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転載 総務省は、「緑の分権改革」調査事業の平成23年度の委託事業に関する提案を平成23年6月15日まで募集すると発表。 この事業は、豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産等の地域資源を最大限活用し、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、分散自立・地産地消・低炭素型としていくことにより、地域の活性化、絆の再生を図る「緑の分権改革」の考えの下、改革のモデルとなりうるような先行的・総合的な取組を行おうとする地方公共団体を募集し、取組を実施・発展させていく上での実態的、制度的な課題・解決方策の抽出、検証、提言等を行うもの。 総務省では、個別分野における改革のモデルとなる取組を地方公共団体に具体的に実施ししてもらい、実証的な調査を行ってもらった結果について、有識者等において、成果や課題の抽出を図り、対応策等について検討を深め、実証的で使いやすい改革モデルをとりまとめて地方公共団体に示すとしている。 募集方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。【総務省】 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_01000005.html |
緑の分権改革（ＩＣＴ）
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コメント（1）
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報道資料平成22年9月14日
「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案追加公募開始総務省は、複数の地方公共団体（第3セクター法人、NPO法人を含む。）が広域連携して、地域ICT人材を有効的に育成・活用することにより、公共分野における効率的なICT利活用に資する取組を追加公募します。
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 推進係 |
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現在、調査事業中の「太陽光発電」のモニター調査でチェックをさせていただいています。
その中で各ご家庭を巡回させていただいているのですが、データーの一端を皆様にご参考までに掲載してみたいと思います。
あるご家庭のある日の数値
（若干夜間においての数値に誤差が発生しているようです。）
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総務省
報道資料平成22年6月18日
「緑の分権改革」の推進におけるICTの利活用の在り方に関する意見の募集 総務省は、「緑の分権改革」の推進におけるICTの利活用の在り方について、「緑の分権改革」推進会議（ICT利活用分科会）における審議の参考に資するため、意見募集を行うこととしました。
連絡先
総務省地域力創造グループ地域情報政策室
（担当：西潟課長補佐、外囿） 電話：03-5253-5525 FAX：03-5253-5529 E-mail：midori-ict[at]soumu.go.jp （※スパムメール対策のため、「@」を「[at]」と表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。） |
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ある方が、この文章を読まれての感想です。
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総務省がよくここまで思い切った文章を公表できたものですね。 これは霞が関史上、画期的な公文書かもしれません（笑）。 趣旨そのものが、中央集権の巣窟である霞が関そのものを否定するような 内容になっているわけですし、経産省なんかにとっては極めて受け容れ難い 内容のようですし、この宣言が、現実に政策や法制度としてどう実際に 実効性を持てるようになってゆくのか、ということですね。 ただ欲を言えば、分散型エネルギー社会こそが、地域を問わず人類にとって 唯一生き残れる（持続可能な）生存のあり方であり、貧困や飢餓、戦争や災害 など、あらゆる人類の災禍を防ぐソリューションであり、民主主義や格差のない 公正な社会を実現するためのもっともベーシックな基本条件である、とまで 言い切ってほしかったところですけれど。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
緑の分権改革「緑の分権改革」とは 地域主権型社会を確立するためには、行財政制度のみならず、エネルギーや食料の供給構造をはじめとした個々人の生活や地域の経済等における地域主権を目指すことが求められています。
