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住民が出資 小水力発電 高知・土佐山、売電収入を地域活動に
2017/5/20 6:02
日本経済新聞 電子版
 高知市北部の中山間地、土佐山で住民らが出資して小水力発電会社を設立した。集落内を流れる谷川に最大出力49.9キロワットの水車型発電設備を建設し、再生エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づき全量を四国電力に売電する。売電で得た収入は集落維持や活性化の資金にあてる。地域活動を目的にした住民主体の小水力会社設立は四国初という。

 土佐山の高川地区の住民で組織する一般社団法人「高川区」と、小水力発電所の企画・設計をてがける地域小水力発電(高知県香美市)がそれぞれ100万円出資し、4月末に「土佐山高川区小水力発電株式会社」を設立した。今後さらに増資を募る。

 建設費は大半を民間金融機関からの融資でまかなう予定。今後、水路を管理する高知市へ使用許可申請などの手続きに入る。2017年内に建設に着手し、18年中の発電開始を計画する。

 集落内を流れる高川川の支流、工石谷の標高494メートルの地点に取水口を設置する。総延長540メートルの導水管に水を通し、取水地点から87メートル下の河川沿い地点に設置した水車を回して発電する。

 発電量は年間約28万キロワット時。1キロワット時あたり34円(税別)の固定価格で四国電力に販売する。期間は20年間。売電収入は年間930万円を見込み、総事業費8400万円や減価償却費、維持費を差し引いても年間約50万円が地域の収入になる。

 高川地区には現在は約60世帯130人が暮らす。過疎化で地域活動への参加人数や活動資金が細る中、共用施設の管理・修繕などの費用を売電収入でまかなう。高橋幹博・高川区長は「桜の植樹や祭り開催など地域に人を呼び込む活動にも生かしたい」と話す。

 全国小水力利用推進協議会(東京・豊島)によると、ここ数年で住民がかかわる小水力発電会社は長野県飯田市や岐阜県郡上市などで立ち上がっているが四国では今回が初のケースという。


 地域小水力発電は高知県馬路村などで小水力発電所の企画・管理を手掛けている。自社設計のノウハウやコストダウンの手法を積み上げており、古谷桂信社長は「四国の恵まれた水資源を生かして小規模でも地域が収入を得るモデルを高知から発信したい」と話す。

 ▼小水力発電 ダムのような大規模構造物を必要としない、小河川や用水路などを活用した小規模な水力発電。はっきりした定義はないが出力1000キロワットト以下の発電設備を総称して呼ぶことが多い。様々な場所に設置することが可能で、環境負荷が小さいなどのメリットがある。

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市民発電の市民ファンドの組成にも影響があるのでしょう。


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日本証券業協会 私募債販売に新ルール導入へ


少数の投資家に販売する私募債を巡っては、「レセプト債」と呼ばれる商品の運用会社が破産して、投資家が損害賠償を求める訴訟を起こすなど、トラブルが相次いでいて、金融庁から業務改善命令などの処分を受けた証券会社はことしだけで13社に上っています。

このため、関係者によりますと、日本証券業協会は、会員の証券各社を対象に新たな規則を設ける方針を固めました。
具体的には、私募債を販売する証券会社は、発行会社の財務状況や商品の安全性を事前に審査し、販売したあとも年に1回以上審査を続けて、投資家に情報を提供するよう義務づけます。
そして、違反した場合には最大5億円の過怠金の支払いを命じるなどの罰則を科すことにしています。

一方で、私募債を発行する主体が銀行や保険会社、それに上場企業の場合には、この規則は適用しないとしています。
日本証券業協会は、この規則について、来週以降広く意見を募ったうえで、来年4月に導入する方針です。

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石徹白発電所が完成 住民出資「農村の夢」稼働
岐阜新聞 2016年06月02日09:14

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160602/201606020914_27393.jpg
通電のセレモニーを行う関係者=郡上市白鳥町石徹白
 岐阜県郡上市白鳥町石徹白(いとしろ)に、農業用水を活用した小水力発電所「石徹白番場清流発電所」が完成した。同地区約100戸のほぼ全戸が出資した「石徹白農業用水農業協同組合」が主体となり2年前から整備してきた発電所で、全国的にも珍しい事例という。1日に通電式があり、稼働した。

 最大出力125キロワット、年間発電量は約61万キロワット時で、一般家庭130世帯分の年間使用電力量に相当する。総事業費は約2億3千万円で県、市の補助も受けた。
 明治時代に住民が手で堀った農業用水を活用。電気は全量を売電し、年間約2千万円の収益は、耕作放棄地を活用した農業を進めるなど、地域振興に活用する予定。

