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もう一つの取り組み:湖東地域材循環システム協議会
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湖東地域材循環システム協議会

滋賀報知新聞社 ■平成23年6月12日(日) 第15980号

=CO2吸収証書2件発行=

http://www.shigahochi.co.jp/image/b265d8dbc52053308f96fb46c4261ff6.jpeg向って右が栗東市商工会の清水憲会長、中央が湖東地域材循環システム協議会の阿野茂樹会長、左が坂東林業の大林秀行代表取締役(県庁)
 
◇全県
 市民、企業、行政を巻き込んで、びわ湖の森を元気にするシステムづくりに取り組んでいる「湖東地域材循環システム協議会」(事務局・東近江市池庄町、通称「kikito」=キキト)はこのほど、びわ湖の森CO2吸収認証制度に基づき、(有)坂東林業と栗東市商工会に対して、吸収証書を発行した。これは、森林を整備することで、CO2吸収を促進しようとするもの。

 「kikito」では二十一年度から、湖東地域の森林を地域の企業・団体で支えるための仕組みの一つとして、森林の二酸化炭素吸収量をはじめとする森林にかかわる環境貢献度合いの評価に取り組んでいる。CO2吸収証書は、「びわ湖の森ローカルシステム専門委員会」(注)での諮問、審査、答申を経て吸収証書を発行したもの。
 びわ湖の森CO2吸収証書の概要は次の通り。

 【栗東市商工会】専門委員会によるCO2吸収量算出結果は、年間十五トンになった。ちなみに栗東市商工会は県のルールに基づいて、金勝生産森林組合と認定対象森林に関するパートナー協定を結んでいる。協定森林は、同市荒張桂谷で、対象面積は三・三七ヘクタール。

 【(有)坂東林業】CO2吸収量算出結果は、年間九・四トン。kikitoのルールに基づいて、(有)坂東林業が多賀町一円自治会とパートナー協定を締結している。協定森林は同町一円で、対象面積は、一・五一ヘクタール。
 なお、吸収証書発行についての問い合わせは、「kikito」事務局(TEL050―5801―0995)まで。

 (注)「びわ湖の森ローカルシステム専門委員会」=小林紀之氏(日本大学大学院法務研究科客員教授)、高橋卓也氏(県立大学環境政策・計画学科准教授)、畑中直樹氏(NPO法人森と地域・ゼロエミッションサポート倶楽部理事)、落部弘紀氏(永源寺町森林組合事業係)、大住克博氏(森林総合研究所関西支所主任研究員)。

 
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地元産の間伐材で作ったコピー用紙「木になる紙」

滋賀報知新聞
■平成23年5月11日(水) 第15952号

=年間使用の半量を東近江市が初導入=

イメージ 1
東近江市が導入したコピー用紙「木になる紙」
◇東近江
 東近江市は、湖東地域材循環システム協議会(事務所・東近江市池庄町)が大王製紙の協力を得て商品開発したコピー用紙を導入、九日から庁内で使用を始めた。
 同協議会が、鈴鹿の山間で産出される間伐材を利活用する取り組みの一つとしてコピー用紙の紙パルプ材に使うことを考案。東近江市、多賀町、愛荘町、日野町の山間部のスギ、ヒノキ、モミ、マツの間伐材を再利用することで森林保全や地球温暖化防止につなげようと取り組むことにした。
 市は、市域の五十七%を占める山林から産出される間伐材の有効利用が期待できる新しい取り組みとして支援していくことにし、年間使用量の半量にあたるA四版八百箱(一箱二千五百枚入り)を購入した。
 「木になる紙」の商品名がつけられたコピー用紙は、古紙パルプ七〇%、間伐材パイプ三〇%の配合で製紙されたもので白色度六九%。価格はA四版五百枚入り五袋で千九百円(税別)。紙を扱う文房具店などで購入でき、同協議会では販路拡大をめざしている。
転載


放置間伐材を有効活用  転売益でコピー用紙購入、販売へ
湖東循環システム協  「林業潤い山の手入れにも」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100911-OYT8T00033.htm

県内の間伐材を活用して、販売されるコピー用紙  林業関係者ら22団体でつくる「湖東地域材循環システム協議会」(kikito)=東近江市池庄町、阿野茂樹会長(62)=が、放置される県産の間伐材を買い取り、転売益などでコピー用紙を購入、販売する取り組みを始めた。山に捨て置かれる間伐材などをなくす狙いで、コピー用紙の売却益を間伐材の購入費に充てる。kikitoの担当者は「林業が潤い、山の手入れにもつながる。理解を広げ、コピー用紙の購入者を増やしたい」と意気込んでいる。

 間伐材の多くはスギやヒノキなど針葉樹でコピー用紙の原料に適さず、値段の安い段ボールやクラフト紙にしか使えないため、市価が非常に低い。運搬コストもかさむため、現状では伐採したまま山に放置されたり、林業者の敷地に積んだままになったりしている。

 kikitoは、こうした間伐材を市価より高く買い取り、段ボールなどの原料となるチップを製造する米原市内の工場に転売。売却益に自己資金を足してコピー用紙を購入して売る。

 コピー用紙の販売価格はA4判1箱(500枚×5束)が2460円、A3判1箱(500枚×3束)が2950円で、収益を間伐材購入費の一部に充てる。1箱売れると、間伐材20キロ分が活用できた計算になるという。

