低コスト実現が鍵 政府が目指す太陽光発電の拡大目標の実現には、太陽光パネルの低コスト化など技術革新の進展が鍵を握る。 世界最先端の技術を誇る国内メーカーの後押しも必要になりそうだ。 資源小国の日本は、太陽光発電の開発に早くから取り組み、発電容量は長年世界一位だった。 しかし約８割を占める住宅関連の発電容量が伸び悩み、2005年にドイツに抜かれてしまった。 ドイツには、企業や住宅が太陽光発電で余った分を電力会社が高値で買い取る制度があり、普及の推進役になっている。 日本にも同様の制度はあるが「電力の買い取りコストを一般の電気代に転嫁するのは理解が得られにくい」（政府関係者）ため、活用は進んでいない。 政府は技術革新をてこに普及を進める姿勢だが、制度の整備や税制面の支援などを組み合わせる必要がある。 一方、国内メーカーは世界市場の拡大をにらみ生産を強化している。 シャープは大阪府堺市に世界最大規模となる太陽電池の工場を建設中。 京セラ、三洋電機も投資を拡大しているほか、ホンダも参入を表明した。 太陽電池の原材料となるシリコンの価格が高騰しているため、シャープは使用量を大幅に減らした新素材の研究にも取り組んでいる。 政府が低価格の太陽光パネルを開発するには、こうした大手メーカーの協力が不可欠だ。 |
エネルギー
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＜ 温暖化対策 2030年までに政府方針 ＞ ――普及へ研究機関 政府は12月30日、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への太陽光パネルの設置を現在の約40万戸から、2030年までに全世帯の約３割に当たる1400万戸に拡大する方針を明らかにした。 この目標を盛り込んだ「エネルギー革新技術計画」をまとめ、来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で表明する。 一般家庭でも購入できるよう、低コストの新型太陽光パネル開発に向け、内外の専門機関を集めた国際研究機関を2008年度に設立。 関連経費として2008年度予算に20億円を計上した。 標準的な３.7kWの太陽光発電設備を導入した場合、４人家族の消費電力がほぼ賄える上、地球温暖化対策にもなる。 今後はこうしたメリットを享受できる家庭が増えることになりそうだ。 太陽光発電では、シャープなど日本のメーカーが世界の生産量の約半分を占めるが、海外市場向けが多く国内での普及は遅れている。 企業も含めた発電容量は171万kW（2006年実績）で、１位のドイツとの差が拡大している。 住宅用の太陽光発電設備は２百万円程度と高く、発電コストも含めた低価格化が課題だ。 このため政府は、エネルギー効率を現在より２〜３倍に高めた新型パネルを開発し、発電コストを現在の４６円/kWから2030年までに ７円/kWに低下させ、火力発電とほぼ同水準にする計画。 京セラが2010年度に生産量を３倍に引き上げる方針を打ち出しており、メーカーが増産体制に入れば、初期費用の低下が期待できる。 政府としては、住宅用の電力容量（現在は130万kW）を2030年までに３０倍に拡大することを目指す。 技術開発の中心となる新研究機関は、全国の大学や研究所に公募して設置場所を決め、2008年度中に設立する。 太陽光発電を導入する企業向けの補助制度などを活用してビルや工場への設置も広げ、世界最先端の「太陽光エネルギー社会」の実現を図る。 2007年12月31日付け 京都新聞 (p.3) |
温室効果ガス３０％削減 ――太陽光･風力発電を拡大 地球温暖化対策に本腰――。 横浜市は７日、市民一人当たりの二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2025年までに2004年度よりも３０％以上減らし、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの導入率を１０倍に増やしていく方針を明らかにした。 具体的な取り組みを示す「市脱温暖化行動方針」を今月中に策定するほか、「脱温暖化条例」（仮称）を2008年度中にも制定する。 （佐藤 英仁） ■横浜市が温暖化対策■ 市環境創造局によると、中長期の目標を掲げるのは、政令指定都市では初めて。 温室効果ガスを1990年に比べて６％減らす京都議定書の約束期間（2008〜2012年）がスタートしたことに合わせた施策。 同市では、2006年11月に改定した「市地球温暖化地域推進計画」を基に省エネや再生可能エネルギーの導入推進などを図ってきたが、現状では目標達成は難しいと判断。 行政、市民、事業者が一体となって脱温暖化の行動を加速させることで、約１７年後の市民一人当たりの温室ガスの排出量を2004年度比で３割減の４.02トン以下に抑制することを目指す。 