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140512 日本経済新聞

経常黒字 最少の7899億円   

              昨年度 円安でも輸出鈍く
 財務省が12日発表した2013年度の国際収支速報によると、モノやサービス、配当など海外との総合的な取引状況を表す経常収支は7899億円の黒字となった。比較できる1985年以降で過去最低で、1兆円の大台を初めて割り込んだ。貿易赤字が大幅に膨らんだのが主因。企業が海外生産を増やした影響で円安傾向のなかでも輸出も伸び悩んだ。
 
140512 時事ドットコム
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◎経常黒字、最少7899億円=初の1兆円割れ             -円安で燃料輸入膨らむ・13年度

 財務省が12日発表した2013年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比81.3%減の7899億円となり、比較可能な1985年度以降で初めて1兆円を割り込んだ。黒字減少は3年連続で、日本の「稼ぐ力」は急速に衰えていることが鮮明となった。
 原発の稼働停止に伴い、火力発電用の液化天然ガス(LNG)など燃料の輸入が急増した上、円安で輸入品の価格が軒並み上昇し、貿易赤字が膨らんだ。海外子会社や証券投資から得られる配当・利子収入の第1次所得収支の黒字額が伸びたことで、経常収支はなんとか黒字を保った形だ。
 
 
 
 http://blogs.yahoo.co.jp/satoatusi2006/38804796.html  

安倍晋三が、円安にするから、石油・天然ガスの支払金額が急増する。日本は、海外生産だから、国内輸出は増加しない!引用>気が抜けた円安…日本の経常黒字81%急減

 
貿易赤字の時代に円安へシフトさせると、赤字額が膨らむだけで全くナンセンス。
海外工場で生産するようになっているので、円安だからと言って輸出が増加するわけではない。
 
 
 
震災前は毎年10兆円の経常黒字を稼いでいた日本。
昨年度の経常黒字額が1兆円を下回り、経常赤字の直前まで低下。
原発停止にともなう燃料輸入の増加や中国など海外製品輸入の増加により貿易赤字が膨らんでいるのが主な原因。
 
イメージ 2
 
対策として考えられることは
・燃料消費を節約する。自動車に乗らない。エアコンを使用しない。
・中国製など海外製品を買わずに日本製品があれば高くても日本製品を買う。
 
もう江戸時代の生活に戻るしかない?
 
 
 
財政赤字カウンター
2014. 6. 1 現在 1270兆円。
 
 
 
 

貿易赤字

 
 
 
2013年の貿易赤字額が11兆円に膨らんだ。 
2011年の震災による原発停止以後、日本の貿易赤字が急速に増加している。 
主な原因は
 
・原発停止に伴う燃料輸入額の増加
・対中国 5兆円の貿易赤字
・家電輸出額の減少
・円安による赤字金額の膨張。
 
過去に貿易黒字で稼いだ金が、産油国・LNG輸出国や中国へ流出している。
国民一人当たり約10万円/年の赤字。
 
日本政府の財政赤字も年々膨らみ1270兆円。
せめて貿易黒字の時代に、国の財政赤字をもう少し縮小しておけばよかった。
 
ところが東日本大震災に襲われ原発が停まり化石燃料購入費が跳ね上がった。
 
ベースアップで月給が増えても、輸入製品購入や海外旅行に使ったのでは
日本の景気は良くならない。
 
なるべくエネルギー資源の消費を節約し日本製品を購入したいと思う
 
 
 
 
 
 

貿易赤字、半期で最大の7兆5984億円

20140724 1145分 読売新聞

 2014年上半期(1〜6月)の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字は、半期ベースでこれまでで最大の7兆5984億円になった。

 財務省が24日発表した。貿易赤字は、上半期として4期連続となる。原子力発電所の停止で初めての「原発ゼロの夏」を迎えるなど、火力発電頼みが続いており、燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の輸入がかさんだためだ。

 貿易赤字は13年下半期(6兆6558億円)を上回り、比較が可能な1979年以降で最大となった。13年上半期(4兆8126億円)と比べると、1・6倍に膨らんだ。

 燃料の輸入が高水準で推移したことに加えて、消費増税前の駆け込み需要で輸入が増えた。前年同期に比べて円安傾向のため、自動車などの輸出は増えたが、赤字基調は変わらなかった。

