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びわ湖ローカルエネルギー研究会
地域エネルギーとネットワーク

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日本のどの第二電力もなしえていないですね。スタートしたばかりだというのは、違うと思うのですが。
通常の第二電力はともかく、再エネを前面に出そうとしている企業も結局は、コップの中で騒いでいるだけ?


転載
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電力自由化、英国の先達語る「再エネ100%」の価値

  • 大場 淳一=テクノアソシエーツ
  • 2016/05/20 00:00

 2016年4月から、日本でも電力小売りの全面自由化が施行された。初日には日本卸電力取引所(JPEX)での取引や電力広域的運営推進機関(広域機関/OCCTO)の通信システムでトラブルが発生するなど、一部に混乱も見られたが、ほぼ1カ月が過ぎて電力業界全体としては落ち着きを取り戻したようだ。

 電力小売りに新規参入した企業では、東京ガスが24万件以上の申し込みを獲得するなど、これまで地域独占が普通だった電力業界で熾烈な競争が始まった感がある。

 とはいえ、地域新電力や太陽光発電関連事業から電力小売りに参入した企業の存在感は、いまひとつだ。託送料金や賦課金の制度改定などもあり、各社ともまだ本領発揮とはいかないように見える。

表1 再生可能エネルギー100%の電力を供給する主な事業者

 一方、電力自由化が進んでいる欧米では「再生可能エネルギー(再エネ)100%」の電力を差異化の武器に、既存の大手電力事業者との競争にも負けず、存在感を見せている企業もある(表1)。日経BPクリーンテック研究所が発行した「世界電力小売りビジネス総覧」による類型では、「再生可能エネルギー供給」のビジネスモデルに該当する。

 再エネ供給型の一社である英グッドエナジー(Good Energy)は、風力や太陽光といった再エネ100%の電力供給を売りに、英国で一定数の顧客層の獲得と維持に成功している。同社の最高経営責任者(CEO)であるジュリエット・ダベンポート氏(写真1)に再エネ100%の価値や意義を聞いた。
(聞き手:大場 淳一=テクノアソシエーツ)

――英国にはグッドエナジー以外にも「再エネ100%」を売りにする事業者がある。グッドエナジーは他の事業者とどう違うのか。

 当社は15年以上にわたって、100%の再エネを常に供給してきた。今後もずっとそうだ。英国でそう言えるエネルギー事業者は、他には存在しない。当社のビジネスモデルはユニークで、再エネによる電力を自社保有の発電所と英国中の1000以上の再エネ発電事業者のコミュニティから調達している。

――グッドエナジーのデュアルフューエル(電気とガスのセット販売)のガスは再エネ由来ではない。今後、ガスも再エネ100%(グリーンガス)とする計画はあるのか。

 要求される基準を満たす商用グリーンガスを当社が調達できるような方法は、現在の英国には存在しない。グリーンガスは英国でも新しい市場であり、供給も限定的だ。市場におけるグリーンガスの大半は、大規模な事業者顧客に直接販売されている。当社はグリーンガス供給業者を調査中であり、将来的には提供したい。

――一般の消費者は再エネに対し、高い料金を自ら進んで支払うのか。それとも、エネルギー市場で生き残るためには再エネの事業者であってもコスト競争力が求められるのか。

 確かに以前は「グリーン」な電力を買いたければ、高い電気料金を払わなければならなかった。しかし、再エネのコストはどんどん低下している。当社の経験では、コストが重要な要素である一方、顧客サービスや当社の電気がどこに由来するのかといった環境価値などの要因も重要だと認識している。

――顧客を獲得するうえで最も効果的だったことは何か。

 当社では、100%再エネによる電力と高品質な顧客サービスを組み合わせて提供している。これが、新規顧客と既存顧客の双方にとって非常に魅力的となっている。我々は、当社の顧客がこの手法をとても好んでいると認識している。2014年には顧客数を34%も成長させることができた。

 同時に、当社は将来を見据えて新しい製品やサービスを模索している。常に顧客の立場で考え、顧客の期待に応えるための新しい方法を見つけなくてはならないからだ。

――エネルギー分野での課題は何か。

 すべての企業にとって、政策がコロコロと変わる環境下で事業を営むことは課題になりうる。政策が分かりにくいと、長期の事業計画を常に見直す必要があることになる。しかし、小規模で垂直統合型のエネルギー事業者として、当社は変化に対して十分に対応できる状況にあると考えている。

――今後3〜5年でエネルギー市場の状況はどう変わると考えているのか。

 英国のエネルギー市場がどのように機能するかという、「青写真」となるべきものとして、当社は設立された。そしてこのビジョンは、ゆっくりとだが実現しつつある。現在、英国では30社以上の独立系エネルギー供給事業者が存在し、数千社の独立系発電事業者が100%の再エネを電力網に供給している。独立系エネルギー事業者の市場シェアは、わずか2、3年前のゼロ%から今日の10%にまで上昇した。

 顧客が英国の「ビッグ6(大手6社)」から引き続き離れていくこともあり、当社はこのトレンドが将来も継続すると考えている。当社は将来の成長については野心的な計画を持っている。具体的には、2020年までに顧客数で5倍増まで成長するのが目標だ。

――日本の中小規模のエネルギー事業者へのアドバイスはあるか。

 固定価格買い取り制度(FIT)によって、英国では2015年初めの時点で21%以上の電力が再エネから作られるようになった。小売り事業者にとって必要なのは、優れた顧客サービスと革新的な製品の提供に集中することだ。また、小売り事業者にとって追い風となる政策の変更を追求すべきで、今ある物事の進め方に我慢すべきではない。

 同じことが再エネの発電事業者にも言える。「大手事業者から離れてエネルギーの仕組みを変革したい、低炭素化に貢献したい」という地元の人々の支持を着実に獲得していくことが重要だ。




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