びわ湖ローカルエネルギー研究会

＜エネルギー再考＞公立学校「屋根貸し」増加 自治体の太陽光発電（東京新聞）

市民共同発電所もそうですが、市が市民債を発行して市民の資金で太陽光発電をするという考え方もあると思うのですが、どうして民間企業に安易に貸すのでしょうか？

 

転載

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＜エネルギー再考＞公立学校「屋根貸し」増加　自治体の太陽光発電

東京新聞　2013年2月4日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2013020402000162.html

 

校舎屋上に設置された太陽光発電パネル＝栃木県足利市の青葉小学校で

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/images/PK2013020402100072_size0.jpg

 

　学校の校舎の屋根に太陽光発電パネルを取り付ける事例が急増している。公立学校の建物の所有者である自治体が、パネルを設置する事業者に屋根を貸し出す方式が確立し、自治体が多額の予算を使わずに済むようになったからだ。太陽光発電の現場が身近にあることを環境教育で生かそうという機運もある。　（白井康彦）

　「市の予算で小学校に太陽光発電設備を設置していく計画でしたが、民間資本を活用する方式に切り替えました」。愛知県刈谷市教委教育総務課の塚本吉郎施設係長は、こう強調する。

 

　同市は市の予算を使って、二〇一〇年度に市内六つの全中学校に太陽光発電パネルを設置。一三年度からは、五年がかりで十五小学校すべてに太陽光発電を導入する予定だったが、屋根貸し方式に切り替えた。建物所有者が屋根を貸し出し、借りた事業者がパネルを設置・管理して発電した電気のすべてを電力会社に売る仕組みだ。

　刈谷市は貸出先の事業者を公募。十四校は一月に優先交渉する事業者を選んだ。パネル設置などの工事は来年三月までに完了させる。残りの一校には応募がなく、対応策を今後検討する。

　十四校合計で、貸し出す面積は約六千七百平方メートル。年間約百十万円の賃貸収入が得られる見込みだ。十五校すべてに従来方式で太陽光を導入すると、約五億円の予算が必要だったので、節約効果は非常に大きい。

 

　昨年七月、再生可能エネルギーで発電された電気の全量固定価格買い取り制度がスタート。電力会社が買い取る価格が高めに設定されたため、パネルを設置する事業者は屋根を借りても採算が合いやすくなり、屋根貸し方式が普及し始めた。

　借りる側から見ると、建物を所有するのが民間企業の場合には、倒産などで建物が壊されるリスクがつきまとう。自治体の建物ならそうした心配はいらない。自治体が所有する建物の中で、パネル設置に適しているのは、屋根が平らで面積が広い学校だ。

　こうした事情で、昨年から神奈川県、岐阜県、新潟県、栃木県足利市、愛知県碧南市など全国二十以上の自治体が公立学校を中心に、屋根貸し方式で太陽光発電を導入する手続きを始めた。足利市は着手時期が早く、既にパネルが設置された学校もある。

 

　学校の太陽光発電は、環境問題に熱心な自治体が自前の予算で徐々に導入するのが普通だった。しかし、屋根貸し方式で、多くの校舎屋根に一斉にパネルを取り付けるパターンが目立ち始めた。

　この流れをリードしたのは、黒岩祐治知事が太陽光発電の普及に熱心な神奈川県。屋根貸し方式の課題を細かく検討して対応策を作り、それを情報発信してきた。同県太陽光発電推進課の山口健太郎課長は「全国百以上の自治体から問い合わせがあった」と反響の大きさを説明する。

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　埼玉県川越市は、市立の小中学校すべてに太陽光発電パネルを設置済み。児童・生徒が発電量の表示板を見て発電の仕組みを学習したり、発電量や二酸化炭素削減量のグラフを作ったりしている。川越市は環境にやさしい取り組みをする学校を「エコチャレンジスクール」と認定しており、この取り組みの中で太陽光発電設備を生かす学校が目立つという。

 

　神奈川県は、昨年秋に県立の二十学校の屋根の貸出先を公募した際、「教育環境に資する提案」も求めた。これに対し、「太陽光発電や省エネの知識を勉強できるテキスト、ビデオ、実地講習を提供する」と応じてきた事業者もあった。