 輸入額は、前年同期比10・0%増の42兆6482億円で、最大を更新した。オーストラリアやカタールなどからのLNGや、アラブ首長国連邦などからの原油の輸入が全体を押し上げた。半導体などの電子部品も、主に中国からの輸入が増えた。

 輸出額は前年同期比3・2%増の35兆498億円で、3期連続で増えた。中国向けの液晶パネルや、ドイツ向けの自動車が伸びた。

 
毎月1兆円以上の貿易赤字が発生しており、昨年に続いて年間で10兆円を超えるペース。
国民一人当たり毎月約1万円、年間約10万円が中国などに流れている。
 
 
 
 
 

債務残高の対GDP比

 
昨夜のNHKニュースで放送していた。
 
ギリシャの次は、イタリアの経済が危ないんだって?
 
何でも、債務残高がGDPよりも超えているとヤバイらしい。
 
日本はどうなんだ? と思った。
 
インターネット、便利! 答えはすぐに見つかった。
 
イメージ 1
 
日本、1997年に100%を超えて以来、債務残高のGDP比率は増え続けている。
毎年約8%ずつ増加し、2010年には、何と、200%を超えているではないか!?
他の先進国と比較してもダントツの債務残高!
 
NHKさん、ギリシャやイタリアのことを放送している場合ではないのでは?
 
そういえば、福島の原発が爆発したときも、インターネットでは報じられているのに
NHKでは放送されなかった。
 
NHKは、ほんとにヤバイことは放送しない。
多分、国民が過剰に反応して騒ぎが起こると困るからだろう。
 
何だか中国とあまりかわらないのでは。
 
 
 
 
TPP (環太平洋パートナーシップ)
 
 
(11/20 追記) 以下は NHK クローズアップ現代 のホームページからです
前言 「NHKは、ほんとにヤバイことは放送しない」 は撤回します。
●財政再建 日本への注文
国谷:
今、日本とおっしゃいましたが日本の国の債務はGDP比で220%と先進国の中で極めて高いものです。
日本はどうすればいいのでしょうか。
ラガルド氏: 野田総理大臣とは同じ時期に財務大臣をしていました。
彼は債務を減らし今後の国債の発行に関する非常に重要な方針を発表しました。
もちろん、財政の健全化には長い時間が必要でしょう。
努力も不可欠です。
しかも、短期的には成長を妨げないように気を遣いながら改革を進めるという難しいバランスが求められます。
そして長期的には消費税の問題や年金、社会保障改革など債務を減らしていかなければなりません。
しかし、日本国民は知恵と工夫があり責任感の強い国民性ですので必ず成し遂げてくれると確信しています。
他にも印象的な見解をラガルド氏は述べていました
 
長期的に見れば保護主義や内向化、自己中心的な政策は必ず悪い結果へとつながります。
私たちが1930年代に経験したことを思い出してください。
経済は一時グローバル化していましたがその後、世界恐慌が起こるとすぐさま各国は世界への扉を閉ざし自国の周りに壁を立て保護主義へと走りました。
協調と協力は失われてしまったのです。
その後、戦争へ突入するという悲劇的な結果を招いてしまいました。
ですから、このことを教訓にIMFは最悪の事態を避けるため各国に協調を呼びかけることが役割なのです。
各国が協調して正しい政策を選択すれば、参加者全員に利益がもたらされるということがIMFの研究を通して明らかになっています。
試算によれば、各国がばらばらに行動したときに比べ、協調して正しい政策をとった場合GDPがおよそ2%高くなるという結果が出ています。
このことによって、何百万という新しい雇用が生まれるわけです。
ですから、このような取り組みを始めていかなくてはいけません。
短期的に見れば苦痛を伴う難しい選択だとしても長期的な利益を見るべきです。
ヴィクトル・ユーゴーは次のようなことばも残しています。

「生き残るためにはたたかわなくてはならない」。

私たちがまさに直面しているのは孤立主義、迎合主義保護主義との戦いです。
それらは一見、魅力的な政策に映るかもしれませんが、決して世界を、そちらの方向に向かわせてはいけないのです。
  
