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びわ湖ローカルエネルギー研究会
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結局このような事になってしまいました。



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自治体の新電力参入支援
NTTデータ系、収益計画を指南
2017/9/5付
情報元
日本経済新聞 夕刊
 NTTデータ子会社のNTTデータ経営研究所は環境省と、地方自治体の新電力立ち上げを支援する事業を始める。太陽光発電などの電気を家庭や施設に割安に提供し、収益を高齢者の見守りといった地域サービスに充てる仕組みをつくる。電力自由化による新規参入者は大都市に偏っており、自治体の参入が進めばより幅広い消費者がメリットを受けられる。

 NTTデータ経営研などが発起人となり、一般社団法人「日本シュタットベルケネットワーク」(東京・新宿)を設立した。
 環境省と連携し、太陽光など地域の発電所を使った事業モデルの構築や収益計画の策定、地域に役立つサービスの考案などを支援する。NTTデータは自治体など公共向け情報システム構築に強みを持つ。すでに10以上の自治体が関心を示しているという。

 ドイツでは自治体が出資し地域の電気やガス、通信などを提供する「シュタットベルケ」と呼ばれる事業体の活動が盛ん。計1千社が各地でサービスを充実させており、新しい社団法人はこれをモデルとする。

 社団法人では福岡県みやま市が設立した地域電力も発起人に加わった。みやま市は自治体主導で新電力を設立し、地域の施設や学校、家庭に九州電力より数%安く電気を販売。商店と組んだ買い物支援や高齢者の見守りも実施している。電力参入をきっかけとした地域サービスの拡充で成功しており、同様の取り組みを各地に広げる。

 2016年4月に電力小売りが全面自由化され、ガス大手や通信会社などが契約を伸ばしている。ただ人口が集中し需要が大きい大都市に比べ、地方は新規参入が少ない。自治体主導で新電力の活動が活発になれば、消費者が割安な電気を使える機会が増え、関連事業の広がりによる地域振興も期待できる。





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日本、森林大国なのに木質ペレット自給率25%にダウン 輸入ばかり増加
日本、森林大国なのに木質ペレット自給率25%にダウン 輸入ばかり増加
木質粒状燃料(木質ペレット)生産量と工場数の推移
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農林水産省林野庁は8月28日、2016年における木質ペレットの国内生産量は12万162トン(前年比0.5%増、579トンの増)でほぼ前年並だったと発表した。用途別に見ると、燃料用としての生産がほとんどを占め、11.4万トン(構成比94.5%)となっている。
工場数は兵庫県、奈良県など8府県で計10工場増加する一方で、富山県、鳥取県、岡山県、愛媛県の4県で計4工場減少したことから、前年比6工場増加の148工場だった。

林野庁は、毎年「特用林産物生産統計調査」により、特用林産物の生産量等について調査を行い、その生産動向等について公表している。今回は、そのうち2016年における「木質粒状燃料(木質ペレット)」の生産量等について公表した。
また参考資料として、木質ペレットとPKS(ヤシ殻)の輸入量の推移についてまとめている。

2016年における木質ペレットの輸入量は、前年比49%増の34.7万トン。主にカナダ、ベトナムからの輸入が増加している。これらにより木質ペレットの自給率は、前年比8.3ポイント減の25.7%へ下落した。

木質ペレットの生産量・輸入量の推移
木質ペレットの生産量・輸入量の推移
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2016年におけるPKS輸入量は、前年比67%増の76.1万トン。木質ペレットの代替燃料として競合関係にある燃料用のPKSの輸入量は近年急増している。主な輸入先国はインドネシアとマレーシアとなっている。

国内生産量トップ3は岡山県、沖縄県、宮城県

2016年における木質ペレットの国内生産量を都道府県別に見ると、生産量の上位5位は、岡山県(2万3,870トン、製材残材中心)、沖縄県(2万673トン、建設発生木材中心)、宮崎県(1万5,601トン、丸太・林地残材中心)、北海道(6,619トン)、秋田県(5,669トン、製材残材中心)だった。

沖縄県、岡山県、長野県など17県では、生産量が計1.2万トン増加したのに対して、宮崎県、秋田県など23道府県では、生産量が計1.2万トン減少し、結果として前年並みの生産量となった。

原料入手別に見ると製材工場等残材からの生産が5.2万トン(構成比43.6%)、丸太・林地残材からの生産が4.3万トン(構成比35.6%)、建設発生木材が2.3万トン(構成比19.1%)。

丸太・林地残材から生産されたものの樹種別で見ると、スギが2.6万トン(構成比61.3%)、マツが1.1万トン(構成比25.9%)、ヒノキが0.4万トン(構成比9.3%)となった。

