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関係者にとっては、想定外の事態ではないと思いますが。

【ともに「草や藻、ビニールなどのごみが毎日のように発電機の水車に絡まり、安定的に運転できない」】




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阿蘇市に設置の小水力発電、2年超停止 再稼働見込めず

熊本日日新聞 | 11月8日 09:28

2015年6月から運転を停止している阿蘇市宮地の小水力発電所。取水口に大量の草が絡まっている
阿蘇市小野田の小水力発電所。左下の取水口から藻や草が入り込むため2015年9月から発電をやめている
 熊本県が阿蘇市に設置した2カ所の小水力発電が運転を停止し、2年以上稼働していないことが7日、分かった。水車式の発電機に、流れてきたごみが頻繁に詰まることが原因。施設の採算性を5年間にわたり検証するモデル事業だが、稼働は設置期間の3分の1を下回り、再稼働は見込めない状況だ。

 県農村計画課によると、同市小野田に設置した出力3・3キロワットと宮地の出力3・0キロワット。それぞれ約2500万円(小野田は出力1・8キロワットの太陽光発電を含む)かけて県が整備し、無償譲渡された地元の阿蘇土地改良区と一の宮町土地改良区が、それぞれ管理している。

 両土地改良区によると、小野田は2012年4月、宮地は13年5月に発電を開始。水害や落雷による故障もあったが、これまでの稼働期間は11カ月と14カ月にとどまり、それぞれ15年9月、同6月から運転していない。

 ともに「草や藻、ビニールなどのごみが毎日のように発電機の水車に絡まり、安定的に運転できない」といい、これまでの総発電量は、小野田が315キロワット時、宮地は426キロワット時にとどまる。総売電額は、それぞれ1万1464円、1万5221円。計画では1年間に2・1万キロワット時、2・6万キロワット時発電する見込みだった。

 県農村計画課は「当初の想定よりごみが多かったのは事実。どんな所に設置すれば効率よく運転できるか本年度中に検証したい」としている。(松本敦)

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源泉を活用した「バイナリー発電所」、宝温泉と洸陽電機が稼働

  • 工藤宗介=技術ライター、金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所
  • 2017/11/09 09:53

洸陽電機(神戸市)は、源泉の余剰熱エネルギーを活用した「バイナリー発電所」が完成したと発表した。

 「バイナリー発電」は、地熱発電の技術の1つ。一般的な地熱発電が地下からの蒸気で直接タービンを回すのに対し、バイナリー発電では、蒸気や熱水で水より沸点の低い液体(作動媒体)を加熱・蒸発させ、その蒸気でタービンを回す。

 今回、稼働したバイナリー発電所は、洸陽電機と奥飛騨宝温泉協同組合(岐阜県高山市)が建設を進めてきたもので、宝温泉の源泉からの余剰熱を活用した。名称は、「奥飛騨第1バイナリー発電所」で、11月6日に竣工式を開催した。

 同発電所は、神戸製鋼所製の小型バイナリー発電機「MBー70H」を設置した。奥飛騨宝温泉協同組合3号泉(温泉給湯用源泉)を活用する。送電端電力は49.9kW。年間の発電量は、一般家庭110世帯分に相当する約37万kWhを見込む。

 源泉の余剰熱を活用したバイナリー発電としては東海3県で初めてという。バイナリー方式の採用により、宝温泉に加盟する旅館と組合員に安定した給湯を行うとともに、組合員の給湯利用料の安定化を目指すとしている。

 洸陽電機が自社発電所として設備設計、施工、維持管理を行う。発電した電力は中部電力に全量売電する。宝温泉と洸陽電機は、4つの源泉所有者と洸陽電機が設立した「奥飛騨自然エネルギー合同会社」と連携し、エネルギーの地産地消を推進するとしている。

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蜂蜜からミツバチ大量死と関連指摘の農薬を検出

beesImage copyright Simon Rowell Image caption 今回調査された蜂蜜の検体のうち、4分の3からネオニコチノイド系農薬の痕跡が検出された


世界中で採集された蜂蜜を使った新たな調査で、蜂蜜のサンプルの75%から、ネオニコチノイド系化学物質の痕跡が見つかった。

調査を行った科学者は、農薬は広く使用されているが、人間向けの食品に許可されている最大使用量の水準を大きく下回ると話している。

今回調査対象となった蜂蜜の3分の1については、見つかった化学物質の量はハチに有害となるに十分だった。
しかし業界筋は、具体的な結論を導き出すには今回の調査は規模が小さすぎる、と一蹴した。