　校舎の屋根のパネルは、環境問題の教材にもなる。教育関係者だけでなく、パネルを設置する事業者も一緒になって、環境教育への生かし方を考えていくのがよさそうだ。

【オピニオン】停電にならなかった日本の夏―原子力村の敗北（引用）

転載

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【オピニオン】停電にならなかった日本の夏―原子力村の敗北
ジョセフ・スターンバーグ
2012年 9月 13日 16:02 JST
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_511476

　読者が知りたいのは何が起きたのかであり、起きなかったかではないので、記事の冒頭に起きなかったことを書くべきではない、とある編集者に叱られたことがある。とはいえ、この夏、日本で「電力不足」が起きなかったという事実はニュースである。この数カ月間、日本で明かりが消えることはなかった。
  
　これは少なくとも一部の人たちにとって驚くべき事実である。というのも、この間、日本はほとんど原子力発電に依存していなかったからだ。昨年の福島第1原発の事故以来、国民の原発に対する反感はあまりにも大きく、日本政府としては定期検査で停止していた原発2基を再稼働させるのが精一杯だった。 

　原発のほぼ完全停止状態は日本経済と国民生活にかなりの悪影響をもたらすはずだった。電力会社、原子力施設の製造業者、原子力に既得権があり、日本のエネルギー政策を具現化してきた官僚や原発推進派の政治家などで構成される「原子力村」は輪番停電を警告していた。 

　原子力村は、福島原発事故以前、原子力発電が総発電量の3分の1近くを占めていたこと、夏の電力需要が原発なしでの発電量を上回る公算が大きいということを指摘した。照明は暗くなり、エアコンが止まり、工場も操業停止になると脅したのである。 

　結局、夏の気温は予想よりも低く、日本人が予想以上の節電努力をしたために、警告者たちは恥をかくことになった。「停電にならなかった夏」は、政府のエネルギー政策立案者たちの信用が失われた瞬間として歴史に刻まれることになるのかもしれない。手遅れにならなくて良かった。 

　その最大の証拠として、日本はそもそも原子力エネルギーを使い続けるべきかという議論が起きている。野田佳彦首相は2030年までに原発をゼロにせよという国民の要求を受け入れる可能性が高まっている。政府と電力会社の複合体は、福島原発事故以前、総発電量に占める原発の割合を半分にまで増やすことを計画していた。 

　原子力村にとって原発の段階的廃止を阻止するのは難しい。なぜなら、原発を放棄すると大変なことになるという主張を国民はもはや信じていないからである。この夏も非常事態に陥ると聞かされていたが、余剰電力が最大10％に達する電力会社もあった。そして今、同じ官僚や電力会社が向こう数年間に原発が再稼働されなかった場合の経済崩壊を予言している。懐疑的な国民はもはや聞く耳を持っていない。 

　原発の次に何が来るのかについては、最も意外なところからヒントが出始めている。福島第1原発を所有する東京電力だ。 

　東京電力やその他の電力会社は、一般家庭向けの次世代電力計、いわゆるスマートメーターの投入を加速させてきた。電力消費動向がより詳細に把握できるその高性能機器は、消費量がピークとなる時間帯に価格を上げるといった革新的な料金システムへの道も開く。だが、その前にそうしたメーターの調達の問題をクリアする必要がある。東電は今年に入り、設置を予定しているスマートメーターに関して、米国や欧州ですでに使われている標準技術を導入するのではなく、独自仕様のものを開発したと発表した。 

　東電はたまたま独自仕様に沿ったものを製造している2つの子会社にメーターを発注したかったようだが、東電に対する国民の信頼は（「停電にならなかった夏」以前においてさえも）あまりにも低く、ファミリー企業優遇との物議を醸したため、原子力損害賠償支援機構は7月、同社に国際標準の通信規格の採用を義務付けた。 

　このことは当時、一部で東電の物資調達におけるコスト効率の勝利だと喧伝された。しかし、より興味深いのは、一般家庭が東電独自開発のものではなく、国際標準のスマートメーターで送電網にアクセスできて、市場の規制緩和も十分に進んだ場合、他の電力事業者が消費者を横取りしやすくなるという見通しである。一方で、これも規制緩和が十分に進むことが前提になるが、他の電力事業者も国際標準のスマートメーターが集積した消費動向データを大いに活用できるようになる可能性が高い。 