 間伐材の買い取りは昨年に始め、4回実施。kikitoの大林恵子副会長(41)は「林業者にとって、自分たちが何十年もかけて育てた木が放置されるのは、間伐材であっても心苦しいこと。売る時のうれしそうな表情が印象的でした」と話す。

 コピー用紙は滋賀森林管理署(大津市瀬田)がこれまでにA4判5箱を購入しており、kikitoでは今後、個人事業主らに販路を広げていく方針。値段は市販のものより高めだが、「林業の活性化のため、協力を呼びかけたい」としている。窓口はNPO法人「碧(あお)いびわ湖」(0748・46・4551)。

 また、東近江市立湖東図書館(横溝町)で15日まで、kikitoの活動を紹介するパネル展を開催中。問い合わせは同図書館(0749・45・2300)。

(2010年9月11日  読売新聞)
kikito関連の事業ではありませんが、間伐材を含めなんとか県産材を動かすことができないかという中での滋賀県の取り組みです。
 
転載
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【滋賀】

県産木材も「地産地消」で 県、新改築に助成

中日新聞 2010年3月23日
 
県産材でモデルハウスづくりに取り組む「安曇川流域・森と家づくりの会」のメンバーたち=大津市伊香立下在地町で(同会提供)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100323/images/PK2010032302100112_size0.jpg
 県産木材を建築材に使う地産地消の動きが、県内各地で出始めている。手入れが行き届かずに進む山林の荒廃を食い止め、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出削減にもつながる試みだ。林業の再興を図ろうと、県も後押ししている。現状を探った。
 県内における建築向け木材の供給量は、2000年度の1995立方メートルから、08年度には5倍超の1万517立方メートルとなっている。
 林業従事者や建築設計事務所、工務店などでつくる県内8団体は「滋賀らしい環境こだわり住宅づくり手ネットワークグループ」を09年に発足。森林からの木の切り出しや木材加工、施工などの各工程を業者が連携して担い、県産材を活用した家づくりに取り組んでいる。
 このうち高島市を中心に活動する「安曇川流域・森と家づくりの会」は県産材の住宅を年間10〜15軒建築。普及啓発にと、モデルハウスづくりも進めている。宮村太代表=東近江市=は「県産材は地域の気候風土に適しており、丈夫で長持ちしやすい」と話す。
 こうした活動を後押ししようと、県は「木の香る淡海の家推進事業」を04年に開始。住宅の新改築の際、県産材の使用量に応じて最大で40万円を助成する。09年度は11月までに79件の応募があり、予算枠いっぱいで募集を打ち切る人気となった。
 各地で取り組みが進む背景について、県森林政策課は「国の造林事業で戦後に植えられたスギやヒノキの人工林が伐採期を迎え、利用可能な資源が豊富にある」と指摘。「外国産材を船で海外から輸送する際に生じるCO2排出量を減らせるなど、環境面のメリットもある」とみている。
 半面、課題も多い。安価な外国産材の影響で、国産スギの1立方メートル当たりの単価は、1980年の2万2700円から、08年には3100円まで落ち込んだ。宮村代表は「110平方メートルの2階建て住宅を建てる場合、国産材は外国産材より材料費で30万〜40万円費用がかかる」と話す。加えて、国産材は外国材より直径で10センチ、長さで2メートルほど小さく、利用が限られるのも足かせになっている。
 価格低迷のあおりで80年に1108人いた県内の林業従事者も、08年には384人に減った。毎年、伐採期を迎える森林がある中、従事者の減少は痛手。大半が50〜60代と高齢化が進み、後継者不足も深刻だ。
  ◆  ◆
 手入れされない山林では、伐採期を過ぎた木が日光を遮り、下草が育たたずに土地の保水能力が低下。豪雨や積雪で土砂崩れなどの災害をもたらし、川や琵琶湖の水環境にも悪影響を与える。
 龍谷大の宮浦富保教授=森林生態学=は「林業の不振は中山間地の過疎化を招く上、生物多様性にも影響を与えかねない。建築材や紙など森林資源の用途の多様化を探ることが必要だ」と話している。
 (古根村進然)
湖東地域材循環システム協議会(kikito)の一つの取り組み

取り組み紹介
びわ湖の森独自の環境評価
CO2吸収認証/CO2固定認証/環境評価 などについて
滋賀県で唯一のCO2吸収認証制度
http://www.kikito.jp/project/certification/

転載


森林整備支援のCO2吸収を認証 栗東市商工会プロジェクト
中日新聞 2010年2月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100224/CK2010022402000005.html
 森林保全や県産材の活用などに取り組む湖東地域材循環システム協議会が23日、森林整備を支援するプロジェクトを行う栗東市商工会に二酸化炭素(CO2)の吸収を認める証書を発行した。地球温暖化対策と林業活性化の両立を狙った地域の新たな取り組みとして、関係者は期待を寄せている。

 同商工会は小規模事業者でも環境保全と地域振興に参加できるよう、森林保全のプロジェクトを発案。会員の企業から協賛金を募り、栗東市の金勝生産森林組合が所有する森林の間伐や枝打ちなどに活用する。

 約50社から協賛金計70万円が集まり、2・6ヘクタールの森林整備が可能となることから、協議会は1年間のCO2吸収量を9・5トンと算出した。

 商工会は協賛企業のPRや、栗東市に対して工事入札業者選定で地域貢献ポイントが上乗せされるよう要望する。商工会では「森林整備のほか、観光振興や特産品開発も行って地域経済の活性化につなげたい」と話している。

 (林勝)

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