びわ湖ローカルエネルギー研究会

「松尾八幡平地熱発電所」完成

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国内２２年ぶり地熱発電所が完成

04月19日　18時46分

地下の熱水を活用して１万５０００世帯分の電気を作り出す地熱発電所が、国内では２２年ぶりに八幡平市に完成し、東日本大震災後に進む自然エネルギーの普及につながると期待されています。

「松尾八幡平地熱発電所」は、岩手県と秋田県を結ぶ観光道路、「八幡平アスピーテライン」沿いに完成したもので、およそ１５００メートルの地中から水蒸気や熱水などの高温のエネルギーを取り出し、タービンを回して７０００キロワット以上、一般家庭で１万５０００世帯分の電気を作ります。

この規模の地熱発電所が国内に完成するのは、２２年ぶりです。
１９日、現地で開所式が開かれ、運営会社の「岩手地熱」の水田幹久社長が、「天候に左右されない地熱で、電気を安定して供給し、地域の役に立ちたい」とあいさつしました。

この発電所で作った電気は、震災のあと、国が電力会社に対して自然エネルギーをすべて買い取るよう義務づけた買い取り制度によって、一定の価格で東北電力に売電されます。
現在、すでに一部が市の施設などに供給されていて、発電所では地元での利用の拡大を目指すということです。

「岩手地熱」の梶原竜哉取締役は、「地熱は温水にも利用もできる。温泉と共生しながら、地産地消のエネルギーとして使えるようにしていきたい」と話していました。

あわくら水力発電(株)

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平成 30 年 3 月 29 日

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構
 http://greenfinance.jp/index.html

岡山県西粟倉村小水力発電事業への出資決定について
 
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（代表理事：末吉竹二郎、以下機構)は、西粟倉村（所在地：岡山県英田郡西粟倉村 村長：青木秀樹）が計画する小水力発電事業（以下、本プロジェクト） に、90 百万円の出資を決定致しましたのでお知らせします。 本プロジェクトは、地方自治体の西粟倉村が、メインスポンサーとなり、株式会社（SPC）を設立し、 村を縦断する吉野川の豊富な水資源を活用するかたちで、既存の村営小水力発電所の上流域において、 新たに民間型の小水力発電事業を行うものです。

事業地の西粟倉村は、岡山県の最東北端に位置し、人口減少と高齢化が進んできた人口約 1,500 人の 地方自治体ですが、地域資源を最大限に活用し低炭素化と持続的発展を両立する地域モデルの実現を先導する「環境モデル都市」の一つとして国からの選定を受けており、本プロジェクトはその一環として取り組むものです。

本件の実現により、既存の村営水力発電所と合わせて、西粟倉村内の全消費電力の 4 割強が水力発電で賄われる計算となります。 また、西粟倉村は、地域の持続性確保に向けて、村域の 95％を占める山林資源の活用・保全を軸に、 林業の再生と I ターン者によるローカルベンチャー事業の育成などの地域活性化事業に対し積極的に取 り組んできている中で、本プロジェクトの配当収入を自主財源として地域活性化事業に充てる計画とな っており、本プロジェクトは地域課題の解消に寄与する案件となります。

本プロジェクトは、地方自治体がメインスポンサーの民間型の事業に出資するものとして、機構にとって初めてとなるプロジェクトであり、他の地方自治体において地域活性化策として同様の民間型事業 を展開していく上で、一つのモデルとなり得るものとなっています。 機構は、地域との連携により地域活性化が見込まれること、本事業への出資が民間資金の呼び水とな ることに鑑み、出資決定致しました。

１．スキーム概要
 
  ＳＰＣ あわくら水力発電株式会社 発電規模：199kw 総事業費：約5.2億円

 
（説明）

① 西粟倉村は、本プロジェクトの専業の事業会社として設立する「あわくら水力発電所株式会社」に 100 百万円出資し、機構は 90 百万円出資します。融資は地域金融機関からの調達を予定していま す。

