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びわ湖ローカルエネルギー研究会
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生協の電力事業





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2015年03月26日 09時00分 更新

電力供給サービス:生協が首都圏の電力を自給自足、再生可能エネルギー中心に調達


原子力に依存しないエネルギー供給体制を推進する日本生活協同組合連合会が4月1日から、首都圏にある168カ所の事業所の電力をグループ企業からの調達に切り替える。契約電力の規模は2万kWにのぼり、年間の電力量は2万8000世帯分になる。太陽光やバイオマスの割合を高めていく。


[石田雅也,スマートジャパン]
 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/26/coop0_sj.jpg 図1 日本生協連本部ビル(東京都渋谷区)。出典:日本生活協同組合連合会

 日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連)は東日本大震災を機に、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入量を積極的に増やしている。2014年6月には新電力の「地球クラブ」を設立して、再生可能エネルギーによる電力の自給自足を目指して準備を進めてきた。いよいよ2015年4月1日から、首都圏の事務所や店舗を中心に電力の供給体制を切り替える。

 地球クラブが電力を供給する事業所は合計168カ所にのぼる。日本生協連の本部(図1)と商品検査センターのほか、東京・千葉・埼玉の1都2県で事業を展開する「コープみらい」の店舗や宅配センターなどが対象になる。168カ所の契約電力を合計すると2万kWで、年間の電力量は1億kWhになる。一般家庭の使用量に換算して2万8000世帯分に相当する。

 電力の調達先は日本生協連とコープみらいが物流施設に設置した太陽光発電設備(合計出力2500kW)に加えて、CO2排出量の少ない天然ガスによる電力や工場の余剰電力などを外部から調達する方針だ(図2)。さらに岩手県で2016年4月に運転を開始するバイオマス発電所(出力1万4000kW)からの調達も見込んでいる。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/26/coop1_sj.jpg 図2 野田流通センター(千葉県野田市)の太陽光発電設備。出典:日本生活協同組合連合会

 日本生協連は再生可能エネルギーの割合が高い電力を自給自足するために地球クラブを設立した。生協の各施設には電力会社と同等の料金で販売する。固定価格買取制度を利用すれば、買取価格が高い再生可能エネルギーの原価を下げることが可能で、1kWhあたり20円前後の料金で販売しても赤字にならない仕組みだ(図3)。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/26/coop3_sj.jpg 図3 「地球クラブ」の電力小売事業モデル(上)、固定価格買取制度(FIT)を利用した場合の電力の販売原価(下)。出典:日本生活協同組合連合会

 2016年4月に家庭を含めて電力の小売全面自由化が始まると、同様に再生可能エネルギーの割合が高い電力を販売する事業者が数多く出てくる見通しだ。原子力で作った電力を敬遠する利用者が全国で増えていることから、新規に参入する事業者にとって再生可能エネルギー主体の電力は顧客を獲得する有力な手段になる。

 ただし固定価格買取制度の適用を受けた再生可能エネルギーの電力は宣伝できない可能性がある。買取価格の一部をすべての利用者が負担する制度になっているために、特定の事業者だけが有利に販売できる状況は望ましくない、という理由からだ。経済産業省はガイドラインで規制することを検討している。規制の内容によっては、利用者みずからが小売事業者の電力調達先を調べて選別する必要が出てくる。


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神戸新聞 2015/3/27 10:45

           

コープこうべの子会社が手掛ける太陽光発電。配送センターの屋上を利用している=西宮市鳴尾浜3、コープこうべ鳴尾浜配送センター(提供)
           
 生活協同組合コープこうべ(神戸市東灘区)は4月から、電力卸事業を始める。子会社が手掛ける太陽光発電の電力を調達し、兵庫県内の28店舗や宅配センターなど42事業所に供給する。再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、将来的には組合員への供給も検討する。年間の電気代を約4%削減できる見込み。

 4月から企業向け電力料金を再値上げする関西電力との契約は継続するが、子会社のコープ環境サービス(尼崎市)から新たに調達する。コープ環境は西宮市の配送センターの屋上を活用するなど計7カ所で太陽光発電事業を運営し、計約4600キロワットの発電規模を持つ。宮崎県のバイオマス発電所(出力千キロワット)からも購入する。


 電力の不足が生じる場合は日本卸電力取引所から購入。需給調整・管理は電力ベンチャーのエナリス(東京)に委託する。

 コープこうべは今後、小水力やバイオマス発電など、自前の再生可能エネルギーを増やす方針。将来的に組合員など家庭向けの小売りも研究課題とする。

 また、関電の再値上げに合わせ、電力料金が割安な特定規模電気事業者(新電力)の環境経営戦略総研(東京)に一部切り替える。自前の電力卸事業のみでは全て賄えないため、須磨店(神戸市須磨区)や播磨店(兵庫県播磨町)など93の店舗・事業所で新電力から調達する。再値上げ時の料金より約4%割安になるという。

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