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びわ湖ローカルエネルギー研究会
地域エネルギーとネットワーク

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転載
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エネルギーの地産地消へ 官民共同の電力売買会社
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http://www.oita-press.co.jp/-/media/Images/oita-press/2017/11/13/0056338635_0056338636.ashx
手を重ねて会社発展を誓う、社長の川野文敏市長(前列左から3人目)や取締役の山野健治デンケン常務(同2人目)らぶんごおおのエナジーの役員。後列は金融機関など出資者代表=豊後大野市役所
                再生可能エネルギーを利用した地域活性化を図るため、豊後大野市と地場の企業、金融機関が官民共同の電力売買会社「ぶんごおおのエナジー」を設立した。自治体が主導する同種の会社設立は大分県内で初めて。当面は市営太陽光発電施設の電力を活用する。将来は木質バイオマスや小水力なども取り入れ「地元の電源」を拡大し、利用する市民を増やすことで「エネルギーの地産地消」を目指す。
 市は地方創生の総合戦略の中で再生可能エネルギーの利用研究を進めている。市営の太陽光発電所(5施設)を整備しており、合計出力は2200キロワット。2016年度の発電量は計270万9631キロワット時で、全て九州電力に売電している。収益は年間約1億2千万円。

 エナジー社は、市営太陽光発電所と日本卸電力取引所(JEPX)から購入する電力、九電の常時バックアップ電源を組み合わせて運営する。18年4月から、公共施設(市の高圧電力施設)約50カ所に電力を送る予定。同年秋には、家庭向けなどに低圧電力の販売を目指している。経営が軌道に乗り利益が出るようになれば、使用電力量がリアルタイムで分かるスマートメーターを使った高齢者の見守りなど関連事業も展開する方針。

 市内には市営以外に木質バイオマス、小水力を活用した民間の発電施設がある。市は、個人住宅の太陽光発電も含め地元の電源契約先を増やすことにも取り組み、電力を市内で循環させる体制づくりを目標としている。

 エナジー社の資本金は2千万円。市が55%を出資し、太陽光発電所や新電力会社の運営で実績があるデンケン(由布市)が30%、大分銀行、県信用組合、豊和銀行が各5%を出資する。

 出資者ら16人による設立総会が10月30日、市役所であり、社長を務める川野文敏市長が「地域資源を生かしたまちづくりを進めたい」とあいさつした。今後、市役所近くに事務所を置く予定。

 エナジー社取締役に就任したデンケンの山野健治常務は「将来は県内で地産地消の輪を広げ、県内でお金を回す仕組みをつくりたい」と話した。 
※この記事は、11月13日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

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