② 西粟倉村は、50 年以上に亘る水力発電所の運営・管理経験と発電設備リプレイスの知見を活用し て、設計・施工業者の選定、建設中の工程管理、稼働後の運営・管理を主体となって行います。運 営・管理業務の一部は、地元雇用により実施します。

 
2. 出資意義

機構は、主に以下の点を評価し、本件への出資を決定致しました。

① 西粟倉村が環境モデル都市事業の一環として実施するプロジェクトを支援するものであり、 地域の豊富な水資源の活用、地域雇用の創出、地方自治体の自主財源の確保と地域活性化事 業資金への充当など、地域課題の解消に寄与し得る高い地域活性化効果が期待されること。

② 人口減少と高齢化に直面した地方自治体がメインスポンサーとなる民間型発電事業の先駆け となる案件であり、他の地方自治体の地域活性化策としての横展開が期待されること。 ③ 二酸化炭素の排出の抑制・削減に寄与すること（本事業による CO2 削減効果は 860t-CO2/年 を想定しています）。
 
-------------------------------------------------------------------------------------- お問い合わせ先 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 事業部

ホームページ：http://greenfinance.jp/index.html

地域エネルギー考える新組織発足（ＮＨＫ）

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地域エネルギー考える新組織発足

NHK 04月06日　11時23分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063151761.html

県は、地元の住民や企業、それに研究機関などと連携して地域のこれからのエネルギー確保のあり方を考えていこうという新たな会員制の組織を立ち上げ、再生可能エネルギーの利用を促すことにしています。
「しが地域エネルギーコンソーシアム」と名付けられた新たな組織は、２０３０年までに電力供給量の１５％を再生可能エネルギーで賄う県の目標を実現していこうと発足しました。

再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていこうという企業やＮＰＯ法人、それに大学など地元の２０の法人や個人が会員として参加しています。

参加した法人や個人は、県のエネルギー政策や最新の再生可能エネルギーの利用例などの情報を共有し、太陽光や風力、それにバイオマスや小水力などによる発電設備の設置や利用を進めるほか、地域の新たなエネルギー確保の方法を共同で開発していくということです。

また、省エネなどの取り組みも進めるとしていて、県は参加する企業や個人をさらに増やしたいとしています。

県エネルギー政策課は、「原発に依存しない社会の実現に向けて、県全体で知恵を出し合い協力する雰囲気づくりを進めたい」としています。

再生エネ 地産地消を支援 パナソニックなど７社（引用）

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27065060Y8A210C1TJC000/

再生エネ 地産地消を支援　パナソニックなど７社

環境エネ・素材

2018/2/18 20:30

日本経済新聞　電子版

　パナソニック、三井物産など７社は地域密着型の再生可能エネルギー電源の開発で連携する。市町村の相談を共同で受け、地元で出る廃木材をバイオマス燃料として使う小型発電所などの建設を促す。ＮＴＴデータも地域新電力会社を対象にエネルギーの地域循環のコンサルティング業務を始めた。電力市場の自由化を機に、再生エネの「地産地消」を望む市町村が増えているのに応える。

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洸陽電機が手がけるバイオマス発電装置

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洸陽電機が手がけるバイオマス発電装置

　７社は共同で、２月下旬に日本サステイナブルコミュニティ協会（東京・中央）と呼ぶ窓口組織を設立。再生エネ発電所の開発に意欲的な市町村を募り、その地域の森林の間伐材を燃料に使えるか、燃料製造で雇用が生まれるかなどを調べる。会員企業はその後に商談に入り、バイオマスや太陽光の小型発電所の建設・運営を支援する。

　会員企業は当初、パナソニック産機システムズ（東京・墨田）、三井物産フォーサイト（東京・品川）、アミタホールディングス、ＮＥＣキャピタルソリューション、再生エネ開発の洸陽電機（神戸市）、三洋貿易、三井住友ファイナンス＆リースの７社で構成。今後増やしていく方針だ。

