパ危機」はオバマ政権とユダヤ国際資本が生き残り
を書かて仕掛けた「金融テロ」なのです。

▼　「１０００兆円借金」は財務省官僚が仕掛けた増税のための「大嘘」！

「財政危機」は植草氏が主張されているように、日本の財務省官僚が国民に大嘘
をついて危機を煽り増税を飲ませるための「謀略」です。

財務省は日本の借金は２０１１年度末には１０００兆円となりこのまま放置すれ
ばギリシャと同じ財政破綻は避けられない、と国民を威嚇しています。

植草氏二よれば、本当の意味の政府債務は赤字国債残高の３９１兆円でしかな
く、日本の国家資産が６４７兆円あるので「国家のバランスシート」は黒字で
あり「財政危機」ではないのです。

我々「賢明な国民」は、「平成の関東軍」財務省を解体して「国民生活第一の財
務省」を一日も早く創設しなければならないのです

シオニストの手先、在日の売国奴でなく、真に国益に添った、やるべき経済政策。

Fri, 18 Nov 2011 22:29:08 +0900

杉並からの情報発信です　　より転載

http://www.ustream.tv/recorded/18569180

「第三回市民シンポジューム」

今回のゲストは政治経済学者植植草一秀氏。

植草氏は「日本の再生・真の日本経済復興プラン」を出版され３週間足らずで
ベストセラーとなっております。

今回は本の内容を中心にディ―プなお話を２時間語っていただきます。

是非Ｕｓｔ生中継をご覧ください。

生中継が見られなかった方は同じＵＲＬでアーカイブでご覧いただけます。

情報拡散をお願いします。

【目次】

第一章　東日本大震災・東電福島第一原発事故で日本は沈没してしまうのか
　
「未曽有の大震災」を強調する隠れた意図
原発震災がもたらした半永久的な影響
インフラ資産・サプライチェーンの破壊による日本経済崩壊
「旧政復古」の菅直人政権時に大震災が起きたという悲劇
事態を悪化させた菅政権の三つの「大罪」
「Be on the safe side」を果たせなかった菅政権の不始末
崩壊しゆく日本経済に追い打ちをかける大増税の愚策
インフラ資産整備の財源としては増税よりも建設国債発行に合理性がある
増税によって経済が危機に陥るという「繰り返される歴史」
震災復興のどさくさまぎれに盛り込まれた「市場原理主義」
日本が法治国家であれば東京電力を法的整理すべし
日本はでたらめな国家に成り下がった
　
第二章　日本の財政は本当に危機にあるのか
　
財政危機を煽る政府のアピールは真実なのか
霞が関の権力にひれ伏すマスメディア
財政赤字の規模を正確に把握するために必要な「正しい尺度」
子や孫の世代に借金を残すことは財政上特段の問題なし
財政赤字のリスクをはるかに上回る緊縮財政のリスク
「日本の財政は危機に直面している」は明らかな嘘
財政再建目標を達成した中曽根政権
大増税政策強行実施で財政赤字を激増させた橋本政権
小泉政権の超緊縮財政政策がまたしても日本経済を撃墜した
世論操作を企図する財務省の大増税推進大キャンペーン
財務省は財務省の利権・権限維持のために財政健全化の主張を展開する
「利権官庁」と「政策官庁」財務省はなぜ社会保障費削減にこだわるのか
「天下り根絶」という政権公約を捨て去った野田民主党
ポピュリズムに責任転嫁する官僚の傲慢さ
日本経済浮上のチャンスを二度も潰した近視眼的な財政再建原理主義
的確な「経済病状診断」がなされていない恐ろしさ
経済情勢暗転下での超緊縮財政政策発動は究極の誤り
経常収支黒字国日本の財政問題と経常収支赤字国の本質的な相違
財政収支の改善は日本の経常収支が黒字の間に実現せよ
日本財政の何が問題で、何が問題でないのか
　
第三章　市場原理主義の亡霊
　
緊縮財政政策強行の末路
財務省の言いなりになる御用経済学者
経済学は現実の経済政策運営に生かされているのか
ケインズ経済学の「功」と「罪」
市場原理信奉主義の復活
冷戦の終焉とともに始まった大競争の嵐
ＢＰＲへと突き進んだ世界経済
「根拠なき熱狂」の崩壊
日本に持ち込まれた弱肉強食の市場原理主義
セーフティネット強化が必要なときにセーフティネットを破壊する政策対応の倒錯
「デフレ」という新たな脅威
完全雇用こそ究極の経済政策目標
大規模な経済政策発動で、まずは経済活動水準を引き上げよ
円高にどう立ち向かえばいいのか
成長を促進していく四つの産業分野
「分配問題」が二一世紀の最重要経済政策課題
所得税・住民税の最高税率引き上げを実施すべし
「同一価値労働・同一賃金制度」を早期に導入せよ
国が経済成長に関与するウェイトは大きくない
地方への人口分散が、国民に豊かさをもたらす
官僚利権の根絶なくして増税論議なし

第四章　エネルギーと日本経済の未来
　
予測されていた福島原発の重大事故
否定されていた原子力安全神話
福島第一原発の津波対策不備は警告されていた
原発という選択肢はなくしてしかるべき
核廃絶こそ日本が追求すべきテーマ
市場メカニズムに則った原発からの撤退方法
原子力マフィアが推進した日本の原子力事業
法治国家の根本原則をゆがめた東電救済
強欲資本主義が支配する日本
　
第五章　対米隷属の経済政策からの脱却
　
外国為替資金特別会計の改革を進めよ
外貨準備で衝撃の超巨大損失がもたらされるプロセス
母屋でおかゆを食っているときに、放蕩息子が賭場で巨大損失
「良い為替介入」と「悪い為替介入」
外貨準備は米国に対する「上納金」
ＴＰＰは現代版マンハッタン計画における核爆弾級の経済兵器だ
ＴＰＰによって農林水産業と金融が狙い撃ちされる
一七・六％のために八二・四％を犠牲にすることが正しい選択であるのか
日本の美しい田園風景と相互信頼の共同体社会が破壊される
米国の隷属国である現状を修正せよ
一〇〇年の計をもって必要不可欠なインフラを集中整備すべし

TPP協定参加表明で完全に植民地と成ります。

Sun, 13 Nov 2011 00:35:30 +0900

杉並からの情報発信です　　より転載
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/639644702f7b915ecab1685cc338199f

宗主国米国の代理人に「ご命令通りにしました」と報告する売国奴野田首相！

株式日記さん：「野田総理はアメリカによって総理にしてもらった見返りにTPP参加を条件付けられている」

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201111/article_36.html