ネオニコチノイド系農薬は、世界で最も広く使用されている殺虫剤の類だ。


サンプルのうち約3分の1で、ハチに有害な水準の化学物質が検出されたImage copyright Simon Rowell Image caption サンプルのうち約3分の1で、ハチに有害な水準の化学物質が検出された

こうした浸透性農薬は、多くの農作物に種子粉衣として加えることができるため、散布の必要性が低くなる。一般的に、昔ながらの製品よりも、環境に有益であるとみられている。

しかし、ハチなどの花粉媒介者に対するネオニコチノイド系農薬の影響は長い間、世界中の科学者の悩みの種になってきた。これまで行われてきた一連の調査では、浸透性農薬の使用と、ハチの健康の悪化や数の減少には関係があることが示唆されてきた。

今年6月、これまでで最も包括的な実地調査が行われ、農薬がミツバチや野生のハチに有害であると結論付けられていた。

今回の調査では、南極大陸を除く世界の全大陸から採取した蜂蜜のサンプル198個について、ネオニコチノイド系農薬がどれだけ含まれているかを調べた。
調査では、世界中のあらゆる場所で採取された蜂蜜の75%から、これら農薬のうち少なくとも1種類が見つかった。濃度が最も高かったのは北米、アジア、欧州だった。


beesImage copyright Blaise Mulhauser Image caption 南極大陸を除く世界中から集めた蜂蜜のサンプルを調査した

欧州での発見は謎だ。というのも、欧州では2013年以降、こうした農薬は使用が禁止されているのだ。

とは言うものの、調査の執筆者らは、蜂蜜を食べる人が今回の調査結果を心配する必要はないと考えている。「許容値よりかなり少ないので、公衆衛生上の大きな懸念にはならないと思う」と、調査を行ったスイスのヌーシャテル大学のアレクサンドラ・エビ博士はBBCニュースに語った。

「ものすごい量の蜂蜜やその他の汚染食品を食べないと、影響が出ることはありません。しかしこれは警告であり、予防原則を求める声だと思います。ネオニコチノイド系農薬がミツバチの内分泌物を乱すというのは最近分かったばかりです。何とも言えませんよ」

エビ氏によると、より大きな懸念はハチや花粉を運ぶ他の動物への影響だという。検査した蜂蜜の34%で、ハチに有害な水準のネオニコチノイド系農薬が含まれていることが示された。

執筆者たちにとって特に懸念だったのは、検査した蜂蜜の45%で見つかった2種類以上のネオニコチノイド系農薬が混ざっている、混合農薬の影響だ。
エビ氏は、「ミツバチなどのハチや花粉を運ぶ有益な昆虫にとって、間違いなく恐ろしいことだ」と強調した。

「ある1つのサンプルに、最大5つの分子が入っていた。リスク評価においては、1つの試験サンプルのうち1種類のみの化学物質のリスクしか評価していないため、混合されたものは検査していない。混合農薬の影響を重く受け止めるべき」
調査の執筆者らは、ネオニコチノイド系農薬を禁止するのが最も有効な解決策だと考えているImage copyright Blaise Mulhauser Image caption 調査の執筆者らは、ネオニコチノイド系農薬を禁止するのが最も有効な解決策だと考えている

調査では、有機蜂蜜とその他の蜂蜜のサンプルの間に違いは認められなかった。この新しい調査のおかげで、全ての蜂蜜に対するこれらの農薬の幅広い影響をめぐり、深刻な問題が提起されるようになったと考える人たちもいる。

サセックス大学のデイブ・ゴールセン生物学教授は、調査には携わらなかったものの、「ネオニコチノイド系農薬は自然環境の中でなかなか分解されにくく、土中や水中、野生の花にしばしば入り込むため、蜂蜜の中にもあると考えている」と話した。

「世界中のあらゆる自然環境に今や、非常に強力なネオニコチノイド系農薬が広がっており、間違いなく、世界の生物多様性の崩壊にかかわっている。私たちの中には何年も前からこの問題を指摘する人もいたが、ほとんどの政府は聞き入れなかった」
だが農薬の業界団体らは、たった200個のサンプルから結論を導くのは難しいと指摘し、調査を批判している。

ネオニコチノイド系農薬製造の業界団体である欧州作物保護協会(ECPA)のグレアム・テイラー広報ディレクターは、「調査のサンプル数が少なく結論付けるには十分ではないことをさておいても、残留農薬が見つかったこと自体は懸念材料にはならない」と主張。

