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びわ湖ローカルエネルギー研究会
地域エネルギーとネットワーク

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まだまだ、EVには無理があるような気がします。特に地方においては。

>来年1月には県と一般県民が会員となり、EVとPHVを共同使用する「カーシェアリング」事業も導入する予定。

逆にこのような取り組みを積み重ねていって、普及させたいと思うのなら問題点・課題を整理しながら、整備していく方が、むやみやたらにステーションを設置しても利便性に問題が出てくるような気がします。

転載


次世代車購入に10万円補助 みやぎ環境税を活用
河北新報社
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110127t11014.htm

 宮城県は新年度、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を購入した一般県民に、1台当たり10万円を補助する独自の制度を新設する。総額1000万円の予算枠を確保し、計100台(先着順)を予定。4月に導入する「みやぎ環境税」を活用した事業として取り組み、次世代自動車の普及促進で二酸化炭素(CO2)の排出削減を図る。
 車両用の充電器の設置支援も併せて実施する。旅館やコンビニエンスストアなど駐車場を持つ事業者を対象に、急速充電器(1台300万〜400万円)は上限75万円で4件、普通充電器(50万〜60万円)は15万円を上限に20件を受け付け、それぞれ購入費の4分の1を助成する。
 一般開放する急速充電器も新設し、県庁敷地など県内3カ所に整備する。来年1月には県と一般県民が会員となり、EVとPHVを共同使用する「カーシェアリング」事業も導入する予定。
 県は新年度、EV・PHVの普及関連事業に総額5000万円を計上する。新エネルギーへの転換を推進することで、CO2排出量の削減につなげる。
 みやぎ環境税ではこのほか、省エネルギーや新エネルギーの設備を導入した県内企業に対する支援も行う。太陽光パネルを設置する企業には、1000万円を上限に補助する制度も検討している。


2011年01月27日木曜日

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