国民７人に１人が貧困状態、奄美はもっとひどいのだ。

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　国民の七人に一人が、貧困状態。厚生労働省が二十日初公表した二〇〇七年の「相対的貧困率」で
次のような日本の姿が浮かび上がった。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が集計した二〇〇〇年代半ばの最新統計で、日本の貧困率は
１４．９％。メキシコ１８．４、％トルコ１７．５％、米国１７．１％などに次いで四番目。
中でも貧困層全体に占める働く人の割合は８２．８％で加盟国中六番目である。ＯＥＣＤ平均
の６２．８％、米国の７２％を上回った。

　この統計値を奄美市に当てはめた場合にどうなるかを考えてみた。２年前、奄美市役所の税務課へ
行き奄美市民の詳しい所得実体を調べようとしたがまともな情報公開をして貰えなかった。

　ちなみに平成１７年度の国政調査では

　国民所得　約２８７万円
　県民所得　約２２７万円
　郡民所得　約１９７万円

　奄美の郡民所得は国より９０万円低く、鹿児島県より３０万円低い実態となっている。
　合併前の一世帯平均所得は名瀬市約２０９万円
　　　　　　　　　　　　　笠利町約１６８万円
　　　　　　　　　　　　　住用村約１７１万円となっている。
　　　　　　　　　　　　　３市町村平均では約１８２万円となっている。

　１８２万円が奄美市の一世帯当たりの平均所得ということである。合併してから３年、
アメリカ発の大不況で平均所得はもっと下がっていることが予想される。

　さきほどの「相対的貧困率」については、２０日の読売新聞では次のように解説している。
「国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に
満たない人が、全体でどのくらいいるかを示したもの。この際に用いられる「所得」は、
等価可処分所得といい、所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の
平方根で割った数値となつている。貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の
割合を示す指標になっている。」

　●ここで疑問となるのが「中間の額」（中央値）は幾らぐらいの額になるかということである。

　この疑問に対して、朝日新聞では、今回、発表された２００７年度の中央値は、何と２２８万円
だったということがわかった。つまり、単純に考えれば、１年の可処分所得が、何と１１４万円未満
の「貧困」な人が、７人に１人いるということになる。

　私は農業で所得を稼ぐことができずタクシーの乗務員をやったこともある最高の売り上げをした
時で５０台中で７番目、その時の手取り給料が１４万円ぐらいだった。乗務員の平均手取り給料
は１０万円ぐらいだった。平均１２時間から１４時間働いてもそのぐらいにしかならなかった。

　奄美市のタクシードライバーのほとんどは、いくら働いても年間１１４万円に満たない人が
ほとんどである。それに比べて奄美市役所職員の年間平均所得は、一人約５９２万円である。
年間平均勤務日数は２４３日。日当に換算すると２４３８６円、時間給にすると３０４８円にも
なるのである。

　ちなみに奄美市民の平均世帯所得年間１８２万円を３０５日年間勤務日数で割ると日当は
５９６７円となり、一日８時間勤務とすると、時間給は７４５円となる。

　官と民の格差はここまで広がっているということである。このような異常な市民経済の実態を
二人の市長候補者はどのように考えているのであろうか。市民と共に痛みを分かち合うために
市長報酬や議員報酬、公務員の給与をどのようにするべきか？是非とも考えている事を市民に
指し示してほしいものである。

　今、奄美市民が求めている理想の市長像は市民と痛みを共有しようとする人物である。
　是非とも海士町の山内道雄町長を見習って正式なマニフェストを提示してほしい。

　●財政破綻前夜、生き残りに向けて立ち上がった島根県海士町長（山内道雄）氏は、次のような
　　リーダーシップをとって町を再生した。
　　　（給与カット）
　　町長５０％
　　助役、議員、教育委員４０％
　　職員１６～３０％

　　山内町長は、（自らの身を削らない改革は支持されない）と述べている。
　　これからの奄美市の市長や議員は決して就職であってはならないと考えている。
　　詳しい改革の中身は明日述べる事にする。

　●平成１７年度市町村民所得　　　　　　　　　　　（１ヶ月平均所得）

　　　　　名瀬市、　２，０８７，０００円　　　　　（１７３，９００円）
　　
　　　　　笠利町、　１，６７８，０００円　　　　　（１３９，９００円）

　　　　　住用村、　１，７０７，０００円　　　　　（１４２，３００円

　　　　　【３市町村平均　　１，８２４，０００円　　　　　（１８２，４００円）】

　　　
　　　　　大和村、　１，７３７，０００円　　　　　（１４４，８００円）
　　
　　　　　宇検村、　２，２５５，０００円　　　　　（１８７，９００円）
　　
　　　　　龍郷町、　１，９５８，０００円　　　　　（１６３，１００円）

　　　　　瀬戸内町、１，７８７，０００円　　　　　（１４８，９００円）
　　
　　
　　　　　喜界町、　１，８０５，０００円　　　　　（１５０，４００円）

　　　　　徳之島町、１，８４８，０００円　　　　　（１５４，０００円）

　　　　　天城町、　１，５４４，０００円　　　　　（１２８，６００円）
　　
　　　　　伊仙町、　１，３６１，０００円　　　　　（１１３，４００円）
　
　　　　　和泊町、　１，９６３，０００円　　　　　（１６３，６００円）

　　　　　知名町、　１，８３９，０００円　　　　　（１５３，３００円）

　　　　　与論町、　１，６３２，０００円　　　　　（１３６，０００円）　

●これが奄美市の実態だ、

　※奄美市の決算書（平成１９年度）から

　　（歳入）＜奄美市民が税金として奄美市に納めたお金（年貢）、大まかに分けて４種類ある。

　　　　　　１，市民税　　　　　１．９０４．０６０．５２７円　　約１９億円
　　　　　　２，固定資産税　　　１．６４７．５１２．５１３円　　約１６億円
　　　　　　３、軽自動車税　　　　　　９２．４４８．０５２円　　約９千万円
　　　　　　４，市たばこ税　　　　　３５８．１５４．６８３円　　約３億６千万円
　　　　　　（合計金額）　　　　４．００２．１７５．７７５円　　約４０億円

　　（歳出）　
　　　　　　１、議会費　　　　　　　２４６．７１８．８１７円　　約２億４千万円
　　　　　　２，公債費　　　　　４．３４０．６５２．７３３円　　約４３億４千万円

　●奄美市役所で働いている市職員の人件費　　（２００９年度予算）

　　　　　　市職員の人件費総額、約５１億９千万円。それに対して奄美市民が奄美市に納める
　　　　　　税金の総額は３８億４千万円、市税がまるごと奄美市役所の人件費となって消えている。
　　　　　　足りない金額１３億５千万円は地方交付税として国から支払われている。
　　　　　　郵貯や年金徴収料その他国民が支払っている税金が公務員のバカ高い給与として
　　　　　　補填され支払われているわけである。。
　　　　　　この実態をみても判るように、奄美市民は市役所職員を養うための働き蜂と一緒である。
　　　　　　官民格差の所得を是正しない限り、奄美市民は幸せにはなれない。

　※このような実態を市民に公開し改革しようとする議員が一人もいないのは大変残念である。
　　市民は奄美市が良くならないと言って嘆いても始まらない、あなたが選んだ議員は貴方自身の
　　代弁者である。結局、市民自身の民度を高めるしか奄美市をよくする方法はないのである。

　
　
　　　
　　

　

　　　　　