「より具体的な調査結果については、報告された残留量は極めて少なく、人体に有害な基準をはるかに下回っている」

調査の執筆者らは、フランスで提案されたように、問題となっている農薬を恒久的に禁止するのが一番の解決策だと考えている。
エビ氏は趣味で養蜂をしており、自身の蜂蜜も今回の調査で検査された。ネオニコチノイド系農薬の混入の有無にかかわらず、蜂蜜を食べることを制限するのは、今のところは十分な根拠がないと考えている。

「私の蜂蜜にも、3種類のネオニコチノイド系農薬が検出可能な量が含まれていた。でも今でも食べているし、子供たちにも食べさせている」

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「エネルギーテック」のこれから:「ブロックチェーン」がエネルギー業界にもたらすインパクト

新しいビジネスモデルを実現する持つ技術基盤として、エネルギー業界でも注目されはじめている「ブロックチェーン」。具体的には業界にどのようなインパクトをもたらす可能性があるのだろうか。

2017年10月03日 07時00分 更新
[江田健二,スマートジャパン]

 ビジネス界では今、「ブロックチェーン」が注目を集めている。ブロックチェーンとは、「これまで1つの場所で集中的に管理していたものを分散させて管理しよう」という考え方のもとに作られた技術のことを指す。発想の根底にあるのは、ある1つの集中的に力を持った組織やシステムに全てのコントロールを委ねるのではなく、参加する一人一人が相互に信頼し合い、助け合って管理していこうという共助・共同管理の考え方だ。例えば、銀行・証券業界では金融(ファイナンス)とテクノロジーが融合した「フィンテック」が期待されているが、ここにもブロックチェーンの技術が生かされている。

 ブロックチェーンがこんなにも注目される理由の1つに、安全面・コスト面での大きなメリットが挙げられる。ブロックチェーンは、日本語で「分散型台帳技術」ともいわれている。つまり、データを分散管理することができる。データは分散管理することで安全性・安定性が高まる。また、大規模で複雑な集中型システムに比べると、構築するための投資コストが少なくて済む。

 このブロックチェーンが技術的土台となり生まれた代表的なものに「ビットコイン」などの仮想通貨がある。2016年7月にベトナムの仮想通貨取引所を視察に行く機会に恵まれた。視察訪問するまでは、正直なところ仮想通貨に対しては、半信半疑な気持ちが強かった。しかし、現地取引所の担当者が平然とした顔で「この仮想通貨取引所では、1日150億円の取引がおこなわれています」と話していて驚いた。知らない間に、世界では仮想通貨が一定のポジションをとりつつあることを肌で感じた。日本でも改正資金決済法の改正により、仮想通貨がこれまで以上に一般的になろうとしている。

 ビットコインなどの仮想通貨を利用すると、円からドル、ドルからユーロなどに通貨を交換する必要がない。海外送金や海外での商品購入での手間暇や手数料が減らせるメリットがある。また、手持ちの自国通貨を仮想通貨にしておくことで資産防衛の手段になる。「なんだ、そのくらいのメリットか」と思う人も多いだろう。しかしそれは、日本の円が国際的に信用され、安定している通貨だからこその発想である。世界的に自国の通貨が不安定な国はたくさんある。自国の通貨が下落していくハイパーインフレの国にとっては、国境のない仮想通貨の方がはるかに信用できるのだ。例えば2013年に預金封鎖が行われたギリシャでは、自国の通貨への信用が下がったことで、資産を仮想通貨に移す人も大勢いた。つまり、金融の世界では分散管理の明らかなニーズが存在している。

業界を超えて広がるブロックチェーン

 ブロックチェーンは、不動産、医療などさまざまな業界でも活用が研究されている。おそらくブロックチェーンが変えるのは金融の世界だけではない。将来的には、権利証書、音楽や芸術の著作など、あらゆる価値の取引はブロックチェーンを使って行うことができるだろう。

 今、その波はエネルギーの取引にも押し寄せている。例えば、ヨーロッパや米国では、電気を個人間でやりとりする実証実験が行われている。また、これまで管理が非常に煩雑であった再生可能エネルギーの環境価値の交換(太陽光発電や風力発電の付加価値を交換すること)をする実験も行われている。取引される電力量や環境価値の管理、保持、交換にブロックチェーンを活用されている。

 海外ではこのようにエネルギーとブロックチェーンを組み合わせた、新しいビジネスモデルの開発を目指す企業が続々と登場している。例えば米国では、エネルギー、クリーンテック、通貨システムに関する分散型ビジネスモデルの開発やコンサルティングを手掛けるLO3 Energy社というエネルギーベンチャーが誕生している。同社は、ニューヨーク州ブルックリンで、ブロックチェーンを活用して太陽陽光発電を持つ家庭が地域内で自由に電力取引を行えるようサービスの実証を進めている。

