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県研究会、５年で実証実験 原子力発電所事故を受けて再生可能エネルギーが注目を集める中、県は２８日、農業用水路やバイオマス（生物由来の資源）など農山村地域に眠っている豊富な再生可能エネルギーの活用を検討する研究会を設立し、初会合を開いた。５年間で実証実験を進め、農村に電気自動車の充電設備を作る構想実現のほか、設備の低コスト化や発電・蓄電・充電の連携方式も検討していく。
研究会は、県や宇都宮大、企業、農業団体などが参加する「県スマートビレッジモデル研究会」。県が推進するエコカー普及事業に関連し、中山間地域での再生可能エネルギーの利用について研究する。
具体的には、傾斜のある農業用水路での小水力発電や冬場の長い日照時間を生かした太陽光発電、山林のバイオマスなど、本県ならではの未利用エネルギーに着目し、電気自動車の充電設備や農業用ハウスの熱源などへの利用を調査・検討する。構成メンバーには小水力発電や蓄充電施設製造企業、電気自動車の日産自動車が含まれ、オブザーバーとして東京電力も名前を連ねる。
２０１１年度は、宇都宮市竹下町の鬼怒川左岸近くの農業用水路（幅１・８メートル、有効落差０・６８メートル）に約３キロ・ワットが発電できる水車を設置し、データ採取など実証実験を行う。計画では、７〜９月に蓄充電施設を設計し、１２月までに製造。来年１月に小水力発電と共に現地に設置し、発電量や充電効率などを調査。電気自動車を導入し、実際に充電や走行させる。
身近な水路へ数キロ・ワット程度の小水力発電施設の普及を目指す。研究成果は県産業政策課などを通じて、県内の意欲的な企業に情報提供する。その後、太陽光発電についての調査も行う予定。
会合の冒頭、吉沢崇・農政部長が「現在、新しいエネルギーの重要性が非常に増してきており、再生可能エネルギーを地域活性化につなげていきたい」とあいさつした。
座長を務める宇都宮大の船渡寛人准教授（電力変換工学）は「県の強みを生かした、栃木発の再生可能エネルギー利用モデルが発信できれば」と意気込んでいた。
（2011年6月29日 読売新聞）
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スマートビレッジ
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東近江市でもある集落（７０戸程）が、共同出資という形で、２００ｋＷの太陽光発電を集落の周辺５箇所に設置する計画が進んでいます。
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太陽光発電 浜中・厚岸の酪農１０７戸 「エコ牛乳」ＰＲへhttp://www.hokkaido-np.co.jp/img/icon_illust.gif（02/05 10:10）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/image/2670_1.jpg
釧路管内浜中、厚岸町の酪農家１０７戸が一斉導入する太陽光発電の完成予想図（中山間浜中・別寒辺牛集落提供）
【浜中、厚岸】釧路管内浜中、厚岸両町の酪農家組織「中山間浜中・別寒辺牛（べかんべうし）集落」（委員長・石橋栄紀（しげのり）浜中町農協組合長）は４日、同集落の酪農家１０７戸が太陽光発電8 件システムを一斉に導入すると発表した。地域全体で自然環境と調和した生乳生産に取り組み、“エコ牛乳”としてＰＲしていく考えだ。 農林水産省は「これだけの戸数が一斉に太陽光発電8 件を導入するのは全国初」（中山間地域振興課）と話している。 同集落は高級アイスクリームの原料産地として知られており、２０００年からふん尿処理施設の設置や植樹活動などを展開。石橋委員長は「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題が議論される中、酪農地帯の生き残り策の一つであり、『浜中ブランド』のイメージアップにつなげたい」と話している。 ＜北海道新聞２月５日朝刊掲載＞ |
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＞スマートビレッジ特区は県内の中山間地域が対象で、小さな川や農業用水などを利用して小規模な電力を発電する小水力発電や太陽光発電など進めることを目指す。クリーン電力で電気トラクターを動かしたり電気コミュニティーバスを運行したりして、中山間地域の農業振興や生活環境の整備などに取り組む。 どう組み立てようとしているのか、大変興味があります。 転載
栃木県、総合特区に２件提案 フードバレーなど 日本経済新聞 2010/9/15 0:36 http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E3E6E2E5E48DE3E6E2EBE0E2E3E29EE7E1E2E2E2;p=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E6;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2 栃木県は14日、国が新成長戦略で示した規制緩和や税制支援などを実施する総合特区構想について、「とちぎ中山間地域スマートビレッジ特区」と「フードバレーとちぎ特区」の２件を提案したと発表した。中山間地域でのクリーンエネルギーの活用や食品関連産業の振興などを狙う。 スマートビレッジ特区は県内の中山間地域が対象で、小さな川や農業用水などを利用して小規模な電力を発電する小水力発電や太陽光発電など進めることを目指す。クリーン電力で電気トラクターを動かしたり電気コミュニティーバスを運行したりして、中山間地域の農業振興や生活環境の整備などに取り組む。 県は発電施設設置の際に必要な届け出条件の緩和や、電力買い取り制度の充実などを提案した。 フードバレー特区は県内全体が対象で、イチゴなどの栃木県の特産品を活用した地域振興を目指す。県は県産農産物を調達する食品関連企業の法人税優遇措置や、農業生産法人への出資に対する税制優遇措置などを提案した。 |
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太陽光発電：集落全体で 農水省の補助事業認定−−東近江・瓜生津 ／滋賀 毎日jp http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100910ddlk25040505000c.html 東近江市瓜生津町の住民らでつくる瓜生津ソーラー発電協議会（嶋澤邦雄会長）の「太陽光発電プロジェクト」がこのほど、農林水産省の補助事業に認定され、集落全体で太陽光発電システムを設置することになった。 計画では、町内の公民館や営農組合の倉庫など５カ所に太陽光パネルを設置。合計最大出力１９５キロワット、年間推定発電量は１８万５８４８キロワット時で余剰電力は売電する。４５０万円を見込む収益はコミュニティー活動に充てるほか、ＣＯ２を年間５８トン削減できるという。総事業費は１億４０００万円で半額が補助される。 地元公民館や農業倉庫などを管理する「瓜生津共有財産権利者会」の６２世帯が中心となって同プロジェクトを立ち上げ、昨年４月から太陽光発電の勉強会などを開いてきた。自治会規模で太陽光発電システムに取り組むのは珍しく、補助事業の認定には、農村集落の再生に向けた視点が評価された。 同協議会は早ければ１０月にも工事に着手する。【斎藤和夫】 |
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昨年来の懸案であった「瓜生津地区」にての共同発電所プロジェクトが、ようやく動き出しました。
かなり、手間取りましたが先ずは一安心と言った感じです。
ただ、まだまだ太陽光発電のシステムの設計等々難題山積です。
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