ホリのアジアNow〜情報を知れば世の中がわかる

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★狂犬病が中国の伝染病死者のトップに

 中国衛生部のデータによれば、狂犬病による死者が最近急増しており、市民に対しても犬に注意するように呼びかけている。
 1996年に報告された狂犬病の症例は年間で159例しかなかった。しかし、2006年9月には1ヶ月で393例となり、2005年9月と比較しても36.93%の増加となっている。そのうち、9月の死者は318人。
 一方で、1月から9月までの発病症例は2254例で、こちらも2005年の同期と比べると26.69%の増加。月単位でみると、狂犬病による死者が伝染病の中でもっとも多いことになる。死亡率に関してももっとも高く、SARSなども比較にならない。
 狂犬病の潜伏期間は6日前後で、発病後の対処は非常に難しいため、日ごろから犬には噛まれないように十分に注意する必要がある。(『中医ドットコム』) 

……

★狂犬病が猛威、中国訪問の際はご注意を(NNA)

中国衛生部によると、今年1〜9月に全土で報告された狂犬病患者数は2,254人に達したそうです。特に9月は単月で393人が感染。うち318人が死亡したとのこと。中国では今、狂犬病が猛威をふるっています。
いまからちょうど10年前の統計資料を見ると、患者数はわずか159人ですから、いかに激増しているかが分かります。
現在では、中国政府が定める37種類の法廷感染症のうち死者数、死亡率ともに狂犬病がトップ。世界的に見ても、狂犬病患者数はインドに次いで世界2位。両国ともいかに人口が多いとはいえ、ほかの国・地域に比べ危険性が高いことは確かです。
被害事例は広範囲にわたっています。今年8月の時点で、中国内21省・自治区・直轄市で感染を確認。発病事例が目立ったのは貴州、広西チワン族、湖南、広東、湖北などの省・自治区でした。狂犬病急増の要因として専門家は、ペットとして犬を飼う家庭が増えたこと、予防接種率の低下、狂犬病についての知識不足などを指摘しています。
9月1日に掲載された「知ってトクする!? 健康講座」によると、狂犬病は何も犬に限った病気ではないそうで、キツネやスカンク、あるいはコウモリなどからも感染する可能性があるとか。
もし動物にかまれてしまったら、傷口をきれいな水で十分洗って直ちに病院へ行き、必要ならワクチンの接種を。予防接種をしたからといっても安心は禁物だそうです。

…… ……

■中国
・3人に1人が携帯所有、利用者4億人超す
・環境汚染違反で1,300社を閉鎖=広東

■香港
・盛況で販売一時停止も、モスバーガー1号店

■韓国
・競争激化でタクシーの事故増

■タイ
・脱北者拘束、中部のアパートで91人

■シンガポール
・大気汚染が大幅改善、雨で煙害少なく

…… ……

★在外者も選挙区で投票 「来年6月から」決定

 政府は24日の閣議で、衆参両院の比例代表に限定されていた海外在住日本人の投票を、衆院小選挙区と参院選挙区でも可能とする改正公選法の施行日を2007年6月1日とする政令を決めた。来夏の参院選が初適用となる見通し。
 海外在住者は、日本国内で最後に住民票があった選挙区(移民2世など居住歴のない人は本籍地)で投票できる。

……

★重慶爆撃訴訟:中国人原告が意見陳述 東京地裁

 日中戦争中の38〜43年に旧日本軍による中国・重慶への爆撃で家族を失ったなどとして中国人40人が日本政府に謝罪や計4億円の国家賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、東京地裁であり、来日した原告4人が被害体験などを意見陳述した。国側は請求棄却を求める答弁書を提出した。
 7歳の時に爆撃で父親を亡くし孤児院に送られたという原告の羅漢さん(73)は「家を失い、父を失い、家族はばらばらになった。血と涙の家族の歴史は一生忘れない」と述べた。爆弾の破片によるという傷が右ほおに残る趙茂蓉さん(78)は「13歳の女の子には耐えがたい苦しみで、からかわれるなど精神的な傷も受けた」と訴えた。(毎日新聞 10月25日)

……

★タイ発〜北欧調停のアチェ型和平を(神戸新聞)

【シンガポール24日共同】タイ南部独立紛争で、分離独立派のマレー人(イスラム教徒)武装組織の1つ、パタニ統一解放機構(PULO)が、インドネシア・アチェ独立紛争和平のような北欧の国による調停を望んでいることが24日、分かった。PULOの外交責任者で国外指導部に属するカストゥリ・マフコタ氏が共同通信に明らかにした。

 タイ暫定政権のスラユット首相も21日、インドネシアのユドヨノ大統領との会談でアチェ和平を参考にする意向を表明しており、北欧の調停が紛争当事者間で検討されている可能性がある。

 カストゥリ氏は和平に向け、タイ側と非公式に接触したことを確認。隣国マレーシアによる和平調停が困難な場合、「調停者としてスカンディナビア(北欧)諸国以上によい国はない。われわれの(紛争の)ような事例を取り扱った経験がある」と述べた。

 アチェ紛争ではアハティサーリ前フィンランド大統領が和平を調停、2005年8月に合意文書が調印された。

 一方でカストゥリ氏は、非公式協議でタイ側が「祖国パタニ(タイ南部)の自由戦士たちに武器を手放すよう促し、われわれに恩赦を与えるという態度だった」と批判。「マレー人の権利と民族性」の擁護が今後の協議の重要課題だとし、マレー人の民族自決権の尊重を求める考えを示した。

……

★公開講演会−インドの社会問題とNGOの挑戦

インドの著名なNGO活動家、P.M.トリパティ氏ならびにマナベンドラ・マンダル氏による子供の人身売買などの社会問題とその取り組み、ガンディー主義NGOの現状などについての講演。ゲストコメンテーターにバングラデシュNGO活動家モヒウディン・アハメド氏。モデレーターに大橋正明恵泉女学園大学教授を迎える。参加費無料。先着100名。同時通訳。
【日時】11月18日(土)14:00-17:00 
【場所】立正佼成会大聖堂 大聖ホール(地下鉄丸の内線方南町駅)
【主催】(財)庭野平和財団、立正佼成会一食平和基金
【参加お申し込み、お問い合わせ】
庭野平和財団(中村、仲野)03-3226-4371 sap@npf.or.jp
〔詳細はホームページへ:http://www.npf.or.jp/japanese/index.html

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中国(シナ)は、デモクラシー以外は何でもあるのですね。

2006/10/26(木) 午後 6:08 うしどし 返信する

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お隣の大国、可能なことなら、早急に庶民の暮らしの改善を図ってもらいたいものです。

2006/10/27(金) 午前 9:15 [ hori ] 返信する

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