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温暖化ガス削減目標・環境税は？ 衆院選・各党“環境マニフェスト”を点検 http://eco.nikkei.co.jp/news/today/article.aspx?id=MMECn2000009082009 ８月30日の衆院選に向け、各党はホームページ上の政権公約（マニフェスト）で地球温暖化への取り組みなどの環境政策を訴えている。低炭素社会づくりへの道筋など、各党の主な“環境マニフェスト”を点検した。 ◆自民党 ・2020年に温暖化ガスの排出量を15％削減（05年比） ・太陽光発電の導入量を2020年に20倍、30年に40倍を目標に太陽光世界一の座を獲得。 ・電気自動車などの環境車（エコカー）の需要を年間100万台に ・エコポイント活用で環境負荷の低いグリーン家電の普及を促進する ・森林対策の拡充。国有林も民有林も間伐などの整備や治山事業を推進。 ・水力、風力、太陽光など「再生可能エネルギー」の開発・利用と原子力エネルギーの利用強化 ・地球温暖化解決のために「低炭素社会づくり推進基本法」制定 ・美しい自然と生物多様性の保全 ・廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用(リサイクル)の３Ｒの取り組みを徹底 ◆民主党 ・20年までに温暖化ガスを25％削減（90年比）、50年までに60％強。キャップ＆トレード方式よる排出量取引市場を創設。地球温暖化対策税の導入を検討 ・太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの導入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進める ・ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止。将来はガソリン税、軽油引取り税、は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化する ・温暖化ガス吸収など多面的な機能を持つ農山漁村を再生する ・間伐などの森林整備に向けて、必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入 ・家電製品の販売に際し、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進 ・全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買い取り制度を早期導入。効率的な電力網（スマートグリード）の技術開発・普及を促す ・環境に優しい質の高い住宅の普及促進 ・１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を20年までに10％程度の水準に引き上げる ◆公明党 ・京都議定書約束期間(08〜12年)の目標（温室効果ガスを90年比６％削減）を確実に達成する。さらに20年に90年比25％削減、50年に同80％削減を目指し、世界最先端の低炭素社会を構築する ・環境・農業などでけん引する「緑の産業革命」を推進し、経済を活性化し、雇用を生み出す ・太陽光発電、電力買い取り制度、エコカー、エコポイントの推進 ・米中印など主要ＣＯ２排出国が参加する2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）構築に向けてリーダーシップを発揮 ・途上国の地球温暖化対策資金として、国際社会が連携した「地球環境税（仮称）」の創設を検討 ・アジアでの低炭素型・低公害型の経済活動の普及のために、環境汚染対策と温暖化対策を同時に実現できるコベネフィット・アプローチの推進など、「クリーンアジア・イニシアティブ」を具体化する ・地球温暖化による被害に対応するため、アジア・太平洋での大規模自然災害リスク保険制度の創設を検討 ・「低炭素社会づくり推進基本法」を制定 ・試行中の「排出量取引の国内統合市場」を遅くとも13年までに本格的実施し、大規模排出者を対象とするキャップ＆トレード型の国内排出量取引制度と中小事業所などでの削減を進める国内クレジット制度を組み合わせて排出削減を進める ・税制全体のグリーン化（環境負荷低減に役立つ見直し）を進める。また炭素税の導入を検討する ・エコポイント制度の定着 ・商品の製造から廃棄に至るＣＯ２排出量をラベル表示するカーボン・フットプリント制度の導入を加速する ・有価証券報告書で温室効果ガス排出量などの情報開示を進める ・20年に再生可能エネルギーを20％以上に、電力の固定価格買い取り制度を拡充 ・ＣＯ２排出の約３割を占める電気事業で、ＣＯ２排出の多い老朽化施設をＣＯ２排出の少ない最先端施設に切り替えを促す ・太陽光、風力、バイオマス、地中熱、小水力などの再生可能エネルギーを20年に最終エネルギー消費の20％以上に引き上げ。電力の固定価格買い取り制度を拡充し、新エネルギー等電気利用法（ＲＰＳ法）の導入義務量を引き上げ ・太陽光発電導入量を20年までに20倍に引き上げ。