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びわ湖ローカルエネルギー研究会
地域エネルギーとネットワーク

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北電、再生エネ発電の接続制限 道東・道北など送電容量限界http://www.hokkaido-np.co.jp/img/icon_photo.gif

(07/20 06:55、07/20 08:01 更新)
 

 

 北海道電力は再生可能エネルギーによる発電設備が増えたため、道内の一部地域で送電線や変電所の容量が限界に達したとして、接続を制約する地域を公表した。接続可能量がゼロとなった地域は道東や道北の一部など広範囲に及ぶ。もともと設備容量が小さい地域に、太陽光発電所の建設が相次いだためで、今後の再生エネ普及に影響を及ぼしそうだ。

 

 北電が公開したのは、昨年度末時点で送電線や変電所に接続できる容量がゼロか1万キロワット未満の地域。接続が制約される可能性が高いとされたのは、稚内―名寄、十勝管内士幌町―新得町など。

 

 人口が少ないため電力需要も小さく、送電設備の容量が小さい地域が多い。

 

 昨夏に再生エネの普及を目指す固定価格買い取り制度が始まり、太陽光発電所の接続希望が増えたことも、容量が限界に達した一因という。

 

 国は12日、出力500キロワット以上2千キロワット未満の中型の太陽光発電所については、北電が接続を拒否できないよう省令改正したばかりだが、今後は地域によっては中型設備も接続できない可能性がある。
<北海道新聞7月20日朝刊掲載>
 
 
 
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三瀬村に「市民共同」太陽光発電所
佐賀新聞
 
 佐賀市三瀬村で、太陽光パネルを使った市民共同発電所が稼働した。再生可能エネルギーの普及に取り組んでいる福岡市のNPO法人が市民から事業費を集め、地元農家の土地を借りて設置。今後は、環境学習の拠点としても活用していく。
 
 発電所は、三瀬村藤原の農家小野寺睦さん(46)の鶏舎と水田の間の法面(のりめん)に設置。66枚の太陽光パネルを取り付け、年間発電量は一般家庭2、3世帯分に相当する約1万キロワット時で、全て九州電力に販売する。
 
 設置したのは福岡市のNPO法人「再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本」(REPW)。事業費は約400万円で、このうち325万円は福岡を中心に、佐賀や熊本などの市民ら34人から無利子で借り入れた。売電収入を積み立てて2025年に全額返済する予定で、事業協力の謝礼として、小野寺さんが生産している自然卵をプレゼントする。
 
 発電所名は「市民共同やどかりおひさま発電所」。27日には午前10時半からお披露目式を開く。今後は、発電所を拠点に自然エネルギーの活用について学ぶ講座も計画する。REPWの岡優子事務局長(34)は「再生可能エネルギーについて市民が学べる場になれば」と期待を込める。
 
 REPWはこれまで、寄付を募って障害者施設や幼稚園など6基の市民共同発電所設置に携わってきたが、設置主体となるのは初。12月には唐津市呼子町に設置を計画している。
 
2013年07月19日更新

市民共同発電所を設置した「再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本」の岡優子事務局長と土地を貸した小野寺睦さん=佐賀市三瀬村藤原

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