 日本は大手新電力のエナリスが、ブロックチェーン技術を活用した電力取引サービスの商用化に向けた取り組みを進めているところだ(関連記事「ブロックチェーン活用した電力取引、福島で実証が始まる」)。

 とはいえ、金融業界とエネルギー業界は事情が異なる。海外送金の手数料が安くなる理由から仮想通貨を利用するのは理解できる。しかし、わざわざエネルギーを遠くの異国に送る必要性は高いとはいえない。また、自国の通貨変動リスクをヘッジするために仮想通貨に一部資産を避難させる理由も分かる。しかし、電気代やガス代が毎日変動しすぎて困っているという話も聞かない。

 ブロックチェーンは、本当にエネルギー業界にインパクトをもたらすのか、本当に役に立つシーンはあるのだろうか、ブロックチェーンのおかげでこれまではかなえられなかった私たちのニーズが満たされることはあるのだろうかーーこうした点について、これからのエネルギーの活用方法について想像しながら、考えてみたい。

変わっていく私たちのニーズ

 50年前に比べて、世界は非常に身近になった。そして、一人一人が電気に代表されるエネルギーを利用する生活シーンが増えている。自分たちの親の世代と比較すると、エネルギーの活用方法は大きく変わっている。

 2020年の私たちは、今以上に多くのIoTデバイスを持ち、世界中を移動しているだろう。そうなると、より柔軟性の高い電源確保のニーズが高まる。いつでもどこでも気にせず使える電気、わかりやすくいうならば「持ち運べるエネルギー」が必要だ。 
 そのニーズに応えるように、発電分野において集中から分散へいう大きな流れが生まれる。これまでは、1つの大規模発電所から多くの利用者に、一方通行でエネルギーを提供していた。この流れが、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを中心とする大小さまざまな規模の分散された発電所から提供されはじめている。

 世界中を移動しながら電気を利用したいニーズ、さまざまな場所で分散型発電されるエネルギー、この2つの取引をつなぎ合わせるテクノロジーがブロックチェーンになるのである。

 電気の売買が容易にできるようになると日常生活も一変する。外出先でパソコンの充電が足りなくなってしまった場合、今は「すみません」とお願いして、近くで見つけたお店などで充電させてもらうだろう。それが「100円分、電気を売ってください」と購入できる時代になる。自分がどれだけ電気を充電したか(購入したか)がわかることで、販売する場所が増え、あらゆる場所で充電が可能になる。いつでも充電でき、充電した分だけお金を払うということが、ブロックチェーン技術の活用によって一歩前進する。また、太陽光パネルで発電した電力の余剰分を隣の家に直接販売することも可能になるのだ。

 今の私たちの常識では、電気やガスは、世帯ごとで契約して基本料金と利用量に応じた料金を支払うのが普通だ。しかし、この先、電力会社1社のみと利用契約するのではなく、電気を使う分だけ、使う機器ごとにあちこちから購入することも可能になる。そうなると、家族一人一人が異なる電力会社と契約する時代も来るだろう。通信業界の変遷と同じ現象だ。従来は家庭に固定電話が1台だけあり、その基本料金と通話料を支払うというのが一般的だった。しかし、現在は家族の各人がスマートフォンをそれぞれ別の通信会社と契約し、自分に合った料金プランを選ぶことが可能になった。

 ここで「消費者がわざわざ電気を売り買いするニーズがあるのか?」という疑問もあるだろう。しかし、AppleがiPhoneユーザーに「電気もAppleから買ってください。割安で、100%再生可能エネルギーの電気を販売します」と投げかけたらどうだろうか? 購入するユーザーは多いのではないだろうか。

 環境への意識が高い消費者の中には、風力や地熱などの再生可能エネルギーから発電された電気だけを買いたいというニーズが一定数存在する。また、海外旅行者が日本で電気を買いたいという際にも、コンビニやカフェで気軽に電気を買えると便利だろう。

 そして究極のニーズは、「使った分だけ支払いたい」ということである。これは、電気が「基本料金」というものから自由になるということを意味する。屋外で充電した電気は、ブロックチェーンを活用して正確に把握し、支払うことができる。そうなると他の人やお店からの電気の販売や交換(シェア)も進むはずだ。

エネルギーをシェアすることが当たり前の時代に

 これまでエネルギーは、集中的に発電され、一方通行で供給されたもの利用するしかなかった。それがこれからは、分かち合う時代、互いにシェアする時代に向かう。それは、「参加する一人一人が相互に信頼し合い助け合って管理していこうという共助・共同管理の考え方」をもつブロックチェーンの思想にフィットする。

