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「復興住宅」１千万〜1700万円 10日から受注開始
岩手日報
県内の住宅関係団体や県で組織する県地域型復興住宅推進協議会（会長・村上勝郎県建築士事務所協会長）は、被災者向けに手掛ける「岩手県型復興住宅」について、一般住宅の標準価格を決めた。４モデルがあり、１千万〜１７００万円。県産材を活用し、県内業者が供給する地場の住宅として１０日から受注を始める。価格も抑え、被災者の早期の自力再建を後押しする。
一般向けは
▽家族構成に合わせて自由な間取りができる「時代と時代を継ぐ家」（２階建て、１１９・２３平方メートル）が１７００万円
▽漁業者の作業用などの土間がある「海と共生する家」（２階建て、１０２・６７平方メートル）が１５００万円
▽小家族・単身向けの「海と共生する家２」（平屋建て、６６・２５平方メートル）は１千万円▽増築しやすい「四季を感じる家」（２階建ての場合、１１７・５８平方メートル）は１６００万円―とした。
価格は設計段階の標準価格で、被災者個人の要望や予算に合わせ、部屋の広さを変更するなどして抑えることも可能だ。発注は被災者以外も可能。問い合わせは同事務所協会（０１９・６５１・０７８１）へ。
(2012/04/07)
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震災・災害関連
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東海、東南海、南海地震に首都直下型の可能性が高いと言われているのに、引き受け手があるのでしょうか？ また、今後再保険料が上昇していくとすると、保険自体が成り立つのでしょうか？ 転載 地震保険の再保険料、2倍超に膨らむ可能性＝ブローカー 2012年 04月 6日 04:27 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE83402320120405 ［ロンドン ５日 ロイター］ 米保険ブローカー、マーシュ(MMC.N: 株価, 企業情報, レポート)の子会社で、再保険の仲介などを手掛けるガイ・カーペンターは、東日本大震災を受けて日本の保険会社は地震保険の再保険料が２倍超に上昇する可能性があるとの見方を示した。 ガイ・カーペンターはアジアの再保険料のトレンドに関するリポートで、超過損害再保険の保険料は２０１０年４月以降最大１２５％上昇し、１９９４年と並ぶ高水準に達していると指摘した。超過損害再保険では、一定水準を超える損失について再保険会社が全額を負担する。 昨年３月の東日本大震災による保険請求額は最大３４０億ドルにのぼるとみられている。 |
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NHKニュース
「南海トラフ」地震・津波の新想定東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国の検討会は、各地を襲う最大クラスの揺れと津波の高さの想定をまとめ、新たに公表しました。
従来の国の想定の２倍近い６８０余りの市町村で震度６弱以上の激しい揺れが想定されているほか、四国などの２３の市町村では、２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。 東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では、東南海・南海地震などの巨大地震がおよそ９０年から１５０年ごとに繰り返し起きています。
東日本大震災を受けて、国が設けた専門家による検討会は、去年１２月、「南海トラフ」で起きる最大規模の巨大地震として、マグニチュード９．０の想定震源域などをまとめ、３１日、新たに最大クラスの揺れと津波の高さの想定を公表しました。 このうち揺れの強さは、５つのパターンの地震の起こり方から市町村ごとに最大の震度を推計しています。 震度６弱以上の激しい揺れが想定されたのは、２４の府県の６８７の市町村で、国が９年前までにまとめた東南海・南海地震などの想定に比べて２倍近くに増え、名古屋市の一部や、静岡市、和歌山市、徳島市、宮崎市など、１０の県の１５３の市町村では、震度７の非常に激しい揺れが想定されています。 