補助金・税制などで需要を拡大し、製品価格の半減を目指す・「スクール・ニューディール」構想に基づき、学校施設に３年間集中的に太陽光発電システムを設置 ・エコカー新車販売を20年に新車販売の70％に引き上げ ・天然ガス自動車や電気自動車などへの燃料供給ステーションの設置など、エコカーインフラを整備 ・生物多様性基本法にのっとり、生物多様性を保全し、持続可能な利用や関連ビジネスを促進する ◆共産党 ・温暖化ガスを20年までに90年比で30％、50年までに80％削減 ・気候保護法（仮称）制定を目指す ・国内排出量取引制度や環境税を導入し、温暖化ガス排出削減を加速 ・自然エネルギー発電を促進する固定価格買い取り制度を導入。太陽光だけでなく、自然エネルギーによる電力全般を対象にする ・原発に頼る温暖化対策をやめるべき ◆社民党 ・温暖化ガス排出、20年までに90年比30％、50年までに80％削減 ・太陽光や風力発電による仮定価格買い取り制度を導入 ・スマートグリッド（次世代電力網）を普及 ・バイオマスなど地域循環型の自然エネルギーを大幅拡充し雇用創出、地域振興を図る ・すべての国公立学校や公共施設に太陽光発電設備を導入 ・脱原発を目指し核燃料サイクル・再処理を中止。プルサーマル計画に反対 ・ＣＯ２排出量に比例する環境税の導入を目指し、社会保障や温暖化対策の財源に ・産業界などに排出枠を配分するキャップ＆トレード型の国内排出量取引制度を導入 ・生物多様性の保全を義務付け。水基本法を制定 ・水俣病やアスベストなど公害問題の全面解決と補償・救済を実現 ◆国民新党 ・ホームページに記載なし [2009年8月9日／Ecolomy]
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各政党の主張・マニフェスト
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詳細
エネルギー・気候変動にかかわる部分の各政党の主張を掲載します。
選挙公約等、主要紙等に発表が載り、基本的には滋賀県東近江近郊で立候補予定している政党・立候補者の主張を可能な限り掲載していきます。
選挙公約等、主要紙等に発表が載り、基本的には滋賀県東近江近郊で立候補予定している政党・立候補者の主張を可能な限り掲載していきます。
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自民党のマニフェスト、自然エネルギー、環境の部分をコピーできませんでした。 |
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「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策 2009年7月28日 日本共産党 http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/20090728_kihon_1.html#_06 ６、地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たし、地球環境を守ります 7月のラクイラ・サミット（イタリア）でも改めて確認されたように、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、産業革命前にくらべて２度以内の気温上昇（現在までにすでに0.76度上昇）にとどめることがカギです。 温暖化抑制に有効なルールをしっかり設定し、それにもとづいて中長期的な取り組みを進めることが必要です。いまこそ、温室効果ガスの排出量を減らしながら発展する経済社会への本格的な転換が求められています。国の将来にかかわる総合的な戦略・政策のなかに地球温暖化対策をしっかり位置づけ、政府の取り組みを義務づける法律（気候保護法＝仮称）を制定します。 （１）基準年を1990年から2005年に変更するごまかしをやめ、2020年までに温室効果ガスを30％削減する中期目標を設定します 自公政権は、6月に、2020年までの日本の温室効果ガス削減中期目標を、2005年基準で「15％削減する」と決定し、欧米と比べても遜色がないなどといっています。しかし、日本は、2005年までに逆に７％も増やしています。政府の中期目標は、1990年比にすればわずか８％の削減にすぎません。これでは、京都議定書で約束した2012年までの目標である1990年比で６％削減と、ほとんど変わりません。EUが90年から05年までにすでに２％削減し、さらに2020年までに90年比で20％〜30％削減しようと取り組んでいる姿と比べると、日本は「遜色がない」どころか、「基準年を移す」という小手先のごまかしの「目標」にすぎません。自公政権は、削減のための施策を「統制経済」などとする財界のいいなりになってきた結果、まともな削減目標さえ定めることができなくなっています。 今年12月にコペンハーゲン（デンマーク）で開かれる温暖化に関する国際会議では、2013年以降の新たな国際的取り組みを具体的に決定しなければなりません。