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結局このような事になってしまいました。
転載
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自治体の新電力参入支援
NTTデータ系、収益計画を指南
NTTデータ子会社のNTTデータ経営研究所は環境省と、地方自治体の新電力立ち上げを支援する事業を始める。太陽光発電などの電気を家庭や施設に割安に提供し、収益を高齢者の見守りといった地域サービスに充てる仕組みをつくる。電力自由化による新規参入者は大都市に偏っており、自治体の参入が進めばより幅広い消費者がメリットを受けられる。
NTTデータ経営研などが発起人となり、一般社団法人「日本シュタットベルケネットワーク」(東京・新宿)を設立した。
環境省と連携し、太陽光など地域の発電所を使った事業モデルの構築や収益計画の策定、地域に役立つサービスの考案などを支援する。NTTデータは自治体など公共向け情報システム構築に強みを持つ。すでに10以上の自治体が関心を示しているという。
ドイツでは自治体が出資し地域の電気やガス、通信などを提供する「シュタットベルケ」と呼ばれる事業体の活動が盛ん。計1千社が各地でサービスを充実させており、新しい社団法人はこれをモデルとする。
社団法人では福岡県みやま市が設立した地域電力も発起人に加わった。みやま市は自治体主導で新電力を設立し、地域の施設や学校、家庭に九州電力より数%安く電気を販売。商店と組んだ買い物支援や高齢者の見守りも実施している。電力参入をきっかけとした地域サービスの拡充で成功しており、同様の取り組みを各地に広げる。
2016年4月に電力小売りが全面自由化され、ガス大手や通信会社などが契約を伸ばしている。ただ人口が集中し需要が大きい大都市に比べ、地方は新規参入が少ない。自治体主導で新電力の活動が活発になれば、消費者が割安な電気を使える機会が増え、関連事業の広がりによる地域振興も期待できる。 |
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