日本はアメリカに対して迎合主義をとっていると言われても仕方ないだろう。
TPP を全面的に受け入れれば日本の農業は壊滅的な打撃をうけるかもしれない。
それを考えると保護主義にたよりたくなる。
 
ラガルド氏は IMFの専務理事だけでなくフランスの経済・財政・産業大臣も兼務している。
これからの世界では3つのF(Finance, Food, Fuel)が危機に瀕しているという。
上のような模範的な発言もできるわけだ。
 
 
 (2011.12.24 追記)
2012年度政府予算 90兆円
新規国債発行額  44兆円
国債への依存度  49%
 
 
  
 
 
8月10日 山形旅行の最終日、酒田へ向かいます。
国道7号線を下ります。
 
イメージ 1
        庄内砂丘の風力発電の風車を見ながら、酒田へ                FE-190
 
 
 
庄内米歴史資料館 へ行きました。 酒田の山居倉庫にあります。
 
夏休み自由研究のネタになりそうな資料がたくさんあります。たとえば下の看板
 
イメージ 2
 
 
お米の伝来と稲作の国内伝播

 稲は日本列島にはじめから自生していたものでなく、その起源は現在、四つの説があり、インド起源説、東南アジア起源説、中国華南起源説、中国雲南起源説で、近年、中国雲南起源説を主張する学者が多くなってきました。(※)
 その伝来ルートについては、中国南部から、華北・朝鮮半島を経て北九州に来たという北方説、中国の華南地方から琉球列島、奄美群島の島づたいに北上して九州に達したとする南方説、揚子江・江南から直接または一部南鮮を経て北九州へ伝来したとする直接渡来説の三つの説で、最近では、特に直接渡来説が有力です。
 いずれにしろ、渡来して最初に定着した中心の地方は九州北部で、福岡の板付遺跡や佐賀の菜畑遺跡の縄文水田の跡より紀元前300年に始まる弥生時代以前の縄文時代末期と推定されるようになりました。
 日本の稲作の伝播のルートとしては、この北九州へ渡来した稲作が瀬戸内海沿いに近畿地方へ、50年から100年の間に伝播しました。さらに、東海・関東地方から内陸部を通り、東北地方北部へ到達する中央ルートと北部九州から日本海沿いに山陰地方から北陸地方を通り、東北北部へ達する日本海ルートがあげられています。この東北北部への稲作の到達は、青森県の垂柳遺跡の水田跡から、200年を要しなかったと推定されています。
 また、山形県への稲作の伝播は、堂森の清水北C遺跡(米沢市)出土の弥生式土器にコメの存在を示すモミの圧痕により弥生時代の中期末、およそ2世紀前後と推定されます。
 (※) 現在では長江中・下流起源説が主流になっているようです。
 
 
 
以下、webデータを見ながら庄内と日本の米作について考えてみました。
 
庄内でのお米の生産量について調べてみると、年々少しずつ減少していますが、
2009年では下表のようになっています。
 
イメージ 3
庄内米は、作付率・生産性ともに日本全国平均よりも1割程度高いようです。
また、日本の米の生産性は世界平均の約2倍を達成しています。
 
ここで我家が1年食べて暮すのに必要な田んぼの面積を推定してみよう。
我家では外食も含めて1日3合のお米を食べるとすると、1合=150 なので
年間160kg 食べていることになります。
上表で、日本平均生産量が 5.4 t/ha・年 なので
我家の 0.16 t に必要な面積は 0.03 ha = 3 a = 300 m2  となり
家の面積の約3倍分の田んぼがあれば足りることになります。
 
我家は3人なので、1人当たりだと、0.009 ha/人。
日本全国の作付面積 1,600,000 ha を上記で割ると、180,000,000 人分のお米を生産できることになります。
我家は比較的小食ですが米食の比率は高いと思うので、消費量としては平均水準に近いのでは?
とすると、日本のお米は相当余りそうに思えます。
 
早速webで検索してみると、日本では米の自給率が100%、しかしアジアでは米不足といいます。
それなのに日本米がアジアへ輸出されないのはなぜでしょうか?
 
