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ＲＰＳ法は、結果として失敗だったと言う事なのでしょう。
転載
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日本の再エネ普及を左右したRPS制度の歴史を見る、2017年度から5年間で段階的に廃止2016年06月10日
一般社団法人エネルギー情報センター
6月7日に開催された新エネルギー小委員会によると、RPS制度は平成29年度から5年間で段階的に廃止されていく方針です。本コラムでは、再エネの普及を推進するため2003年に全面施行されたRPS制度のこれまでの歴史と、今後どのように廃止に向けて進んでいくのか概観していきます。（一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局） 日本では2003年から全面施行されたRPS制度RPS制度とは、義務履行者（電力会社）に対して、定められた目標年までに一定割合以上の再生可能エネルギー発電の導入を義務付けるものです。
この制度により電力会社は，
①再生可能エネルギーを自ら発電する，
②他から再生可能エネルギーによる電力を購入し供給する
③他から再生可能エネルギー電気相当量(Tradable Green Certificates:TGC)を購入する、この3つから効果的な手法を選び、義務発電量を達成することが求められます。
2017度から5年間で段階的に廃止RPS制度は、2017年度から5年間で段階的に廃止される方針です。これに伴い、電気事業者による自主的・計画的なRPS設備の認定廃止を促すため、経過措置利用量（義務量）が年4.9億kWhずつ引き下げられる案が出ています。その結果、平成34年4月以降の義務量は０kWhとなります（図1）。
平成33年度までの各年度の義務量が確定するのは今年度中の予定です。RPS認定発電設備を持つ事業者の予見可能性を高める観点からも、原則として平成33年度までの義務量の変更は行わないとしています。
RPS制度の経過措置廃止までの間（平成29〜33年度）、運転開始からの期間がＦＩＴによる買取期間を経過していないＲＰＳ認定設備については、ＦＩＴ制度への移行が認められます。
義務量を持ち越すバンキング・ボローイングは引き続き認められます。しかし、平成34年度以降は義務量が0となるため、新エネルギー等電気相当量は平成34年度以降、実質的に無価値化することが予想されています。
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図1 RPS制度における今後５年間の義務量（案） 出典:資源エネルギー庁 RPSのはじまり、固定価格買取制度を退け施行されるRPSのはじまりは、2001年に経済産業省による総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会が、2010年の再生可能エネルギー導入目標量を一次エネルギー供給の約3％に相当する1910万kl（石油換算）とする報告書です。同年、新市場拡大措置検討小委員会が発足し、再生可能エネルギー発電普及に関する議論が進められました。その議論の結果が、2002年に成立する「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、平成14年6月7日法律第62号」（RPS法）へと繋がっていきました。
新市場拡大措置検討小委員会による審議は、イギリス、イタリア、オーストラリア、テキサス州といったRPS制度を採択した諸外国の状況と、ドイツの固定価格買取制度の双方を比較し、どちらが優れているかということに焦点が当てられ進められました。
第1回目の審議では、各国の制度内容や効果を比較するほか、審議の時点では世界一であった日本の太陽光発電がボランタリーな部分で賄われていたことに触れ、市民の意識を活用した手法について考察するべきとの意見が上がりました。
第2回目においては、ドイツの固定価格買取制度の果たした成果を評価する一方、RPS制度の活用を前提としたシュミレーションモデルの検討が進められています。
第3回目の審議の時点では、主に
①効果の確実性、
②コスト削減インセンティブ及び社会的費用負担、
③費用負担の公平性の面で、
固定価格買取制度よりRPS制度の方が日本に適しているという流れになりました。固定価格買取制度は、価格設定を発電事業者にとって十分魅力的である水準に設定すれば効果は大きいですが、固定価格を常に適切な水準に設定することは困難を伴うからです。仮に低すぎる水準に設定されれば、期待された導入効果が達成されない可能性が高く、再エネ普及の観点からリスクがあるとの理由です。RPS制度は、価格ではなく義務量の設定のため、再生可能エネルギーが期待通りに導入されないというリスクが少なく、効果の確実性の面で優れているといった指摘がありました。
