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市民共同発電所設置記念「平和と環境・エネルギーを考える集い」開催について http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000003812.html 八日市商工会議所と東近江市商工会は、平成21年5月から太陽光発電などを活用したエネルギーの地産地消と、三方よし商品券による地域内循環を推進する「東近江市Sun讃プロジェクト」を市民参加で展開されています。そうした中、昨年7月にスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、市民から資金を募って、滋賀県平和祈念館（東近江市下中野町431番地）の屋根に市民共同発電所を設置される運びとなりました。 この市民共同発電所の設置を記念し、滋賀県平和祈念館開館1周年記念イベントの一環として、下記のとおり「平和と環境・エネルギーを考える集い」が開催されます。 記 日時：平成25年3月20日（祝）10時00分〜12時00分 会場：滋賀県平和祈念館 2階 研修室 定員：先着40人（事前申し込み必要） 内容：（1）記念講演会 講師：NPO法人太陽光発電所ネットワーク 事務局長 都筑建（つづく けん）氏 【長崎県出身】 （2）東近江市Sun讃プロジェクト事業経過報告 （3）滋賀県平和祈念館見学 主催・申し込み先：八日市商工会議所（TEL0748-22-0186）・東近江市商工会（TEL0749-46-8770） 後援：東近江市 協力：滋賀県平和祈念館 |
市民共同発電所３号機組合
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東近江市でも、現在、地元社会福祉法人さんが、地域の自治会と共同で、共同発電所の模索をしておられます。
その社会福祉法人さんは、先進的に地元自治会と防災協定を結んでおられ、昨年の震災を機に非常用電源としての太陽光発電を、市民共同発電所形式で検討を開始されたと言う事です。
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社福２法人、太陽光発電設置へ／収益で就労支援四国新聞社 2012/07/20 09:36
http://www.shikoku-np.co.jp/img_news.aspx?id=20120720000136&no=1&width=120
社会福祉法人松寿会の太陽光発電施設の建設予定地＝香川県坂出市大屋冨町 香川県内の二つの社会福祉法人が相次いで売電用の太陽光発電施設の建設に乗り出した。いずれも所有地を活用して太陽光パネルを設置、出力９９４〜９９６キロワットのメガソーラー（大規模太陽光発電所）並みの施設を整備する。今月始まった「固定価格買い取り制度」で、２０年間安定して収入が得られ、採算性が高いと判断した。 太陽光発電事業に参入するのは、香川県宇多津町浜五番丁の鵜足津福祉会（小松守理事長）と、香川県坂出市大屋冨町の松寿会（松浦達雄理事長）。 鵜足津福祉会は、運営する障害福祉サービス事業所（宇多津町）の通所者の就労支援が目的。同事業所にある一般向けパークゴルフ場の約１万平方メートルを使い、太陽光パネルを設置する。建設費は約３億円。１２月の発電開始を目指しており、年間約４４００万円の収入を見込む。 通所者にはパネル清掃や草抜きなどの作業に従事してもらい、収益の中から工賃を支払う。同事業所の通所者は現在、うどん店の運営やパークゴルフ場の管理業務などに携わっているが、事業参入で工賃の増額を図る。 松寿会は、事務所や運営する特別養護老人ホーム、介護福祉施設などがある敷地内に、塩田跡の空き地約５万平方メートルを所有。発電施設にはこのうち約１万平方メートルを活用する。建設費は約３億円で、来年３月に完成予定。収入は年間約４６００万円と試算する。 収益は、残る空き地をゲートボール場や芝生広場などに整備するための費用に充てるほか、太陽光発電施設の小型モデルなどを置く展示室も設け、地域との触れ合いの拠点にする。 |
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私たちも、ファンド（この単語はイメージが今一つよくありませんが）を小さいながらもやってみようと言う事になりました。（大それたことかもしれませんが）
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東京都：都内発電能力の倍増計画 「ファンド」創設も毎日 jp 2011年12月22日 22時47分 更新：12月22日 23時1分
東京都は２２日、３００万キロワットの発電能力を新たに創出し、２０２０年には都内の発電能力を約６００万キロワットに倍増させる方針を明らかにした。東京電力福島第１原発事故など東日本大震災を機に電力供給体制のもろさが明らかになったため。既に１００万キロワット級の天然ガス（ＬＮＧ）発電所の設置や発電事業への新規参入を促す「官民連携インフラファンド」の創設を打ち出すなど、実現に向けて動き出している。
この日発表した長期計画「２０２０年の東京」の柱の一つ。３００万キロワットの内訳はＬＮＧ発電所の新設（１００万キロワット）▽発電と高温の排熱利用ができるコージェネレーションシステム導入（５０万キロワット）▽都内の全戸建て住宅の６分の１に相当する３０万戸に太陽光発電を整備（９０万キロワット）▽都内の清掃工場の排熱を利用した発電（１０万キロワット）▽官民連携インフラファンドによる発電所設置など（５０万キロワット）。都内で使われている電力の約４割にあたる。
石原慎太郎知事は定例記者会見で、来年、国内外の機関投資家などから資金を集めたファンドの第１号を創設し、電力事業に参入する企業に投資する方針を明らかにした。ファンドの規模は数百億円で都の出資は２０億〜３０億円。首都圏の１０万〜３０万キロワット級の発電事業に集中投資する考え。
都によると、昨年の都内の最大使用電力は約１７４０万キロワット。うち |
