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びわ湖ローカルエネルギー研究会
地域エネルギーとネットワーク

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市民発電の市民ファンドの組成にも影響があるのでしょう。


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日本証券業協会 私募債販売に新ルール導入へ


少数の投資家に販売する私募債を巡っては、「レセプト債」と呼ばれる商品の運用会社が破産して、投資家が損害賠償を求める訴訟を起こすなど、トラブルが相次いでいて、金融庁から業務改善命令などの処分を受けた証券会社はことしだけで13社に上っています。

このため、関係者によりますと、日本証券業協会は、会員の証券各社を対象に新たな規則を設ける方針を固めました。
具体的には、私募債を販売する証券会社は、発行会社の財務状況や商品の安全性を事前に審査し、販売したあとも年に1回以上審査を続けて、投資家に情報を提供するよう義務づけます。
そして、違反した場合には最大5億円の過怠金の支払いを命じるなどの罰則を科すことにしています。

一方で、私募債を発行する主体が銀行や保険会社、それに上場企業の場合には、この規則は適用しないとしています。
日本証券業協会は、この規則について、来週以降広く意見を募ったうえで、来年4月に導入する方針です。


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世界の山岳氷河、融解は地球温暖化が原因 研究

2016年12月13日 11:36 発信地:マイアミ/米国

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【12月13日 AFP】20世紀に全世界の山岳氷河の融解が進んだのは、地球温暖化が原因であるとする研究論文が12日、発表された。

 氷河をめぐってはこれまで、気候変動による影響の表れ方が緩慢で、年間の気象の変化の影響を受けやすいことから、その融解の原因がすべて気候変動にあるかどうかをめぐって科学界で論争となっていた。

 英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス(Nature Geoscience)」に発表された最新の研究では、世界37か所の山岳氷河を統計的技術を用いて分析した。

 その結果、対象となった山岳氷河の大半では、気候変動が原因で融解している確率が99%以上に上ったと研究論文は述べている。このことはつまり、20世紀中の氷河融解をめぐる因果関係について、研究チームは「ほぼ確信」していることになる。

 米ワシントン大学(University of Washington)の研究者らによる今回の研究成果は、米サンフランシスコ(San Francisco)で開催の米国地球物理学連合(American Geophysical Union)の年次秋期総会で発表された。

 研究者らは、例を挙げて融解事象を説明した。オーストラリアの氷河「Hintereisferner Glacier」については、1880年以降2.8キロ後退しており、気候変動が原因である可能性が極めて高いと述べ、自然変動である可能性は0.001%あるいは10万分の1にとどまるとした。

 またニュージーランドの有名なフランツ・ジョセフ氷河(Franz Josef Glacier)については、過去130年間で計3.2キロメートル後退した原因が自然変動である可能性は1%未満とした。

 一方で、地球温暖化が原因の可能性が低いと考えられる氷河としては、米北西部ワシントン(Washington)州のサウスカスケード氷河(South Cascade Glacier)やスウェーデン北部の「Rabots Glacier」などが挙げられた。

 これらの氷河では、気象の変化による自然変動が後退の原因とされる可能性が6〜11%だった。(c)AFP

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