日本共産党は、日本に課せられた先進国としての国際的義務を果たすために、2020年までに90年比で30％削減することを明確にした中期目標を確立し、2050年までに80％削減するという長期目標をすえ、着実に実現していくための手立てを講じます。 （２）最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します 産業界は日本の温室効果ガスの総排出量の８割（家庭が使う電力分を電力会社の排出とすれば９割）を占め、わずか166の事業所だけで日本全体の二酸化炭素排出量の50％に達しています。 にもかかわらず日本では、もっぱら財界の“自主努力”まかせにされています。ＥＵ諸国では国が産業界と公的協定を結んで実績を上げています。こうした施策によく学んで、日本でも政府と産業界の間で削減目標を明記した公的な削減協定を義務づける必要があります。企業の目標達成のための補助的手段としての「国内排出量取引制度」や、二酸化炭素の排出量などに着目した環境税を導入し、削減を加速します。 （３）自然エネルギーの活用を大幅に拡大します 二酸化炭素の排出量の９割がエネルギー由来であり、エネルギー対策は温暖化抑制のかなめです。現在、自然エネルギー（再生可能エネルギー）は１次エネルギーのわずか２％（大規模水力発電分３％を除く）に止まっています。国際的にも日本は、大きく立ち遅れ、電力供給にしめる比率でEUを下回り、太陽光発電の導入量でドイツに首位の座を奪われスペインにも抜かれました。風力発電ではアメリカ、中国からも立ち遅れています。 自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買取り義務制度を導入する……2020年までにエネルギー（一次）の20％、2030年までに30％を自然エネルギーでまかなう計画を策定し、着実に実行していきます。そのためにすでに国会で提案したように、電力会社が、太陽光だけでなく自然エネルギーによる電力全般を、10年程度で初期投資の費用を回収できる価格で、全量買い入れる「固定価格買取義務制度」に転換します。初期投資を回収したあとは余剰電力の買い取りに切り替えます。そのさい、いま電気料金に含まれ主に原発用に使われている電源開発促進税（年間3510億円）や、温室効果ガスの削減目標に達しない分の穴埋めに海外から排出権を買い取るのにも使われている石油石炭税（同5100億円）などの使い方を見直し、ユーザーへの負担を抑制するようにします。 自然エネルギーの普及促進のために、家庭用の太陽光発電に対する国の補助を抜本的に引き上げ、公的助成を半分まで高めます。国、自治体の施設や、一定規模以上の建物については、自然エネルギーの利用、熱効率の改善を義務づけます。 危険な原発だのみの「環境対策」をあらためる……自公政権は、原子力発電を「温暖化対策の切り札」とし、長期的にも電力供給の約半分を原発でまかなおうとしています。この間、地震などの自然災害や、事故、データ捏造（ねつぞう）などによって、原発の停止が相次いでいます。しかも、事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きく、安全上も、技術的にも未確立な原発に頼った「温暖化対策」はやめるべきです。
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マニフェスト 政策各論 「国民の生活が第一。」の政治を実現するため、 民主党は、次に掲げる主要な政策を着実に、速やかに実行します。 このマニフェスト政策各論は、「税金のムダづかい」を一掃し、 明日の日本を切り開く具体的処方箋です。 （この政策各論の詳細は、民主党のホームページをご覧下さい。http://www.dpj.or.jp/） 42．地球温暖化対策を 強力に推進する 【政策目的】 ○国際社会と協調して地球温暖化に歯止 めをかけ、次世代に良好な環境を引き 継ぐ。 ○ＣＯ２等排出量について、2020 年ま でに25％減（1990 年比）、2050 年 までに60％超減（同前）を目標とする。 【具体策】 ○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国 際的枠組みに米国・中国・インドなど 主要排出国の参加を促し、主導的な 環境外交を展開する。 ○キャップ＆トレード方式による実効あ る国内排出量取引市場を創設する。 ○地球温暖化対策税の導入を検討する。 その際、地方財政に配慮しつつ、特定 の産業に過度の負担とならないように 留意した制度設計を行う。 ○家電製品等の供給・販売に際して、Ｃ Ｏ２排出に関する情報を通知するなど 「ＣＯ２の見える化」を推進する。 43．全量買い取り方式の 固定価格買取制度を導入する 【政策目的】 ○国民生活に根ざした温暖化対策を推進 することにより、国民の温暖化に対す る意識を高める。 ○エネルギー分野での新たな技術開発・ 産業育成をすすめ、安定した雇用を創 出する。 【具体策】 ○全量買い取り方式の再生可能エネル ギーに対する固定価格買取制度を早期 に導入するとともに、効率的な電力網 （スマートグリッド）の技術開発・普及を 促進する。 ○住宅用などの太陽光パネル、環境対応 車、省エネ家電などの購入を助成する。 44．