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びわ湖ローカルエネルギー研究会
地域エネルギーとネットワーク

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転載
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地域エネルギー考える新組織発足

県は、地元の住民や企業、それに研究機関などと連携して地域のこれからのエネルギー確保のあり方を考えていこうという新たな会員制の組織を立ち上げ、再生可能エネルギーの利用を促すことにしています。
「しが地域エネルギーコンソーシアム」と名付けられた新たな組織は、2030年までに電力供給量の15%を再生可能エネルギーで賄う県の目標を実現していこうと発足しました。

再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていこうという企業やNPO法人、それに大学など地元の20の法人や個人が会員として参加しています。

参加した法人や個人は、県のエネルギー政策や最新の再生可能エネルギーの利用例などの情報を共有し、太陽光や風力、それにバイオマスや小水力などによる発電設備の設置や利用を進めるほか、地域の新たなエネルギー確保の方法を共同で開発していくということです。

また、省エネなどの取り組みも進めるとしていて、県は参加する企業や個人をさらに増やしたいとしています。

県エネルギー政策課は、「原発に依存しない社会の実現に向けて、県全体で知恵を出し合い協力する雰囲気づくりを進めたい」としています。









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