　この夏、原子力村の信用が失墜したことを考慮に入れないと、こうしたことはすべて現実離れした話に聞こえたことだろう。東電の広瀬直巳社長はこの数週間、原発の再稼働が許可されなかった場合、東電は厳しい道を歩むことになると警告している。同社の経営は福島第1原発に関連した莫大な除染費用や賠償費用と、火力発電所のタービンを回し続けるのに必要な化石燃料の値上りでかなり追い詰められている。 

　7月に東電を実質国有化した日本政府は、同社がユニタリー（単一）企業として機能しなくなった場合にその分離を余儀なくされるのだろうか。そうなったら、他の垂直統合型で独占的な公益事業会社の解体にもつながっていくのか。そのような改革は、日本のエネルギー政策の（かつてのテクノクラート化に対して）政治問題化が進んだ結果としてすでに実現している、国際標準のスマートメーターのようなほとんど感知できないほど小さなステップの積み重ねとして成り立っていくのだろうか。 

　そうかもしれないし、そうではないかもしれない。いずれにしても「停電にならなかった夏」以前、原子力村がまだ日本のエネルギー政策を支配していた時分に、日本が今のような切迫感を持ち、前向きにこうした疑問に向き合っていなかったことだけは確かである。 

（筆者のジョセフ・スターンバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアのコラム『ビジネス・アジア』のエディター） 

小水力発電 リスク分散、地域おこしも（福井新聞論説）

＞地域住民らの発想で、生み出す地域電力をその地域で使う、地産地消の典型的モデルだ。
＞再生可能エネルギーの取り組みに一層拍車がかかるはずだが、発送電分離や送電網構築の課題は積み残したままだ。法令やインフラの再整備に国の指導力が試されている。

もう一歩進めて、発電事業（創エネ事業）は立派な地域（地場）産業というところまで持っていければと思います。

転載

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小水力発電　リスク分散、地域おこしも

福井新聞　（2012年6月18日午前7時06分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/35282.html

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）などが１１日発表した報告によると、２０１１年に世界が再生可能エネルギーに投資した金額は前年より１７％増加し、過去最高の約２１兆円に達した。東京電力福島第１原発事故の後、原子力から太陽光などへ舵（かじ）を切る動きが顕著に表れた統計だ。

　日本も太陽光発電の容量が年間約１３０万キロワット増えるなど投資が進んだが、中国、米国、独などと比べると見劣りする。特定のエネルギー源に頼りすぎてはならないという福島の教訓から学ぶなら、リスクの分散は急務だ。

　太陽光や風力が天候などに左右されやすいことから、勝呂幸男・日本風力エネルギー学会長は越前市で開かれた勉強会で、小規模発電所を各地に設けることがエネルギー安定につながると説いた。再生可能エネルギーにおいても、リスク分散が必要ということだ。

　経済産業省の調査によると、県内の中小水力の導入可能量は３３・３万キロワットで、面積当たり換算では全国平均の２・１倍ある。潜在力は優れており、本県向きのエネルギーともいわれる。このため、エネルギー多角化を進めたい県は、県営浄土寺川ダムに小水力発電設備を導入し、１４年度には運用を始める計画という。

　九頭竜川下流域で整備している農業用水パイプラインでも小水力発電を検討しており、１６年度に７カ所での導入を目標とする。ふるさと創造プロジェクトでは、若狭町が瓜割の滝周辺で自然エネルギー活用を柱とする環境活動を展開し、地域資源を生かしたまちづくりへつなげるプランがある。

　行政主導とは別に、住民主導で小水力発電に踏み出したところもある。越前市大滝町は岡本川上流にある砂防ダムの導水管を活用し、水の落差で発電する。７月から施行される固定価格買い取り制度を活用すると、街灯の年間電気料を賄って余りあるという。地域住民らの発想で、生み出す地域電力をその地域で使う、地産地消の典型的モデルだ。