また、RPS制度においては、市場原理が有効に機能した場合、電源選択のフレキシビリティが確保され、そのことが発電事業者間の競争を促し、コスト削減インセンティブが維持されるとしていました。このような理由などから日本ではRPS制度が採択されましたが、全量性の固定価格買取制度が始まった2012年の7月1日に廃止されました。
RPS制度が廃止された理由、きっかけは菅直人首相の退陣東日本大震災への対応により当時の菅直人首相が、退陣の条件として固定価格買取制度の成立を掲げたことが、議論の場を活性化させ、そして制度成立のきっかけとなりました。
しかしながら、RPS制度から固定価格買取制度への移行に関しては過去にも議論が展開されており、2005年には総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会においてRPS法評価検討小委員会が開催されています。ここではRPS制度の再生可能エネルギー普及効果に疑問が投げかけられており、電源毎の特徴にあった個別の適正な取引価格を決める等、固定価格制度への改正も含めた抜本的な見直しが必要だとする意見が報告されています。
こういった地盤もあったので、
①競争力のある再生可能エネルギー発電の開発が進まないことや、
②諸外国を事例とした固定価格買取制度の高い再生可能エネルギー発電普及効果、
③脱原発による将来的な代替エネルギーの模索などの条件が加わり、RPS制度が廃止され、2012年の7月1日から全量性の固定価格買取制度が始まりました。
日本のRPS制度、導入義務量が少ないとの指摘日本は2003年からRPS制度を運用しており、年を追うに従いRPS制度が扱う再生可能エネルギーの発電量と割合が増加してきています。しかし普及速度は遅々としていると捉える見方もあり、制度開始から7年経過した2010年度の時点でも、RPS制度が普及に貢献した再生可能エネルギー発電は、総発電量の1％程度でした（表1）。
RPS制度のメリット・デメリットここでは、RPS制度のメリット・デメリットの概要をまとめます。
RPS制度のメリットとしては、
第1に、再生可能エネルギー電力が義務に従い、高い確実性で増加することが挙げられます。そのため、電力供給に占める再生可能エネルギー電力の量または割合を確保し、計画的に発電量を増加することが可能となります。
第2に、市場原理に従い再生可能エネルギー発電が効率的に導入される点が挙げられます 。これは、より低い費用で発電できる技術や発電設備が市場で評価されるためです。電力会社は、再エネ導入の義務を達成するために、できるだけ安い再エネの電源を探そうと模索します。そのため、最も収益性の高い技術や地域から開発が進むこととなります。
第3に、再生可能エネルギー発電の地域性を克服できる点が挙げられます。再生可能エネルギーは地域条件によってパフォーマンスが大きく左右されます。そのため、条件の悪い地域であれば再生可能エネルギー発電の普及に参画することが困難となりますが、その点をRPS制度は環境価値の売買という形で解決できます。原理としては、電力とTGCの売買により市場は均衡化され、全体として最も利益の出る形に誘導されていくので、あらゆる電気事業者が再生可能エネルギー発電の普及に参入することが可能となります。
一方で、RPS制度のデメリットとしては、
第1に導入目標量が控えめに設定される傾向がある部分です。その理由としては、量産効果と技術開発による価格低減効果を予め予測することは難しく、投資コストと進捗ペースなどといった経済主体の行動を正確に予測することはできないからです。そうすると、現行の導入量と技術水準を基礎に導入目標が算出され、低い目標値として表れやすくなります。また、義務対象者は導入目標量を達成すると、再生可能エネルギー設備の新規設置インセンティブを失うため、制度それ自体が再生可能エネルギー発電の普及を規制してしまう危険性もはらんでいます。
第2に、市場機能に委ねたRPS制度では、競争力がなく成熟していない技術の開発が進みづらい点が挙げられます。同時に、外部不経済の観点からも、騒音問題などの地域社会・周辺環境に与える影響が軽視される可能性もあります。
第3に、日本においては東日本と西日本で周波数が異なるため、電力の売買に制限がかかる点が挙げられます。しかし、TGCによる売買である程度は代替することが可能となります。
第4に、再生可能エネルギー発電の市場価値は変動するため、価格が固定されないRPS制度では、将来的な事業リスクの算出が困難になる点が挙げられます。特に規模の大きいメガソーラーなどで将来的なリスクが不透明であることは、新規の参入を阻害する要因となり得ます。
廃止された今なお効果を持つRPS制度RPS制度は、固定価格買取制度の施行時に廃止されましたが、ＲＰＳ制度の下で設置された認定設備の投資回収ができなくなる恐れがあったこと等により、「当分の間、なお、その効力を有する」とされていました。そのため、廃止された現在でも効力を持っています。
