クリーンエネルギー活用実証調査報告東近江市では地域資源を活用する緑の分権改革を推進しており、昨年度、地域において太陽光や風力、小水力、バイオマス資源などを活用して地域でどれだけのクリーンエネルギーが利用可能か、また、継続的に利用するための経済性について、下記の調査を実施しましたので、その結果を公表します。
調査期間：平成22年4月1日〜平成23年2月28日
委託先：ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会
調査内容
【クリーンエネルギー資源の賦存量、利用可能量等の調査】
1．太陽光発電モニタリングプロジェクト編 〜自動計測器を活用した太陽光発電量の調査〜
2．バイオ燃料用米プロジェクト編 〜休耕田等でのバイオ燃料用米の資源生産可能性調査〜
3．小水力プロジェクト編 〜小水力発電に適する現地・具体的地点の詳細調査〜
【クリーンエネルギー活用の具体的な事業展開のための実証調査】
4．地域商品券による地域循環システム構築プロジェクト編
〜太陽光発電の全量買取制度を想定した地域商品券による地域循環の実証調査〜
5．薪プロジェクト編 〜持続可能な雑木林管理のシミュレーションと薪供給体制の試行整備調査〜
6．B5プロジェクト編 〜BDF等供給体制の試行整備調査〜
1．太陽光発電モニタリングプロジェクト編
2．バイオ燃料用米プロジェクト編
3．小水力プロジェクト編
4．地域商品券による地域循環システム構築プロジェクト編
5．薪プロジェクト編
6．B5プロジェクト編
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東近江のお知らせ
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転載
緑の分権改革研究会設置 滋賀報知新聞 ■平成22年8月8日(日) 第15720号 http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0005258 ＝東近江市＝ ◇東近江 東近江市は、学識者や市内の団体代表らでつくる「東近江緑の分権改革研究会」を設置し、その第一回会合を十一日午後一時から市役所で開く。 市は、一日から緑の分権改革課に総務省から職員派遣を受け、課の組織体制を強化したたのを機に研究会を立ち上げ、全国のモデル市となりうる取り組みの成果を生み出すために制度的な取り組みや支援の方策などについて検討を進めていくことにした。 第一回会合では、太陽光発電パネルによる市民共同発電など緑の分権改革につながる東近江市の取り組みや国の施策等について認識を深める。また分科会とプロジェクトの設置を検討する。会合は、一般公開で十人まで傍聴可。問い合わせは、緑の分権改革課（ＴＥＬ０７４８―24―５５６３）へ。 |
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今回の「緑の分権改革」調査事業で使用される「太陽の恵み三方よし商品券」です。
太陽光発電による賦存量調査に伴う地域商品券流通調査に使われます。
また、
☆太陽光発電システム設置補助制度
補助金額
※ 平成22年7月1日申請受付分からは地域商品券（太陽の恵み三方よし商品券）にてお支払いします。
☆エコ住宅普及促進事業補助金
補助金額
住宅版エコポイント制度による1ポイントを1円として換算した額に6分の1を乗じて得た額とし、5万円を超 えるときは5万円の地域商品券の助成となります。（1,000円未満の端数は切り捨てます。）
例1 エコ新築 300,000ポイント × 1／6 50,000円分の地域商品券
例2 エコリフォーム 100,000ポイント × 1／6 16,000円分の地域商品券
☆雨水貯留施設設置補助制度
【補助対象】
・住宅用雨水貯留施設の新設（0.1㎥以上の容量であること）
・公共下水等の接続で不要となった浄化槽を再利用するために雨水貯留槽に改造した場合
（汚泥引き抜き費用は対象外）
・ポンプ設置、配管・配管器具の購入・据付
・1戸、1自治会につき1回限り
【補助額】
・設置工事経費 × 1／3 （最大6万円まで）
※ 平成22年7月1日申請受付分からは地域商品券（太陽の恵み三方よし商品券）にて
お支払い
※ 千円未満の端数は切り捨て
※ 工事経費が3万円に満たない場合は補助を行わない
夫々にも使われますと共に、市民共同発電所の分配金にも使われます。
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