行動指針では、東大大学院の研究室と連携し、港南区などの家庭で電気やガスの使用量を測りながら省エネ生活を実践するモデル事業を展開するほか、テーマを限定した「環境市民大学」（仮称）を開催していくなど、さまざまな取り組みを実施していく。 本年度内に市役所や各区に推進組織を設け、地域や各家庭、事業者での脱温暖化行動を推進。 また、新条例では規制的な施策や税制優遇なども視野に入れ、脱温暖化に実効性を持たせていく。 同局によると、市民一人当たりの年間の温室効果ガス排出量は、1990年度に５.28トンで、2003年度に６.09トンのピークを迎えた。 その後は、ごみ減量計画「Ｇ30」の導入などにより、2004年度は５.74トン、2005年度は５.52トンと減少傾向にあるという。 2008年１月８日付け 神奈川新聞 (p.2) 太陽光発電、３割普及目指す： http://blogs.yahoo.co.jp/umaimono2006/28880379.html |
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お屠蘇気分が抜けてきたので、久しぶりにエネルギーの話に戻ります。 原子力発電所 原子力発電所は、核燃料（原子燃料）の核分裂の連鎖反応によって、原子核エネルギーを熱として取り出し、水蒸気を発生させてタービンを回し、これを発電機へ送って発電しています。 原子力発電所は日本に１５カ所あり、発電用原子炉は３８基で、発電量は全発電量の約２７％を占めています。日本では石油や石炭などの資源が少ないため、原子力発電の比率をもっと高める努力がなされています。 世界中では発電用に４２５基の原子炉が働いていますが、国によって、原子力発電の発電全体に占める割合は大きく異なっています。 なお、日本の原子力発電所は、冷却に使う水がえやすいことと、核燃料や建設資材の運搬の便利さから海岸に設置されていますが、海外では大きな河のそばに設けられることが多いようです。 「アトム博士のマンガ講義」 住田健二監修，日本原子力文化振興財団 1990年3月発行 より 東京電力柏崎刈羽原子力発電所 http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/ 中部電力浜岡原子力発電所http://www.chuden.co.jp/torikumi/atom/hamaoka/ 浜岡原子力館 http://www.chuden.co.jp/hamaoka-pr/ 地球温暖化と原子力発電所 http://blogs.yahoo.co.jp/kantyou2007/12559079.html 原発は人類に禍根を残す：http://blogs.yahoo.co.jp/shgmmr/53266940.html
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X線で撮影された太陽の写真 Wikipediaからお借りしました。 引き続きエネルギーについて。 原子核エネルギー 原子核が二つに割れたり、二つの原子核が一つになったりするときに発生するエネルギーが、原子核エネルギーです。このときに出てくるエネルギーは、質量が消えたことによって生じたものです。例えば、質量Ａの原子核が質量ＢとＣの原子核に分かれたとき、ＢとＣの合計はＡより少し小さな値となります。この減った分の質量がエネルギーに変わるのです。この逆に、二つの原子核が一つになって質量が消えて、エネルギーを生じることもあります(注1）。 化学変化のときにも熱（エネルギー）が発生しましたが、化学変化のときには質量保存の法則が成り立っていたことを考えると、原子核エネルギーとの違いがわかるでしょう。また、原子核エネルギーは少ない質量が消えて莫大なエネルギーがえられます。例えば、原子力発電の燃料１グラムでえられる電力と同じ量を、石炭の燃料によってえようとすると、約2.7トンの石炭が必要になります。 「アトム博士のマンガ講義」 住田健二監修，日本原子力文化振興財団 1990年3月発行 より 太陽の構造 Wikipediaからお借りしました。 （注１）太陽の中では何十億年前からずっと、核融合反応が続いている。 水素原子４個が核融合してヘリウムが作られていて その際にエネルギーが放出され、地球を暖めてくれている。
(注４）太陽光から発電することができる。
東海道新幹線で関西へ向うとき、長良川を過ぎると右手におもしろい建物が見える。SANYOのソーラーアークだ。 http://www.solar-ark.com/ 年間約５３万kWhを発電できる。 日本の発電量は1997年で年間約１兆kWhなので、これを全て ソーラーアークでまかなうとすると、２百万枚必要になる。 一都道府県当り平均約４万基建設することになる。 写真は三洋電機のホームページからお借りしました。 |