しかし、固定価格買取制度の開始後、 ＲＰＳ認定設備の多くはＦＩＴに移行しました。経過措置中の「経過措置利用量」は、認定設備の廃止の状況等にあわせて毎年減少しています。また、ＲＰＳ制度の利用目標量はＦＩＴ導入前の平成２３年時点で平成２６年度に173.3億kWhとされていましたが、平成26年度のＦＩＴによる買取電力量は286.0億kWhと大幅に超過しています（図2）。こうした背景もあり、RPS制度の存在意義が薄くなり、5年間で段階的に廃止していくといった流れになりました。
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図2 RPS制度の基準利用量とFITの買取電力量の推移 出典:資源エネルギー庁 |
平成28年の経済産業省の概算要求が発表された。資源・エネルギー関連の概算要求額は、昨年の7,965億円から1,792億円増え9,757億円となった。特に、産業、家庭・オフィス、運輸部門の省エネ対策が大幅に増え、昨年770億円から1,797億円に大幅に増額された。注目の補助金などを紹介する。
省エネ部門
1. エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
| 1,260.0億円 | 27年度当初予算額
410.0億円
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事業者間で一体となった省エネの取組
工場・事業場単位での省エネ設備・システムへの入替、製造プロセスの改善等の改修による省エネや 電力ピーク対策・事業者間の省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助する。その際、省エネ法に基づくベンチマーク制度等と連携し、より高い水準の省エネの取組を重点的に支援する。また、「設備単位」（※）の省エネ効果等で申請する簡素な制度を新たに創設し、省エネ効果が高いものの自力での投資が困難な設備の更新を重点的に支援する。
※本年7月に策定したエネルギーミックスにおける省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備を対象
2. 省エネルギー対策導入促進事業費補助金
| 9.5億円 | 27年度当初予算額5.5億円 |
中小・中堅事業者等に対し、省エネ・節電ポテンシャルの診断等を実施し、診断事例や省エネ技術を広く情報発信し、横展開を図る。また、診断事業によって提案された省エネの取組を促進するため、各地域できめ細かな省エネ相談を実施するプラットフォームを構築する。
3. クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金
| 150.0億円 | 27年度当初予算額新規 |
省エネやCO2排出削減に貢献し、市場の拡大が期待される電気自動車や燃料電池自動車等の次世代自動車の初期需要を創出し、世界に先駆けて国内市場を確立するため、例えば電気自動車については航続距離の向上を促進するなど、車種ごとの出口戦略を踏まえたスキームによる導入支援策を講じる。
4. 次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金
| 25.0億円 | 27年度当初予算額新規 |
省エネやCO2排出削減に貢献し、市場の拡大が期待される電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及に不可欠な充電インフラの整備を図るため、整備の加速が特に期待される集合住宅や宿泊施設等における充電インフラの設置を重点的に支援する。
5. 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金
| 190.0億円 | 27年度当初予算額7.6億円 |
エネルギー消費量が増大している住宅・ビルの省エネを推進するため、ZEH導入を支援し2020年までに新築住宅の過半への導入を目指すとともに、ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成を目的として先進的省エネルギー建築物の導入を支援する。また、既築住宅・建築物の断熱性能向上を図るため、 高性能な断熱材や窓等の導入を支援する。
※ZEH／ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス/ビル）：年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる 住宅/建築物
6. 戦略的省エネルギー技術革新プログラム
| 135.0億円 | 27年度当初予算額75.0億円 |