　水の恵みを受けながら１５００年もの紙漉（す）きの歴史を刻んできた土地が、身近な資源を現代に課せられた難問解消に結びつけようとする選択は特筆に値する。

　自家発電の余剰分や太陽光などの電力を小口でも電力会社に売りやすくする分散型・グリーン売電市場が開設されると、これまで売買対象でなかった千キロワット未満の小規模電力や出力不安定な電力の取引も可能になる。再生可能エネルギーの取り組みに一層拍車がかかるはずだが、発送電分離や送電網構築の課題は積み残したままだ。法令やインフラの再整備に国の指導力が試されている。

環境・エネルギー政策 何にコスト払うか 選択のとき（愛媛新聞社説）

転載

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環境・エネルギー政策　何にコスト払うか　選択のとき
愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201204109250.html

　二酸化炭素の排出抑制を目的とする「地球温暖化対策税（環境税）」が創設され、今年１０月から段階的に導入されることが決まった。
　また、再生可能エネルギーの発電の全量を電力会社が買い取るよう義務づける「固定価格買い取り制度」が７月にも始まる。参入を促そうと、要件緩和や手続きを簡素化する１００項目以上の規制改革方針も閣議決定された。
 　長らく停滞していた日本の温暖化対策が、ようやく前進し始めたことは評価できる。しかし、その根本理念となるべき「地球温暖化対策基本法案」は、いまだ成立していない。東日本大震災を「口実」に、目標や施策を大きく後退させる動きさえ出ていることに、強い懸念を禁じ得ない。
 　最も大きな「後退」は、温室効果ガス排出量を２０２０年までに２５％削減するという目標の削除だろう。 

　「２５％減」は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国際公約、基本法案にも明記された。しかし政府は「２０年までの原発９基新増設」が困難になったため「目標達成はどうみても不可能」（政府筋）と諦める方針を固め、１月から見直し作業に入った。
 　東京電力福島第１原発事故を経て、日本のエネルギー政策は今、一大転換点に立たされている。原発の、取り返しのつかない環境リスクを目の当たりにして、原発に過度に依存した従来の方針を漫然と続けることは当然できない。
 　といって、原発だけが温暖化対策であるかのように、あっさり削減を諦めるのは短絡的にすぎるだろう。 

　そもそも現状は、原発や石炭火力など、大規模な電力供給制度を偏重し、多様なエネルギー政策の推進を怠ったツケでもある。目標を捨て去る前に、まずは省エネ、さらに削減努力が報われる制度の導入など、削減に向けた努力を最大限に進めねばならない。
 　温暖化対策の３本柱の一つ「排出量取引制度」も、産業界の反発が強く、導入が見送られている。いつまでも「環境か経済か」ではなく、「環境も経済も」を目指して、産官が知恵を絞るべきだ。
 　再生可能エネルギーの導入には、現段階では確かにコストがかかり、利用者の負担増になる。しかし、かつての原発のように政府が強力に政策誘導すれば、非現実的な話では全くない。安心できるエネルギー政策と理念を急ぎ確立することは、避けて通れない政治の責務である。

 　価格上昇は、一人一人の意識変革を促すきっかけにもなる。料金が高くなったことで使用量を減らすのか、あるいは安全な省エネ社会への転換に必要なコストとして受容するのか―。それぞれが選択すべき時機にきていることを、あらためて胸に刻みたい。

【朝日新聞社説】 北欧が示す未来図―自然エネルギー社会へ

転載

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北欧が示す未来図―自然エネルギー社会へ　
http://www.asahi.com/paper/editorial20110522.html　

　デンマークの首都コペンハーゲン。青空の広がる岸辺に行くと、１０基余りの風力発電機の風車が勢いよく回っていた。バルト海の対岸に目をやると、遠くに黒い建物の影が見える。

　スウェーデンのバーセベック原発だ。「脱原発」の方針に沿って１９９９年に１号機、２００５年に２号機の運転が止められた。核燃料は運び出され、廃炉作業が行われている。 

　閉鎖された原発と、追い風を受ける風力発電。北欧で起きる変化を象徴しているようだ。 

■化石燃料からの脱却 

　この変化をさらに加速させる長期戦略が最近、デンマーク政府から公表された。 

　８０年代に原発導入を断念して以来、石油や石炭などの化石燃料と、風力やバイオマスといった自然エネルギーの２本柱でやってきた。今後は自然エネルギーに一層力を入れ、２０５０年には風力発電などで人々の生活を支え、化石燃料からの脱却を目指すというのだ。 