そのため、それぞれの地域資源（豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金）を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図ることにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、「地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高める地域主権型社会」の構築を実現しようとするものです。 詳細については、別添（「緑の分権改革」の推進について）http://www.soumu.go.jp/main_content/000000011.gifのとおりですが、 ************************
の「詳細」の部分です、
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「緑の分権改革」の推進について １ 緑の分権改革とは 地域においては、少子高齢化・人口減少社会が到来する中にあって、厳しい 財政制約の下で、地域主権の確立、低炭素型社会への転換等の改革の推進が強 く求められています。 地域主権型社会を確立するためには、行財政制度のみならず、エネルギーや 食料の供給構造をはじめとした個々人の生活や地域の経済等における地域主権 を目指すことが必要です。 緑の分権改革とは、それぞれの地域が、今一度、森・里・海とそれにはぐく まれるきれいな水、先祖伝来の田畑、輝く太陽などといった豊かな資源とそれ により生み出されうる食料やエネルギー、あるいは歴史文化資産の価値等を把 握し、最大限活用する仕組みを草の根的に創り上げていけるように経済社会シ ステム全般を改革していくことによって、地域の活性化、絆の再生を図り、地 域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低 炭素型としていくことにより、「地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を 高める地域主権型社会」への転換を実現しようとするものです。 ２ 今、なぜ緑の分権改革の推進か (1) 集権型から分散型発展モデルへ 明治以来、我が国の中央集権型の発展モデルは、先進諸国へのキャッチアッ プのためのモデルとしては非常に有効に機能しました。しかし、右肩上がりの 成長期に作られた中央集権・護送船団方式のシステムでは、もはや新しい国づ くりはできません。 すなわち、海外への輸出や東京をはじめとする大都市での好景気から生み出 される富が国民的合意の下で全国に再配分される仕組み、どこか一つのところ を持ち上げれば自然と全体が持ち上がるというピラミッド型の発展モデルを、 住民が自らの暮らす地域の未来に対する責任を持っていただくという住民主体 の新たな理念に基づき、分散型の発展モデルに転換していくことが必要です。 (2) クリーンエネルギーの供給は地域主権型社会から エネルギーと食料の安定供給の確保は、最も基本的な政策課題であり、その 対応手法は、その国のあり方に大きく関わるものです。 現在の我が国における大規模発電によるエネルギーの生産・供給は、「エネ ルギー中央集権型」ともいうべき状況であり、エネルギーの供給構造も、富や 権限が一極集中する社会構造の相似形といえるものです。 すなわち、身近に、太陽光、風力、小水力、バイオマスといった環境に負荷 のかからない再生可能な資源から生み出されるクリーンエネルギーがあるにも かかわらず、その十分な活用はされないままに、全ての地域において、基本的 には原子力や化石燃料使用による大規模発電による電力を、巨額の投資により 構築した送電網等を通じて、電気料金を払うことによって手に入れている状況 です。 これを改革するためには、現行のＲＰＳ法「電気事業者による新エネルギー 等の利用に関する特別措置法（平成14年法律第62号）」、あるいは「エネルギ ー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効 な利用の促進に関する法律（平成21 年法律第72 号）」等による新エネルギー の導入の仕組みを抜本的に転換しなければなりません。 民主党は、マニフェストに「全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対す る固定価格買取制度の導入」を掲げました。政権交代後においては、「明日の 安心と成長のための緊急経済対策」（平成21 年12 月8 日閣議決定）にも導入 についての検討が明記され、経済産業省において検討が開始されています。国 際公約である温室効果ガス２５％削減(1990 年→ 2020 年)のためにも、その早 期の具体化が求められるものです。 エネルギー問題は、国民一人一人の身近な問題でもあります。それぞれの地 域において、電力事業者から決められた価格で「一方的に送られてくるもので ある」と考えられている電気を、個々人による設置はもとより、例えば、市民 が共同出資して設置する太陽光発電等により可能な限り自給することにより、 エネルギーの利用者が供給者にもなるという、パラダイムシフトに向けての工 夫が求められています。 志のある市民が共同出資して小規模の太陽光発電所をつくり、地域通貨の活 用等も含め、20 年程度といった長期間で低利であっても何らかの還元がされ る仕組みを作ることができれば、電気料金として地域の外に流失していっただ けの資金の一部が地域の中で活かされることとなり、新たな経済効果を生むな ど様々な波及効果も期待できます。 