環境に優しく、質の高い 住宅の普及を促進する 【政策目的】 ○住宅政策を転換して、多様化する国民 の価値観にあった住宅の普及を促進す る。 【具体策】 ○リフォームを最重点に位置づけ、バリ アフリー改修、耐震補強改修、太陽光 パネルや断熱材設置などの省エネル ギー改修工事を支援する。 ○建築基準法などの関係法令の抜本的見 直し、住宅建設に係る資格・許認可の 整理・簡素化等、必要な予算を地方自 治体に一括交付する。 ○正しく鑑定できる人（ホームインスペ クター）の育成、施工現場記録の取引 時の添付を推進する。 ○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃 補助や所得控除などの支援制度を創設 する。 ○定期借家制度の普及を推進する。ノン リコース（不遡及）型ローンの普及を 促進する。土地の価値のみでなされて いるリバースモーゲージ（住宅担保貸 付）を利用しやすくする。 ○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」 の柱とし、推進する。伝統工法を継承 する技術者、健全な地場の建設・建築 産業を育成する。 45．環境分野などの技術革新で 世界をリードする 【政策目的】 ○１次エネルギーの総供給量に占める再生 可能エネルギーの割合を、2020 年まで に10%程度の水準まで引き上げる。 ○環境技術の研究開発・実用化を進める ことで、わが国の国際競争力を維持・ 向上させる。 【具体策】 ○世界をリードする燃料電池、超伝導、 バイオマスなどの環境技術の研究開 発・実用化を進める。 ○新エネルギー・省エネルギー技術を活 用し、イノベーション等による新産業 を育成する。 ○国立大学法人など公的研究開発法人制 度の改善、研究者奨励金制度の創設な どにより、大学や研究機関の教育力・ 研究力を世界トップレベルまで引き上 げる。 46．エネルギーの 安定供給体制を確立する 【政策目的】 ○国民生活の安定、経済の安定成長のた め、エネルギー安定供給体制を確立する。 【具体策】 ○エネルギーの安定確保、新エネルギー の開発・普及、省エネルギー推進等に 一元的に取り組む。 ○レアメタル（希少金属）などの安定確 保に向けた体制を確立し、再利用シス テムの構築や資源国との外交を進める。 ○安全を第一として、国民の理解と信頼 を得ながら、原子力利用について着実 に取り組む。 2009/06/03 民主党『次の内閣』閣議（中間報告） 固定価格買取制度についての考え方 http://www.dpj.or.jp/news/?num=16130 固定価格買取制度検討作業チーム 【前提】 固定価格買取制度について、 �〜干朮然陛床任垢訃豺腓皸貮瑤両豺腓眄睫誓嫻い論�府が行うべき ��電力料金に原則として価格転嫁するが、その低所得者対策、財政負担の割合等は詳細に検討を重ねる ��スマートグリッドや蓄電施設等は政府が負担することを基本とすべき �て各�には、環境政策・エネルギー政策・食料政策に加え、地域政策、国土政策、経済・雇用政策等の総合的な国家戦略として実行する 【固定価格買取制度に係る論点】 １．定義 ○原則として、再生可能エネルギーによる発電量の全量を電力会社が一定の期間一定の価格で買い取る制度とし、国民の理解と電力の安定供給確保の観点から、導入量のコントロールが可能となるスキームとする。 ○導入後一定期間は、計画的推進の観点から必要に応じて年毎に上限設定が可能であること、太陽光発電のほか、風力、小水力、バイオマス等の発電も対象とするが、具体的導入の在り方は、各国の動向も調査の上日本版買取制度を決定することとし、一定期間経過後は、その実施状況を踏まえて、必要に応じてその在り方を見直す。 ２．RPS 制度との関係 ○RPS 制度は、固定価格買取制度の実施状況を踏まえつつ、将来的には廃止することとする。 ３．余剰電力買取メニューとの関係 ○全量買取制度の導入に伴い、余剰電力買取メニューは廃止することを基本とする。 ４．景気回復・雇用確保等経済政策との関係 ○固定価格買取制度を含む新エネルギーの普及策は、景気回復や雇用確保等にとってプラスに働くと評価される。 【導入する固定価格買取制度自体の論点】 １．買取対象技術の設定 ○対象技術は、太陽光、風力、小水力、バイオマス等とし、等の中に地熱を含む。 ２．対象技術間における買取価格の差の有無及びその程度 ○これらについては、各国の動向を調査の上決定する。 ３．買取価格の水準、４．買取電力の範囲、５．買取期間、６．コスト負担 ○買取電力の範囲は「全量」とし、それ以外の具体的在り方については、例示をたたき台として用意した上で、議論する。 【固定価格買取制度の導入に伴う技術的課題】 １．電圧、２．周波数、３．信頼度、４．その他の課題、５．役割分担と費用負担 ○これらの課題は、専門家（例えば電事連）の説明を聞いた上で、議論する。 【その他】 ○河川法、農地法、森林法、自然公園法等の規制 これらの規制について、新エネを広げる観点からその問題点を整理し、調整の在り方について具体的に検討する。 以上
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