スマートグリッド関連も仕分けの対象だったのですね

まあ、海外で実証テストをする意味合いが今ひとつ判らないと言えば、その通りですが。
米国でのビジネスチャンスへの、業界に対する後押しとすれば判ります。

環境省等、環境・エネルギー関連からの抜粋

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事業仕分け結果の詳報（２５日）
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112501000810.html　

　行政刷新会議による２５日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。
  ▽環境省

　【温暖化防止国民運動推進事業（地球温暖化防止活動推進センター関係）】センターを通じて行う地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費と温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業が対象。２０１０年度予算の概算要求は計１１億円で、仕分け人は「国が行うスタイルで今後続けても効果が上がるのか」などとし廃止と判定。

　【温暖化防止国民運動推進事業（その他関係）】クールビズなど二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減する行動の実践を新聞などでＰＲするＣＯ２削減アクション推進事業（チャレンジ２５国民運動関連事業費）（１０年度概算要求５億円）は「広報活動の中身が明らかでない」として半額の削減。生物の生息地域を国民参加で調べ温暖化に関心を持ってもらう温暖化影響情報集約型ＣＯ２削減行動促進事業（同１億円）は予算要求通りとなった。

　【エコポイント等ＣＯ２削減のための環境行動促進モデル事業等】５月から総額３千億円のエコポイント制度がスタートしたことから、０８年度から始めたモデル事業（同３億円）は「終了後の展望が明確にならなければ廃止」、モデル事業で得たポイントをエコポイントに交換できるようにする連携経費（同３億円）は廃止と判定した。

　【環境金融普及促進事業】企業の環境への取り組みに応じ金利を決める環境格付け融資を行う金融機関を支援するためなどに１億円を概算要求。仕分け人は「効果が不透明」などとして廃止。

　【民間企業等に対する導入等補助事業等】自主参加型の国内排出量取引制度に参加する企業を支援する「温室効果ガスの自主削減目標設定にかかる設備補助事業」（同２２億円）は、国が取引制度の導入を検討していることから予算計上見送り。エコ燃料利用促進補助事業（同４億円）は予算要求通り、太陽光発電などの導入を支援する地方公共団体対策技術率先導入補助事業（同９億円）は自治体で対応すべきだとして廃止、廃棄物処理施設における温暖化対策事業（同１８億円）は予算要求の３０〜４０％削減。

　【エコ燃料実用化地域システム実証事業】近畿圏、首都圏、沖縄県の宮古島で実施しており、概算要求は２８億円。「効果が分かりやすいところに重点化すべきだ」とし、予算要求は削減。

　【クールシティ中枢街区パイロット事業】概算要求７億円。都市部のヒートアイランド対策として東京や大阪など大都市圏の１１街区で実施。民間企業の建物を対象に屋上緑化などを支援する。「環境省がやる必然性がない」「効果がない」などとの批判から廃止。

　【ＥＳＴ、モビリティ・マネジメント（ＭＭ）による環境に優しい交通の推進】概算要求１億円。ＣＯ２の排出削減を目的に、公共交通機関の利用や自転車通勤などに取り組む自治体や企業を支援。モデル事業としての役割や効果を疑問視する声が多く廃止となった。

　▽経済産業省

　【国際エネルギー消費効率化等モデル事業】発展途上国に対し、日本の省エネルギーや新エネルギー技術の移転・普及を図る全額国費のモデル事業。要求額は１０２億円。仕分け人は、事実上、民間企業に対する技術の販売支援になっていると指摘。企業にも負担を求めるなどの「見直し」が必要と判断した。

　【低炭素社会実現プロジェクト】情報技術（ＩＴ）を活用した次世代送電網「スマートグリッド」の国内実証実験を行う。要求額は１６億円。仕分け作業では、海外での実証実験なども含めると予算が１２０億円に膨らむことが判明。「事業目的が明確でないのに巨額過ぎる」との批判が相次ぎ、「来年度の予算計上見送り」と判定された。

　▽文部科学省

　【日本原子力研究開発機構】高レベル放射性廃棄物の処分技術の開発（同８３億円）は「（選定が遅れている）最終処分地が決まってからでよい」との意見があり、来年度予算計上の見送りを視野に、経産省の処分事業全体の計画を含めて検討を求めた。茨城県で行う国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の関連の実験炉研究開発（同３２億円）は要求通り認めた。

2009/11/25 21:33   【共同通信】