このように、クリーンエネルギーの供給の促進は、「集中から分散へ」、すな わち、「他地域の大規模発電に頼るだけでなく、自らもクリーンエネルギーを 責任を持って生産する供給主体の一員にもなる」というものであり、分散自立 ・地産地消・低炭素型社会の確立のための鍵となる考え方ともいえるもので す。 (3) 緑の分権改革の目指すもの エネルギーの供給構造が示す問題点は、我が国の中央集権型の社会構造の問 題点を典型的に示すものです。 エネルギーに限らず、地域の豊かな天然資源の利活用により生産し消費され うるはずの食料についても、例えば、海外で安全性が十分に確認されないまま 大量に生産される安価なものをはじめとして、域外からの過剰なまでの流入に より、結果として、農家は生産をあきらめて都市部に移り住み、耕作放棄地は 拡大を続け、少子高齢化のなか、存続の危機に瀕している地域が数多く生じて います。 温暖化対策に大きな効果が期待される森林についても、木材価格の長期低迷 の中、必要と分かっていても適正な利活用、再造林、間伐などが進まない状況 にあります。 人間が生きていく上で最低限必要なものは、エネルギー、水、食料といわれ ます。一方で、地球の資源、エネルギー、水そして食料は有限です。中国をは じめ各国の急成長の中、エネルギー、水、食料が世界規模で不足することが懸 念されています。我が国においては、特に、エネルギーと食料の問題に真剣に 取り組まなければなりません。これは、国に任せるだけではなく、地域、ある いは市民・住民の一人一人のレベルでも避けて通ることのできない課題です。 地域を構成する全ての市民・住民が、このような現状を直視し、それぞれの 地域社会で、何に価値をおき、地域を支え合っていくかについて考えていくこ とが必要であり、これなしには、実生活のステージにおける地域主権はありえ ません。 すなわち、地域においては、今一度、森・里・海とそれにはぐくまれるきれ いな水、先祖伝来の田畑、輝く太陽などといった豊かな資源とそれにより生み 出されうる食料やエネルギー、あるいは歴史文化資産の価値等を把握し、それ らを最大限活用する仕組みを草の根的に創り上げていくことによって、地域の 活性化や絆の再生を図り、地域の自給力と創富力を高めることが求められてい るのです。 このように、全ての価値を市場価格だけで評価する結果、地球環境に大きな 負荷を与えるとともに、一か所に資金や人材が集中される仕組み、地域から資 金や人材が流出する仕組みから、それぞれの地域がこれ以上地球環境を損なう ことなく、新たな価値観の下で地域の絆を再生し、分散自立・地産地消・低炭 素型社会を構築していくことが、「緑の分権改革」の目指すものです。 (4) 地域主権改革と緑の分権改革 緑の分権改革は、エネルギーや食料の供給構造への問題意識を出発点として、 地域主権型社会を確立していこうとするものです。 現在、地域主権の確立のため、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への 権限移譲、国直轄事業負担金の廃止、補助負担金の一括交付金化、出先機関の 原則廃止、国と地方の協議の場の法制化等の検討が進められています。 これらの課題が解決されれば、住民自治、地方公共団体の権限と責任は飛躍 的に高まります。そして、そのような仕組みにあわせて、個々人の生活や地域 の経済についても、「地域から人材や資金が流出していく構造」から、「人材や 食料、エネルギー、資源等ができる限り地域で有効に活用される構造」に変え ていくことが求められます。これが、緑の分権改革の目指すものです。 すなわち、緑の分権改革とは、行財政制度を地域主権型に改革していくこと を縦軸に例えるとすると、ヒト、モノ、カネ、エネルギーの動きそのものを変 革し、地域の自給力と創富力を高めるような経済社会システムの構築を目指す 横軸の改革ともいえるものであり、両者が相まって地域主権の確立を推進して いこうとするものです。 また、緑の分権改革は、決して、地域の中で縮小再生産的に小さく完結する ものではありません。自立した力強い地域を支える農林漁業や商工業は、あわ せて、グローバル経済への対処、海外との直接的な交流等についても、より有 効に機能することが期待されます。 ３ 緑の分権改革の実現のために 緑の分権改革は地域主権型社会を、行財政制度のみならず、個々人の生活や 地域の経済等においても実現していくことを目指すものです。それぞれの地域 において、地方公共団体と市民、ＮＰＯ等の協働により、様々の取組みがされ ることによって、環境関連産業の育成はもとより、地域内の財や資金循環、地 域経済の再生、雇用の確保等の実現が期待できます。このような経済政策や成 長戦略といった観点からも、緑の分権改革は早急に進めていくことが必要です。 緑の分権改革の推進については、それぞれの地域の創意工夫による総合的な 取組みが期待されるとともに、国においてもそれらを支援する制度改革（規制 緩和や新たな制度の創設など）を行っていく必要があります。総務省において は、平成21年12月に緑の分権改革推進本部を設置するとともに、基礎的な条 件整備を図るため、平成21年度第2次補正予算及び平成22年度当初予算に関 係事業を計上し、当面の取組として、別紙のとおり、省をあげて推進していく こととしています。 |