また津波の高さは、最新の研究成果に基づいて１１の津波発生のパターンから最大の値を推計し、関東から九州にかけての１１の都県の９０の市町村では、高さ１０メートル以上の大津波が想定されました。 さらに、高知県黒潮町で３４．４メートルなど、四国や東海などの２３の市町村では従来の国の想定にはなかった２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。 検討会は、来月以降、より詳細な地形のデータに基づく津波の高さや、東南海・南海地震などが一定の時間差をおいて発生した場合の津波への影響、それに浸水が予想される範囲などを検討する予定です。 これを受けて、国はことし６月ごろまでに被害想定をまとめ、この秋から冬にかけて総合的な防災対策を検討していくことにしています。 “堤防では抑えることができない”検討会の会合のあと記者会見した中川防災担当大臣は「最大クラスの津波は堤防では抑えることができず、都市計画や避難の在り方、防災教育などを対策に組み込んでいく必要がある。自治体の既存の防災計画が否定されるものではなく、最大級の想定を加えて見直していくべきで、国としても計画の策定を支援していきたい」と述べました。 また、検討会の座長を務める阿部勝征東京大学名誉教授は「東日本大震災との違いは、大きな津波が早いところでは２分から３分で到達するということだ。どうすれば避難することができるのか、ソフト面の対策の強化を進める必要がある」と指摘しました。 そのうえで阿部座長は「今回の想定に関わらず、日本列島ではどこで地震が起きてもおかしくないということを念頭に置いて防災対策を進めてほしい」と述べました。 なぜ津波想定は高くなったのか今回の想定で津波の高さが極めて高くなったのは、去年３月の巨大地震の最新の調査などに基づいて、津波発生についての考え方が大きく見直されたためです。 去年３月の巨大地震では、東北沖の「日本海溝」付近で陸側の岩盤が大きくずれ動いたため、巨大な津波が発生したとみられることが、専門家の調査から分かってきました。 このため検討会は、東北沖と同じように、「南海トラフ」付近の海底にも岩盤が大きくずれ動くと仮定して、１１のパターンの津波を計算しました。 またこれまでの研究成果から、海側の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込む速度は「南海トラフ」の西側ほど速い傾向が見られることを踏まえ、地震の際岩盤がずれ動く量が西の地域ほど大きくなると推定して計算しています。 この結果、高知県で３０メートルを超える巨大な津波が予想されるなど、従来の国や自治体の想定に比べて極めて高い津波が想定される結果となりました。 ただ、今回の想定の計算には比較的粗い５０メートル四方の地形のデータが使われているため、検討会は来月以降、より精度の高い１０メートル四方の地形データに基づいて改めて津波の高さを推計することにしています。 自治体の独自想定上回る地域も今回公表された最大クラスの津波の高さの想定は、従来国が示していた東海地震や東南海・南海地震の津波の想定を大きく上回りました。 関東から九州にかけての９つの府県では、東日本大震災以降独自に津波の高さの想定を検討していましたが、中には今回の新たな想定との間で大きな開きが出た地域もあります。 例えば、▽徳島県阿南市は、県が独自に想定した津波の高さが５．４メートルでしたが、今回の新たな想定はこの３倍近い１６．２メートルとなりました。 また、▽三重県志摩市では県の想定の１５メートル余りに対して２４メートル、▽同じく三重県の尾鷲市では１３メートル余りに対して２４．５メートルなどと、それぞれ県独自の想定を１０メートル前後上回りました。 こうした府県では、今回の新たな想定を受けて改めて想定や防災対策を検討することにしていて、このほかの自治体も今後対策などの見直しを迫られることになります。 原発の沿岸での想定は国の検討会は、原子力発電所が設置されていたり、建設が計画されていたりする４か所について、想定される津波の高さの最大値を公表しました。 それによりますと、▽静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所付近では、地震によって地盤が２．１メートル隆起すると予想される一方、地盤の隆起を考慮しても、津波の高さは最大で２１メートルに達すると想定されています。 また、▽愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所付近では津波の高さが３メートル、茨城県東海村の日本原子力発電東海第二発電所付近では津波が２．６メートルと想定されています。 さらに、▽山口県上関町で中国電力が原子力発電所の建設を計画している付近では、津波の高さが２．９メートルと想定されています。 これら４か所の市町村の最大震度は、▽御前崎市が震度７、▽伊方町が震度６強、▽上関町が震度６弱、それに▽東海村が震度４と想定されています。 |
