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びわ湖ローカルエネルギー研究会
地域エネルギーとネットワーク

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再生エネ 地産地消を支援 パナソニックなど7社

環境エネ・素材
2018/2/18 20:30
日本経済新聞 電子版
 パナソニック三井物産など7社は地域密着型の再生可能エネルギー電源の開発で連携する。市町村の相談を共同で受け、地元で出る廃木材をバイオマス燃料として使う小型発電所などの建設を促す。NTTデータも地域新電力会社を対象にエネルギーの地域循環のコンサルティング業務を始めた。電力市場の自由化を機に、再生エネの「地産地消」を望む市町村が増えているのに応える。
洸陽電機が手がけるバイオマス発電装置
洸陽電機が手がけるバイオマス発電装置
 7社は共同で、2月下旬に日本サステイナブルコミュニティ協会(東京・中央)と呼ぶ窓口組織を設立。再生エネ発電所の開発に意欲的な市町村を募り、その地域の森林の間伐材を燃料に使えるか、燃料製造で雇用が生まれるかなどを調べる。会員企業はその後に商談に入り、バイオマスや太陽光の小型発電所の建設・運営を支援する。
 会員企業は当初、パナソニック産機システムズ(東京・墨田)、三井物産フォーサイト(東京・品川)、アミタホールディングスNECキャピタルソリューション、再生エネ開発の洸陽電機(神戸市)、三洋貿易、三井住友ファイナンス&リースの7社で構成。今後増やしていく方針だ。
 先行事例として、洸陽電機などが約20億円を投じ、2019年度中に複数のバイオマス発電所を神戸市北区に建てる。数千世帯の消費電力を賄える千数百キロワットの発電能力を見込む。会員企業は同様の発電所を全国で年間数件建てる目標を掲げる。
 NTTデータ子会社のNTTデータ経営研究所(東京・千代田)は市町村が地元密着型の新電力会社を設立する支援を開始した。愛知県岡崎市や鹿児島県肝付町など約30自治体で、新電力立ち上げのコンサルを始めた。地元の再生エネ発電所の電気を主に調達し、地元の公共・商業施設や家庭に販売する仕組みづくりを促す。
 市町村が企業と組み、再生エネを導入する動きは増えている。12年開始の固定価格買い取り制度(FIT)で導入しやすくなり、16年の電力の全面自由化で市町村が主体的に地域新電力に参入できるようになったためだ。地域の間伐材や食品ごみをエネルギーに変えて販売できれば、電気料金を地域経済で循環できる。関連産業で雇用創出も期待できる。
 エネルギーの地産地消は欧州が先行し、ドイツでは地域に特化したエネルギー公社が注目を集める。地元の再生エネ電気を地元企業や住民に販売し、収益は交通網整備など公共サービスに充てている。1千社程度あるとされ、独電力シェアの6割程度を握るとされる。
 日本政府はFITを見直して大規模発電所の電力買い取り価格を下げているが、小型のバイオマス発電は価格を据え置き、地産地消の発電所を優遇している。
 日本の再生エネ従来、メガソーラー(大規模太陽光発電所)や輸入燃料を使ったバイオマス発電所など大規模が主体だった。


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