 
 
 
縄文水田 (音が出ますが、esc で止まります。)
 福岡の 板付遺跡、 佐賀の菜畑遺跡青森の垂柳遺跡
 
 
 
 
 
イメージ 1
 
震災後一ヶ月を過ぎて発足した、東日本大震災復興構想会議の議論が、
五百旗頭真(いおきべまこと・写真中央)防衛大学校長を議長に、始まりました。
菅首相は議論の対象から原発問題を外すよう指示した、とのことですが、
そんなことが許されるのかな?と思って見ていたら、やはり異論が相次ぎました。

哲学者でもある梅原猛特別顧問(写真左端)は、
「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」と発言。

原発事故の被害に苦しむ福島県の佐藤雄平知事は、
「原子力災害も皆さんに共有していただきたい。安全で安心でない原子力発電所はありえない」

秋田県出身の脚本家、内館牧子氏も、
「地震、津波、原発事故という3本の柱で考えたい」と、
皆さん異口同音に、原発事故を抜きには考えられないことを主張されています。

それでなくても震災対応は縦割り会議の乱立で、原発事故の報告でさえ、
東電と政府と保安員と安全委員会が、バラバラな発表をしていることを、
多くの人は不信と不安を持って見ていたのですから、当然の主張でしょう。
この当たり前の感覚を、役所のイエスマンではない発言をしていただけたことで、
東日本大震災復興構想会議は、一定の信用を得たかも知れません。

さて、ここまでは新聞テレビのマスコミ情報でもわかることですが、
それでは何故、政府は原発問題に触れてほしくないかが重要になります。
自分たちが押し進めた原発推進政策が間違っていた、と言われたくないと同時に、
戦後のアメリカ支配から抜け出せない日本の事情に、触れられたくないのでしょう。
沖縄問題や制空権を見ても、日本は今でもアメリカの意向に添って政策決定するので、
政府と産業界の原発推進には、どんな意味があったのかを検証する必要がある。

日本では、1960年代から原発の商用運転が始まりますが、
1973年のオイルショックを経て、次世代エネルギーとして期待が高まり、
「原子力の平和利用」が持て囃されて、日本中に新しい原発が建設されていきました。
僕は原発が象徴する管理社会に違和感を覚え、原発に反対し始めますが、
すでに社会は経済拡大へ向けてまっしぐらに走り始めていたので、
人間性を求める声は、無視されることが普通になり始めていたのです。

しかし、この時すでにドイツのE.F.シュマッハーは、
「Small is Beautiful」を出版して、原発のようなシステムを批判します。
これを機に、80年代には欧米で様々な市民活動が活発になって、
原発は好ましくない一つの選択肢として、認識されるようになってきます。
脱石油は原子力ではなく、自然エネルギーへと向かう流れが動き出していたのです。
それは単にエネルギーだけの問題ではなく、社会の在り方の問題として、
産業革命から目指した拡大生産、拡大消費に対するアンチテーゼだったのです。

元々日本には、自然を大切にして生きる暮らしが根付いていたのに、
政府と産業界は、自然環境を破壊してコンクリート漬けの都会化を進め、
これによって、経済利益を得るものと奪われるものを作りだしてきました。
日本中が都会化を進めて、自然環境が奪われて貧しくなり、
自然と共に自立して生きる人たちは、貧しさの中に追いやられていく。
しかし豊かさの原点は、自然の恵みの中からしか得ることが出来ないので、
気がつけば、この国は危うい綱渡りをする国に成り下がっていたのです。

こうした国策の是非を、あからさまにして国民に問うことが必要で、
そのためには、現状の消費拡大ではない国の在り方を示す必要もあります。
今回の原発災害は、この国の消費拡大は本当に適切なのかどうか?を検証し、
実際には数多くある将来社会の在り方を、どう選択していくかを問うための、
多大な犠牲を払った、二度と繰り返してはいけない機会と受け止めたいのです。

東日本大震災の復興とは、ただ元通りの危うい社会にするのではなく、
人間性を喪失させる拡大経済を見直して、人間復興の経済に方向を転換する。
慎ましく暮らす総ての人を含めて、幸せな経済とは何かを考えて選択する、
そのような機会と捕らえるとき、多大な犠牲者も報われると思うのです。

転載元転載元: イソップ通信

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