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沿岸７市町の住民、海辺復興の在り方議論 気仙沼で会合
東日本大震災で被災した海辺の在り方を住民同士が考える会合が２３日、宮城県気仙沼市本吉町のイベント会場「海洋館」で開かれた。大船渡市や気仙沼市、南相馬市など７市町の住民団体の代表者ら２５人が意見を交わした。
岩手県大槌町の住民団体「赤浜の復興を考える会」の川口博美会長（６３）は、巨大堤防に頼らないまちづくりを進めていることを説明。「住民は高台に移るのに、なぜ１０メートルを超える堤防が必要なのか」と指摘し、高潮や台風に備えた既存の堤防の復旧で十分だとの考えを示した。 気仙沼市唐桑町でカキやホタテの養殖を営む畠山信さん（３３）は「地盤沈下で変化した環境を生かした地域づくりも、考えられる」と語った。 会合は、沿岸部でサクラの植樹活動をするＮＰＯ団体の理事桜野良充さん（３３）＝東京＝が、各地の住民に呼び掛けて開いた。今後も定期的に意見交換する予定。 桜野さんは「行政は住民の意見を踏まえずに堤防整備などの方針を決めている。浜同士で話し合い、情報を共有する場にしたい」と話した。 |
東日本大震災６カ月 巨大地震の謎は解明できたのか産経ニュース 2011.9.11 09:00 （1/5ページ）
浮上したスーパーサイクル説
世界最大級のマグニチュード（Ｍ）９・０が襲った東日本大震災。日本ではあり得ないとされた巨大地震は、なぜ起きたのか。この謎を説明する「スーパーサイクル説」を東大地震研究所の佐竹健治教授が提唱、大震災に至る長期的なシナリオが浮かび上がった。東北地方では７００年以上の周期で巨大地震が繰り返されていた可能性が高まっている。
大震災の巨大地震は、東北地方が乗っている北米プレート（岩板）の下に太平洋プレートが沈み込み、両プレートの境界面が大きく滑って発生した。震源域は岩手県沖から茨城県沖の広い範囲に及び巨大なエネルギーが放出された。プレート境界は、普段はがっちりと固着してエネルギーをため込み、地盤のひずみが限界に達すると一気に滑って巨大地震を起こす。逆に言えば、地震がよく起きる場所はエネルギーを小出しにして蓄積しないため、一般に巨大地震は起きないとされていた。
今回の震源地に近い宮城県沖は、Ｍ７・５程度の海溝型地震である宮城県沖地震が頻繁に起きる場所だ。にもかかわらず、はるかに巨大なＭ９ものエネルギーを、どのようにため込んでいたのか。
今回の震源地に近い宮城県沖は、M7・5程度の海溝型地震である宮城県沖地震が頻繁に起きる場所だ。にもかかわらず、はるかに巨大なM9ものエネルギーを、どのようにため込んでいたのか。
佐竹教授は「滑り残し」現象に着目した。宮城県沖地震では、プレート境界は完全に滑り切るのではなく、滑らずに残る部分がある。同地震は平均37年間隔で繰り返され、そのたびに滑り残しが「貯金」のように少しずつたまっていく。長い年数をかけて「満期」に達すると、全額が払い戻されるようにプレート境界全体が一気に滑り巨大地震が起きてリセットされる、というシナリオだ。
巨大地震が繰り返されるこの長い周期を「スーパーサイクル」（超周期）と呼ぶ。つまり宮城県沖では、通常の海溝型地震と巨大地震の2つのサイクルが存在するという考え方だ。
過去の宮城県沖地震における滑り量と太平洋プレートの沈み込み速度から、貯金に相当する滑り残し量を年間2・6センチと算出。東日本大震災で実際に滑った量（17メートル）をこの数値で割ると660年で満期を迎えたとの結果が出た。
同様の手法で、より日本海溝に近い2つの場所でも計算したところ、周期はほぼ同じ660〜720年。仙台平野の巨大津波は約450〜800年間隔で起きるとする地質調査の結果とも、おおむね一致した。