　先行事例として、洸陽電機などが約20億円を投じ、2019年度中に複数のバイオマス発電所を神戸市北区に建てる。数千世帯の消費電力を賄える千数百キロワットの発電能力を見込む。会員企業は同様の発電所を全国で年間数件建てる目標を掲げる。

　ＮＴＴデータ子会社のＮＴＴデータ経営研究所（東京・千代田）は市町村が地元密着型の新電力会社を設立する支援を開始した。愛知県岡崎市や鹿児島県肝付町など約30自治体で、新電力立ち上げのコンサルを始めた。地元の再生エネ発電所の電気を主に調達し、地元の公共・商業施設や家庭に販売する仕組みづくりを促す。

　市町村が企業と組み、再生エネを導入する動きは増えている。12年開始の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で導入しやすくなり、16年の電力の全面自由化で市町村が主体的に地域新電力に参入できるようになったためだ。地域の間伐材や食品ごみをエネルギーに変えて販売できれば、電気料金を地域経済で循環できる。関連産業で雇用創出も期待できる。

　エネルギーの地産地消は欧州が先行し、ドイツでは地域に特化したエネルギー公社が注目を集める。地元の再生エネ電気を地元企業や住民に販売し、収益は交通網整備など公共サービスに充てている。１千社程度あるとされ、独電力シェアの６割程度を握るとされる。

　日本政府はＦＩＴを見直して大規模発電所の電力買い取り価格を下げているが、小型のバイオマス発電は価格を据え置き、地産地消の発電所を優遇している。

　日本の再生エネ従来、メガソーラー（大規模太陽光発電所）や輸入燃料を使ったバイオマス発電所など大規模が主体だった。

[FT]テスラへの信頼はいつまで続くか？

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26731080Z00C18A2000000/

[FT]テスラへの信頼はいつまで続くか？

2018/2/10 6:50

日本経済新聞　電子版

　シリコンバレーは常に、他の事業のまねと機能の向上によって動かされてきた。本当に突発的にでてくるアイデアは少ない。大抵は、ほかの誰かがすでに試したものを完璧にすることが勝負どころとなる。グーグルが検索で、あるいはフェイスブックが交流サイト（ＳＮＳ）でやったように、正しいやり方をみつけたら、その結果は目を見張るものになったりする。たとえほかの企業がすでに同じ道を開拓しようとしたとしてもだ。改良ばかりに執着すると、広大な領域全体が未開拓のまま残ることがある。

野心的な事業展開を続けるテスラだが、資金調達の環境変化など試練にも直面する＝ロイター

　これはハイテク起業家のイーロン・マスク氏が意味するものについて、じっくりと考えるもう一つの理由になる。潜在的に巨大な新しいハイテク市場で、誰かが年単位ではかることのできるリードを確保することはめったにない。それを同時に２つの新市場でなしとげることは前代未聞だ。だが、その種のリーダーシップは、先駆者たちのビジネスモデルと資金調達モデルに激しいストレスを与える。

　「マスク・ワールド」は今週、マスク氏ならではの大きなものの考え方の良さと悪さを完璧に披露してみせた。

　まず、マスク氏の宇宙開発ベンチャー、スペースＸの大型ロケット「ファルコンヘビー」が待望の打ち上げにこぎ着けた。最初に約束された時期より４年遅かったことは、どうでもいい。ファルコンヘビーはそれでもまだ積載量が大きい競合ロケットをかなりリードしている。

　スペースＸは典型的なベンチャーキャピタル（ＶＣ）モデルを追求してきた。マスク氏と緊密に仕事をしてきた人たちによれば、同氏は人類を火星に送り込む究極の目標を守るために、会社を非上場にしておくことに断固こだわる。ベンチャー投資家は進展に満足しているようだ。スペースＸは16億ドル調達しており、直近の資金調達では、企業価値が210億ドルと評価されていた。２年前の価値評価の２倍にのぼる金額だ。