 ブロックチェーンは、外出先でも海外でもエネルギーを自由に利用したいというニーズをかなえてくれる(とはいえ、ブロックチェーンもすべてが万能ではない。例えば、リアルタイムでの確認処理や秘匿性が苦手である。これらは、これからの技術でカバーできるかどうか楽しみなところだ)。

 今、多くの業界で起こっている地殻変動。その原因の根底にあるのは、私たちの生き方や考え方の変化とそこから新たに生まれてくるニーズだ。その波に呼応して、エネルギーの在り方もおのずと形をかえていく。

 ブロックチェーンは、本当にエネルギー業界にインパクトをもたらすのか?

 私の考えでは、エネルギー業界に多大な影響をあたえる。影響を与えられた個人もそしてエネルギー企業も存在価値を変えていく。個人は、エネルギーを今まで以上に柔軟に利用し、生活を豊かにしていく。そして、エネルギー企業は、分散して発電された電力をマネジメントするなどの形で個人をサポートすることで成長していくだろう。

 未来のエネルギー企業は、電気の発電、販売にとどまらない。省エネや関連したサービスを提供することで顧客に対して価値を提供していく存在になる。また、どのPCが売れても常に利益を出し続ける、半導体企業のインテルのように自動車、住宅、家電業界と協業し、これまではありえなかった形でエネルギーの提供を模索する企業も生まれる。

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揚水発電、太陽光ムダなく 九州電力・小丸川発電所
メードイン九州・沖縄
2017/9/26 6:01
情報元
日本経済新聞 電子版

 電力が余った際に、水をくみ上げて発電用の位置エネルギーとしてためておく揚水発電所。九州電力最大の小丸川発電所(宮崎県木城町)の最大出力は120万キロワットに上り、一般的な家庭だと約40万軒分をまかなえる規模だ。夜間の余剰分をためる役割から、太陽光発電で昼間に余るようになった分をためることがメインに。役割が変わるなか、メンテナンスを徹底し安定稼働に努めている。

山上の「上ダム」からの600メートル以上の高低差を生かす
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山上の「上ダム」からの600メートル以上の高低差を生かす

 「落差600メートル以上の水路から水が流れ込みすごい圧力で水車を回します」。地下400メートルに据え付けられた発電と揚水に使う水車の前で、水力センターの土持久幸・揚水工事グループ長は胸を張る。発電の際は水で水車を回し、電力余剰時は発電機を逆回転させ水をくみ上げる。

 山上の「上ダム」と呼ばれる貯水池は周囲約2キロメートル、容量は620万立方メートルでヤフオクドーム3.5杯分。水路は約2.8キロメートルで、水車手前の弁を開けば約2.5分と短時間で最大出力に達する。この素早さで「需要変動に即座に対応できるのが強み」(土持グループ長)だ。他の発電所のトラブルにも素早く対応し、供給不足を補う。

水車はいくつものセンサーで稼働状況をチェックしている。
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水車はいくつものセンサーで稼働状況をチェックしている。
 揚水発電所はもともと、原子力や地熱といった昼夜問わず出力が一定の発電所の夜間電力分をため、需要が多い昼間に発電してきた。だが近年、九州で太陽光発電所が増え、太陽光の出力が増える昼間に電力量が余るように。昼間の余剰時にためて夜間に使うため、昼間の揚水が増えた。

 2016年の昼間の揚水回数は495回と夜間(302回)の1.5倍以上に、昼間の揚水回数は3年で約8倍に増えた。それだけ長い稼働が必要になっており、メンテナンス期間もなるべく短縮している。現在、4基ある発電機の1基がメンテナンス中だが、期間は6.5カ月と以前から1.5カ月短縮する計画だ。

 稼働率の引き上げに尽力するのは、揚水発電所で余剰電力を活用できなければ太陽光による電力が無駄になるから。太陽光発電所の出力は制限できるようになっているが、電力の需給バランスが崩れれば停電にもつながりかねない。再生可能エネルギーを最大限活用したいとの思いで、日々の運転を続けている。


 「水車の羽根と水の入り口部分が摩耗する」。土持久幸グループ長は、保守点検で気づいたことをそう指摘する。600メートル以上の落差の水の勢いで部品が傷む。消耗対策は欠かせない。

 水車につながる回転部分は長さが12メートルほどで、重さは380トンにもなる。一方で、固定部分と回転部分の隙間はわずか12ミリメートルほど。繊細なメンテナンス作業が細心の注意のもとで進められている。(川名如広)

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