　海洋に巨大な風力発電機を建設する。電気自動車に風力発電の電力をためて、利用する。こうした挑戦を成功させるための実証実験が始まった。いま電力生産の３割を占める自然エネルギーを２０年までに６割強に増やすのが当面の目標だ。 

　現在、７０億人の世界人口は２０５０年には９０億人を超える。エネルギー消費は向こう四半世紀の間に３割以上増える見込みだ。厳しさを増す条件下で小国がどのように生き残りを図るか。長期戦略はそのための安全保障政策でもある。 

　気候変動とエネルギー問題を担当するリュッケ・フリース大臣は語る。「福島第一原発の事故で世界の原発離れが進めば、石油の争奪戦は激化するだろう。まずは風力発電を輸出産業の柱に育てていきたい」 

■海水や地中熱も利用 

　スウェーデンはいま、原発の数を現行の１０基に抑える政策をとる一方、省エネ型のエコタウン作りを各地で進めている。エネルギーの大量消費時代の終焉（しゅうえん）をにらんだ動きだ。 

　第３の都市マルメの海岸部にあるウエスタンハーバー地区。古い工場街から現代的な街への再生は、自然エネルギーの巧みな利用によって実現した。 

　目を引くのが、海水を使った地域冷暖房システムだ。地下深くに海水を貯蔵し、ヒートポンプで冷やしたり温めたりして夏の冷房、冬の暖房に利用する。住宅のゴミは自動搬送システムで焼却炉に運ばれ、熱や電気のエネルギーを取り出す。 

　首都ストックホルムでは、自宅下に掘った地中熱を暖房に利用する住宅や、メタンガスで走る公共バスが珍しくない。 

　忘れてならないのは、自然エネルギーの利用拡大に向けて、政府がさまざまな手立ての活用に努めてきたことだ。 

　木質バイオマスの急速な普及は、炭素税の導入によって化石燃料の価格を割高にしたことが引き金となった。送電線を開放する電力市場の自由化も、熱と電力を併給するコージェネレーションの企業や小規模発電事業者の市場参入を促した。 

　水力発電大国のノルウェーなどと共に北欧の共通電力市場をつくったことで、電力不足時には互いに融通しあえるようになった。欧州連合（ＥＵ）は、国の大小とは関わりなく、再生可能エネルギーの普及目標の達成を義務づけてもいる。 

　経済成長とエネルギー消費が切り離され、別々な動きを見せるのは、こうした手立ての積み重ねによる変化なのだろう。 

　デンマーク経済は８０年以来着実に拡大したが、エネルギー消費はほぼ横ばいだった。スウェーデンの経済は９０年から１７年間に５割ほど拡大したのに、温暖化ガス排出量は９％減った。日本の経済は同じ期間中に３割弱の拡大にとどまり、温暖化ガス排出量は９％も増えた。 

■既得権益の打破を 

　「わが社の省エネ技術は世界一」と日本企業が鼻を高くしている時に、北欧諸国は社会全体で、省エネと「脱化石燃料」に黙々と取り組んでいたのだ。 

　化石燃料の輸入を減らした分を新時代へのエネルギー投資に回すことで国内に産業と雇用を生みだす。それが北欧流の「成長戦略」にほかならない。 

　日本はいま、原発事故への対応と夏の電力不足という難題に直面している。だが未来に目を向けて、自然エネルギー拡充への手を打っておくことは私たちの世代の責務だろう。 

　まずは北欧の経験を、東日本大震災の被災地の復興に生かせないだろうか。大量のがれきから木材を仕分けて、発電や地域暖房に利用できないか。エネルギーの地産地消に近づくため風力・太陽光発電、さらに小型水力や地熱利用にも挑戦したい。 

　日本の産業界には、北欧に負けないほどの技術の蓄積がある。電力業界や省庁の既得権益の壁を打破し、自然エネルギー社会へと離陸する。日本はその力を十分持っている。