■開発の遅れ、生産問題に寛容な投資家

　スペースＸのもう一つの資金源は、同社の「ファルコン９」の顧客だ。2010年代初めに民間ロケットとして初めて宇宙に到達したファルコン９はあっという間に、驚きから確かなロケットへと変貌を遂げた。ロケット開発プログラムのリスクはとてつもなく大きい。打ち上げに１回失敗すれば、会社の事業全体が滞りかねない。だが、スペースＸは爆発事故を起こしてから１年半もたたないうちに復活し、2017年にロケット発射を18回成功させた。

　マスク氏が経営する別の会社テスラが手掛ける、初の量産電気自動車の試みである「モデル３」もまた、時代の先を行く車だ。ファルコンヘビーと同じように、マスク氏はこの段階に到達するために、より規模が小さい商品を利用した。マスク氏はこうした初期の車で、一時的に利益を出すことさえなし遂げた。その後、新モデルで再び赤字に転落している。

　だが、テスラについては会社を非上場にしておく贅沢（ぜいたく）は許されず、ここまで来るために、公開市場から莫大な資金注入を受けてきた。

　マスク氏の偉業の特徴は、製品開発の大きな遅れと生産問題が相次ぐ間もずっと、株式市場の投資家の信頼を維持してきたことだ。今週もそれをやってのけ、暫定的な生産目標の達成が６カ月ずれ込んだ後、モデル３のために時間稼ぎをしようとした。マスク氏の短期的な目標と予想が何ら実現しないことに慣れている投資家はまたしても、喜んで好意的に解釈した。

■追い上げられる先行者

　２つのベンチャーは強力な「ハロー効果」（後光効果）を生み出した。この効果は今週、マネキンの宇宙飛行士が運転席に着き、地球を周回する赤いテスラの「ロードスター」の動画という形で、はっきり見て取れた。

　マスク氏は、忠実なファンを鼓舞するためにスペースＸの成功を利用するチャンスを見逃さなかった。「人々は、もし我々がロードスターを小惑星帯へ送り込めるのであれば、おそらくモデル３の生産問題を解決できると思うだろう」。マスク氏は８日、ウォール街のアナリストらに向かって、こう語った。「ただの時間の問題だ」

　だが、このハロー効果がいつまでも続くことを当てにしすぎるのは間違いだ。株式市場の今週の大揺れは、安価な資本――マスク氏が好きなように利用してきた資源――の時代に終わりが近づいていることを思い出させる出来事だった。さらに重要なのは、四半期にモデル３の生産が予定より遅れるたびに、また四半期分だけテスラのリードが小さくなるということだ。

　バッテリーであれ、電気駆動系であれ、自動運転への進展であれ、テスラの技術的な成果は急速に、今や電気自動車の開発に一斉に取り組む自動車業界に追い上げられている。これは少なからず、マスク氏自身の成功のために起きたことだ。同氏が想像を絶することをやってのけてから、もう２年近くたつ。何千人もの人がその言葉に促され、1000ドル払ってモデル３の購入待ちリストに加わる特権のために列をなしたのだ。こうした人の大半は今から1年後になってもまだ納車を待っている公算が大きい。

　マスク氏は宇宙を征服したかもしれないが、時間というのは同氏でさえコントロールできないものだ。マスク氏は今週、ウォール街のアナリストらに、現時点では最高経営責任者（ＣＥＯ）の肩書を譲る考えはないと語った。ＣＥＯ退任は同氏の直近の長期報酬計画の中で想定されている可能性だ。

　だが、もし生産の遅れがもっと長引くようなら、テスラの株主でさえ、マスク氏が小惑星帯への片道のドライブに参加しても構わないと考えるかもしれない。

By Richard Waters

（2018年２月９日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.co

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