今回の約700年周期は滑り残った部分がすべて固着した場合の数字で、仮に半分だけ固着した場合は1400年周期になる。自然現象の誤差も考えると、千年前後で繰り返されているようだ。
スーパーサイクルの発想は2004年のスマトラ沖地震（M9・0）で米国研究者が最初に提案したが、日本で議論は進んでいなかった。一方、宮城県沖の滑り残し現象はこれまでも知られていたが、地震を起こさずにズルズルと解消されるとみなされていた。
佐竹教授は「巨大地震は起きないと漠然と考えていたが、可能性をきちんと検討することが大事だ。宮城県沖ではM7・5の繰り返しではなく、M9を基本とする発想の転換が必要。スーパーサイクルがあれば発生確率の計算も可能になる」と話している。
◇
南海トラフ「大連動」の危険
東日本大震災の最大の特徴は海溝付近でプレート境界が大きく滑り、この影響で津波が巨大化したことだ。西日本の太平洋側に伸びる南海トラフ沿いでも、同じメカニズムの連動型巨大地震が起きる懸念が強まっている。
海溝付近では、揺れはそれほどでもないが、海底が大きく隆起して津波が巨大化する「津波地震」が起きる。東北地方では明治三陸地震がこのタイプだ。
海溝付近のプレート境界は地盤が非常に軟らかく、固着していないと考えられていたが、大震災では宮城県の沖合を中心に大きな滑りが発生。津波地震と陸側の海溝型地震が広範囲で連動するという地震学の常識を覆す事態が起きた。
一方、南海トラフで起きる地震の想定では、東海、東南海、南海地震の3つが連動した宝永地震（M8.6、1707年）が最大級とされてきた。しかし、東大地震研究所の古村孝志教授のシミュレーションによると、宝永地震と津波地震の慶長地震（1605年）が連動する東日本大震災型が起きた場合、津波の高さは宝永の約1.5〜2倍に達するとの結果が出た。
巨大津波の痕跡は実際に見つかっている。高知大の岡村真教授らは高知県や大分県の沿岸部の池で津波堆積物を調査。宝永型が300年程度の間隔で繰り返すことや、約2000年前には宝永を上回る巨大津波が襲ったことを確認した。
南海トラフでは従来、東西に並ぶ3地震の連動や、震源域が九州の日向灘までのびる可能性が議論されてきた。しかし東日本大震災を受け、今後は海溝付近の津波地震を含む「大連動」を真剣に検討する必要がある。次の地震が単独型で起きる保証はどこにもない。
このため政府は地震調査委員会で想定の見直しを進めると同時に、南海トラフの巨大地震に関する検討会を先月、内閣府に設置。大震災の教訓を生かすため、新たな防災対策づくりを急いでいる。
◇
検出できるか「前兆滑り」
東日本大震災の巨大地震はまったく予想されていなかったが、地震後の研究で「前兆」の可能性がある複数の現象が見つかった。
東大地震研究所の加藤愛太郎助教らは、本震の震源付近で観測された前震活動に着目。北東側で2日前に起きた大きな前震（M7.3）や、2月中旬から続いていた約1400回の小さな地震を分析した。
その結果、小さな地震の震源は、M7.3の場所から本震の場所に向かって2回移動。M7.3が起きた後の移動速度は、2月下旬までと比べて数倍にスピードアップした。
小さな地震のうち、プレート境界の滑りを反映する「小繰り返し地震」を調べたところ、M7.3の発生後、プレート境界の滑りも本震の場所に向かって進行。本震のすぐ北東では、約14時間前に通常の約1000倍に相当する急速な滑りが始まったことを突き止めた。
研究チームは、前震に伴う滑りの進展が「最後のひと押し」になり、巨大地震発生の引き金となった可能性があるとみている。
東海地震では、直前にプレート境界の滑りが加速する「前兆滑り」が起きるとされ、その検出が予知成功の条件だ。今回の分析結果は滑りが加速する傾向は見られず、前兆滑りだった可能性は低いが、巨大地震の直前の様子を探る貴重な手掛かりになる。加藤助教は「前震活動からM9を予測することは困難だが、巨大地震のプロセスを知ることで、将来的には予測につながるかもしれない」と期待する。
一方、北海道大の日置幸介教授は大震災の約1時間前、東北地方上空の電離圏で電子が異常に増加したことを、GPS（衛星利用測位システム）の電波から大震災2日後に発見。スマトラ沖地震などでも同様の現象があったことを確認した。地震との関連性は不明だが、日置教授は「リアルタイムで高精度に把握できれば予知に役立つ可能性がある」と話す。
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