開発リスクの高い革新的な省エネルギー技術について、シーズ発掘から事業化までステージゲート方式による審査の下、フェーズに応じて支援を行う提案公募型研究開発を戦略的に実施する。2016年度からは、 高い省エネ効果が期待され、実現性の確度が高いテーマを重点支援するための拡充枠（テーマ設定型プロジェクト）を導入し、企業連携による省エネ1号機実証等を支援する。
開発成果として製品化された事例
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画像左：ハイブリッド油圧シャベル 画像右：高効率ガスエンジン
7. 革新型蓄電池実用化促進基盤技術開発
| 32.0億円 | 27年度当初予算額新規 |
産学の緊密な連携体制の下、我が国の強みである先端的な蓄電池解析手法等を更に高度化しつつ、現行のリチウムイオン電池の性能限界を大幅に上回り、ガソリン車と同等の航続距離を電気自動車（EV）等で可能とする革新型蓄電池（500Wh/kg）を2030年に車載・実用化するための基盤技術を開発する。
8. 地熱資源開発調査事業費補助金
| 100.0億円 | 27年度当初予算額80.0億円 |
地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源の一つであり、我が国は世界第3位の資源量（2,347万kW）を有する一方で、 地質情報が限られており事業リスクが高いことから、資源量把握に向けた地表調査や掘削調査等の初期調査に対して、特に大規模案件を中心として支援を行う。
9. 水力発電事業化促進事業費補助金
| 11.0億円 | 27年度当初予算額新規 |
民間事業者等による新規開発地点における流量調査等により事業化への支援を行うとともに、技術者育成、 技術情報の収集を実施する。また、地域住民の水力発電への理解の促進に係る支援を実施し、ベースロードである水力発電の最大限の導入を支援する。
10.水力発電新技術活用促進事業費補助金
| 40.0億円 | 27年度当初予算額新規 |
水力発電は、運転開始から40年を越え設備更新の時期を迎えているものが約半数を占めていることから、 最新技術を用いた設備への更新や改造等を支援することにより、小さな環境負荷で、水力発電の出力及び電力量の増加を図る。
11.再生可能エネルギー事業者支援補助金
| 70.0億円 | 27年度当初予算額新規 |
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（画像左）バイオマス発電所、（画像右）雪氷熱利用
地域における再生可能エネルギー利用の拡大を図るため、民間事業者が実施する、木質バイオマスや地中熱、雪氷熱等を利用した熱利用設備や、自家消費向けの木質バイオマス発電・太陽光発電等の発電システム、蓄電池の導入に対して補助を行う。
12.地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金
| 80.0億円 | 27年度当初予算額新規 |
再生可能エネルギー等の地域の分散型エネルギーを複数施設にまたがって融通・利用する地産地消型のエネルギーシステムの構築を推進するため、事業化可能性の調査、事業計画の策定及びモデル構築事業の実施事業者を支援するとともに、 そのノウハウの蓄積、他地域への普及を図る。
13.バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業
| 10.5億円 | 27年度当初予算額5.0億円 |
地域におけるバイオマスエネルギー利用の拡大に資する経済的に自立したシステムを確立するため、技術指針及び導入要件を策定するとともに、当該指針及び要件に基づき地域特性を活かしたモデル実証事業を行う。
14.FITの賦課金減免措置 再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業費補助金
| 事項要求 | 27年度当初予算額456.0億円 |
水素部門
1. 民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金
| 170.0億円 | 27年度当初予算額新規 |
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（画像左）戸建住宅用、（画像右）集合住宅向け
高い省エネルギー効果やCO2削減効果を有する家庭用燃料電池（エネファーム）について、早期の市場の自立化を促すため、設置者に対し導入費用の補助を行うことにより、 早期に自立的な市場を確立し、2020 年に140万台、2030年に530万台の普及目標を達成する。
2. 水素供給設備整備事業費補助金
| 62.0億円 | 27年度当初予算額新規 |
2014年12月の燃料電池自動車の市場投入を受け、四大都市圏を中心とした水素供給インフラの整備を加速するため、民間事業者等の水素ステーション整備費用の補助を行う。また、水素ステーションを活用して行う燃料電池自動車の新たな需要創出等に必要な活動費用の補助を行う。