 通電式には約50人が出席。上村源悟同組合組合長や高木敏彦県農政部長、地元の野島征夫県議らがスイッチを押した。上村組合長は「ここからが本当の仕事になる。この地域を後世につないでいくため、頑張っていきたい」と話した。式典後、組合の平野彰秀参事が施設の概要説明を行った。

 同地区では、県が昨年整備した「石徹白1号用水発電所」も稼働しており、2発電所の年間発電量は、集落の年間電気使用量の2倍以上に相当するという。

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公共施設で太陽光発電

再生可能エネルギーの有効利用を促進/市民発電所完成式典/新城市屋根貸し事業
東日新聞 2016/05/24

 新城市屋根貸し事業の市民発電所完成式典が23日、新城地域文化広場で行われた。再生可能エネルギーによる公共施設の有効利用が始まった。

 同事業では、各小中学校など市内15公共施設の屋根を利用して太陽光発電を行い、再生可能エネの普及促進や災害発生時の市有施設機能強化、有効利用を促す。

 発電事業への市民参加や地域経済の循環、低炭素社会実現などを目的に、20年間の電力固定買い取り制度を生かし、おひさま自然エネルギー(本社=名古屋市昭和区)が、総事業費2億9000万円(市民ファンド2億2000万円)で事業を実施する。

 全施設の総発電容量は約887キロワット。

 災害時には、非常用電源として各施設の電力を確保し市民に還元する。

 式典では、穂積亮次市長が「多くの市民に関心を持ってもらい、機運を高めていきたい」と述べた。

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日本海新聞2016年5月21日

電力の地産地消 着々実践 「市民共同発電所」

 市民の出資で整備する「市民共同発電所」が鳥取市で増加している。電力の“地産地消”を目指して2014年4月に発足したNPO「市民エネルギーとっとり」(手塚智子代表)が事業主体となり、既に市内2カ所で稼働しており、年内にはさらに2カ所が完成する見通しだ。同団体は「自分たちでエネルギーを作り出せるということを多くの人に実感してほしい」とし、鳥取県内各地で事業の担い手づくりを進める方針だ。
市民の出資で建設した「覚寺おひさま発電所」のソーラーパネルの前で笑顔を見せる手塚代表=鳥取市覚寺
 市民共同発電所の多くは、1口10万〜20万円の個人出資を募り、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電所を整備する。地域内で電力を生産、供給するシステムを構築して持続型社会の実現を目指す。売電収入は出資者へ返還するほか、特産品の購入などで地域に還元する。1990年代後半に滋賀県で取り組みが始まり、2011年3月の福島第一原発事故を機に認知度が高まった。

■事業受け継ぐ

 鳥取県内では、市民エネルギーとっとりの協力団体「えねみら・とっとり」が14年3月、鳥取市越路にある牧場の一角に太陽光発電所(出力10・5キロワット)を建設したのが第1号。総事業費548万円のうち225万円は県の補助金を充て、残りは1口10万円の出資と1口3千円の寄付金で賄った。

 同事業を受け継ぐ形で市民エネルギーとっとりは同年、市内4カ所に合計出力約360キロワット(120世帯分の消費電力量に相当)の太陽光発電所を整備するプロジェクトに着手。個人出資のほか、市民ファンドの資金や地元金融機関の融資などと組み合わせ、約1億円の事業費を調達した。

 完成した2カ所のうち「とりちく若葉台発電所」(同45キロワット)は県畜産農業協同組合の協力を得て、同市若葉台7丁目にある組合施設屋根に太陽光パネルを設置。最大規模の「覚寺おひさま発電所」(同218キロワット)は、同市覚寺の県警官舎跡地に整備した。いずれも今年1〜3月に稼働開始した。

 残り2カ所は、県有施設の屋根貸し事業として同市の鳥取湖陵高、県立公文書館に整備する予定で、出力はいずれも49・5キロワット。県環境立県推進課の担当者は「県民への啓発も進み、市民エネルギー社会構築の一助になる」と市民共同発電所の取り組みを歓迎する。

■選択肢を提案

 手塚代表(44)は「ただ原発に反対するだけではなく、それに変わるエネルギーの選択肢を提案し、実践することが大切」と強調。そして「自然豊かな鳥取なら小水力やバイオマスなどの市民共同発電所も可能だ。地域の担い手が立ち上げる事業をサポートして県内での取り組みを広げたい」と意気込む。(中村宏)

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