都道府県別用途別生産量内訳
都道府県別用途別生産量内訳
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2016年は秋田県や三重県でバイオマス発電所が稼働

2016年は、ユナイテッドリニューアブルエナジー(秋田県秋田市)が、秋田県産未利用材(約7割)、PKS(約3割)を燃料とする20MWのバイオマス発電所(秋田県秋田市)を、またJFEエンジニアリング(東京都千代田区)と日本政策投資銀行などが設立したグリーンエナジー津(三重県津市)が、PKSや木質チップを燃料とする20MWのバイオマス発電所を三重県津市で稼働させている。

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国内最大級75MWの木質バイオマス専焼発電、室蘭に着工

東南アジアから輸入するパームヤシ殻を燃料に活用
  • 工藤宗介=技術ライター
  • 2017/08/29 12:13
 
イメージ 1

安全祈願祭での鍬入れの様子
(出所:JXTGエネルギー)


 JXTGエネルギーが出資する室蘭バイオマス発電合同会社(北海道室蘭市)は、室蘭市に出力74.9MWの木質バイオマス発電所を建設する。木質バイオマス専焼としては国内最大規模という。安全祈願祭を7月21日に開催し、8月1日に着工した。運転開始は2020年春を見込む。

 同発電所では、インドネシアやマレーシアなどの東南アジア諸国から輸入したパームヤシ殻(PKS)を燃料に用い、発電した電力は24円/kWhで売電する。施工事業者は日揮で、ボイラー(循環流動層ボイラー)は住友重機械工業製。

 総事業費は250〜300億円となる見通しで、プロジェクトファイナンスは組まない。事業主体の室蘭バイオマス発電は、JXTGエネルギーと日揮による合同会社で、2016年10月に設立した。出資比率はJXTGエネルギーが90%、日揮が10%。

 JXTGエネルギーは、顧客のニーズに合ったさまざまなエネルギーを提供するために、再生可能エネルギー事業を全国展開している。これまで全国17カ所・総出力41MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)と、全国2カ所・総出力3MWの風力発電所を手掛けている。

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ロシアのタンカー、砕氷船なしで北極圏を初横断

2017.08.27 Sun posted at 17:16 JST

香港(CNNMoney) ロシアの海運企業「ソブコムフロット」は27日までに、運航する液化天然ガス運搬船が砕氷船の助けも借りず北極圏海域を横断する航行に成功したと発表した。一般商船としては初の成果としている。
ノルウェーから韓国までの航行日数は19日間で史上最短記録としている。同企業によると、スエズ運河を通航する通常航路の日数を約3割縮めた。

同船「クリストフ・ドマルジュリ」はロシアの遠隔地にある2カ所の港をつなぎ、北方航路として知られる北極圏の北端海域を新記録となる6日半で航行したという。
クリストフ・ドマルジュリは、厚さが最大2.1メートルの氷の中の移動が出来る性能を持つ。夏季だけでなく一年中を通じ厳しい海洋環境にある北極圏海域の利用が可能であることを意味する。

ソブコムフロット社によると、今回の航行では厚さ1.2メートルの氷が広がる海域で2000カイリ(約3700キロ)以上進んだ。運搬能力が大きい船舶が北方航路を利用出来る経済的な潜在力を示したとしている。


北極圏の海氷は例年、春季や夏季に少なく、冬季に増える。しかし、気候温暖化の影響で堆積(たいせき)してきた古い海氷は過去30年間で最小の水準になったとされる。
北極圏での海氷の減少などは航路の短縮や経費節約につながるが、世界の天候パターンに直接的な影響を与えるとの懸念も呼んでいる。








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「新エネ」発電、北海道最大=16年度、愛媛や大分が続く−全国で950万世帯分

太陽光発電所「稚内メガソーラー」(北海道電力提供)
 国内の再生可能エネルギーのうち、今後も大幅な導入が見込まれる太陽光など五つの「新エネルギー」による2016年度の発電電力量を都道府県別に比較したところ、北海道が最大だったことが27日、経済産業省資源エネルギー庁の資料で分かった。

 エネ庁は電力の家庭向け小売り自由化が始まった16年度分から、認定した電気事業者の発電量を集計し、都道府県別にまとめた。その中で、太陽光と風力、地熱、木材などのバイオマス、廃棄物による発電を「新エネルギー等」と分類。16年度の実績は全国で計約284億1800万キロワット時に上った。一般家庭約950万世帯分の年平均消費電力量に相当する。

 最大の北海道は太陽光が全国1位だったほか、バイオマスと風力も同2位で、計27億1975万キロワット時を発電。バイオマスで1位だった愛媛県が計18億7487万キロワット時で続き、3位は地熱が全国で最も多い大分県で計16億5814万キロワット時だった。(2017/08/27-14:59)

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