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会津電力、1.45MWのメガソーラー事業、市民ファンドの募集開始

2014/03/30 00:15
金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所
3月28日都内で開かれた記者会見(出所:日経BP)
 
神奈川県小田原の「ほうとくソーラー市民ファンド」に組み入れた太陽光発電システム(出所:小田原市)
 
 
 地域の再生可能エネルギーを地域の資本で開発することを目指す会津電力(福島県喜多方市)は3月28日、都内で記者会見を開き、会津地域や喜多方市の21カ所で小規模な分散型太陽光発電所の事業化を計画しており、事業費の一部である9980万円を「会津ソーラー市民ファンド2014」として出資金を募集すると発表した。建設予定の発電所は出力50kWクラスを20カ所、出力300kWクラスを1カ所で、合計で1.45MWとなる計画だ。
 
 会津電力が出資して設立したSPC(特定目的会社)、アイパワーアセットが発電事業者となる。総事業費は約4億5000万円。アイパワーアセットの自己資本は2000万円で、ファンドで募る9980万円のほか、環境省系のグリーンファイナンス機構が5000万円を出資する。残りの約2億8000万円を会津信用金庫と会津商工信用組合が太陽光発電事業に関わる動産に担保を設定した上で融資する。
 
 「会津ソーラー市民ファンド2014」への出資は、一口20万円で、一人50口まで。分配期間は2014〜24年の11年間で、目標利回りは2%という。募集業務は、自然エネルギー市民ファンド(東京都中野区)が担う。自然エネルギー市民ファドは、5地域(北海道、福島、神奈川、長野、山口)で5つのファンドの募集を計画しており、3月28日に「会津ソーラー市民ファンド」と、北海道の風車を対象にした「市民風車ファンド2014石狩厚田」の募集を開始したことで、5ファンドすべてが出揃った。このうち長野の「おひさまファンド7」(募集総額3億5000万円)は、すでに募集を完了した。
 
 「会津ソーラー市民ファンド2014」の出資対象となる出力1.45MWのメガソーラー事業に関しては、積雪の影響が課題だったが、「雪対策を講じることで設備利用率は全国平均並みの12%を確保できる見込み」(アイパワーアセットの山田純社長)。会津電力は、今回の1.45MWの太陽光発電を含め、総事業費約8億円の太陽光発電事業を計画している。また、将来的には、小水力発電と間伐材などを活用したバイオマス発電事業を進めていく方針だ。
 
 
 
 
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住民の手で共同太陽光発電所 伊豆の国市

◆他地域頼りに危機感 函南の伊藤さん

「太陽光発電でエネルギーの自給自足を進めて、原発に頼らない世の中にしたい」と語る伊藤さん=伊豆の国市奈古谷で
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20140317/images/PK2014031702100031_size0.jpg
 
 富士山や駿河湾を見渡す伊豆の国市奈古谷(なごや)の山中に太陽光パネルが並ぶ。手書きの看板には「市民共同発電所 原発に頼らないエネルギーを自分たちの手で」。函南町上沢、伊藤博文さん(65)は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をきっかけに、市民共同運営で手作りの太陽光発電所の設置に取り組む。「まずは足元から変えよう」と、電力を他県に頼る静岡県東部でエネルギーの地産地消を目指す。
 
 富士川を境に県東部は東電、中西部は中部電力が電力を供給する。東部に東電の大規模な発電所はなく、計四万八千キロワットの小水力発電所があるのみ。夏のピーク時は百七十万キロワットの需要があり、ほとんど県外からの送電に頼っている。
 
 東電によると、かつては主に柏崎刈羽原発(新潟県)の電気を超高圧送電線で群馬県や山梨県を通り、新富士変電所(小山町)から県東部・伊豆の各地に送った。だが同原発停止後は、東京湾岸の火力発電所の電気が中心だ。
 
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20140317/images/PK2014031702100032_size0.jpg
 
 三年前の三月十一日に伊豆市の温泉で地震を感じた際、出身地の岩手県の状況が心配になった。同年夏に妻の実家がある同県北上市を中心に訪問。停電していた被災地では当初、原発事故を知らなかったと聞いた。福島の原発は地元・東北の電力源ではなかったためだ。
 
 「原発に依存しない地域自給型の発電を進めなければ」。伊藤さんはこの体験を通して、他地域に電力を依存する危うさを痛感した。
 
 太陽光発電には、震災前から自宅や友人の土地で挑戦し「採算がとれる」と手応えを感じていた伊藤さんは、NPO法人太陽光発電所ネットワーク(東京)に、仲間を集めて設置・運営する共同発電所の開設を提案した。
 
 パネルの設置や配線まですべて手作りで、費用を抑えた。一二年七月に伊豆の国市に最初の発電所が完成。一三年一月に参加者を広く募るために合同会社を設立し、六月には近くに二カ所目を開設した。今は計百三十キロワットの発電出力がある。
 
 共同発電所への出資は一口十万円からで、出資者は年利1%で十年かけて返済を受ける仕組み。売電収入を得られる個人オーナーも募っている。さらに市内で三カ所目も計画中だ。
 
 伊藤さんは「日中にしか発電できない太陽光でも、増えればバッテリーの開発などの技術革新が進み、原発再稼働を防ぐ圧力になる」と信じ、取り組みを続ける。
(山田晃史)
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市民発電所スタート 金沢の保育園 太陽光パネルの点灯式
2014年3月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20140320/CK2014032002000038.html

 
イメージ 1
市民出資の太陽光発電設備を紹介する永原伸一郎代表社員(左)ら=19日午前、金沢市の安原保育園で


 金沢市下安原町東の安原保育園で十九日、市民出資による太陽光発電パネルの点灯式が開かれた。県民らが昨夏設立した合同会社「金沢市民発電所」の第一号機。晴天の下、北陸電力への売電がスタートした。


 式典では、園児百人のカウントダウンで、市民発電所の代表社員永原伸一郎さん(48)や園児らが通電ボタンを押した。パネル面積は二百十平方メートル。年間の予想発電量は二万四千三百キロワット時で、一般家庭の七世帯分に当たる。


 市内の別の保育園にある二号機の設置費と合わせて千八百万円を一月から市民公募している。一口二十万円の二十年契約で、売電収益から毎年一万二千円ずつ出資者に返す計画。一千万円は集まったが、目標にはまだ届かず、募集期間を五月二十日まで延長した。


 出資などの問い合わせは、金沢市民発電所=電076(208)3120=へ。 (福岡範行)
【総額4億円の「あわじ環境未来島債」を1口5万円(上限200万円)で発行したところ、優先販売の対象になった淡路島の島民が全額を購入した。この県民債は5年後に元本と利息を一括償還する方式で、利率は国債と同等の年0.33%。購入件数は471件あって、平均購入額は85万円だった。】

資金を募集する際に問題となるのが金利ではないと言う事が、判るような事例ではないでしょうか。
 
 
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2014年03月13日 15時00分 更新

スマートシティ:島民が4億円を出資した太陽光発電所、300世帯分の電力を供給開始

瀬戸内海に浮かぶ淡路島の北端に、島民の出資による太陽光発電所が完成した。兵庫県が発行した総額4億円の「あわじ環境未来島債」を島民が購入して、県有地を使って発電所を建設・運営する方式だ。出力0.95MW(メガワット)の規模で3月中に運転を開始する。

[石田雅也,スマートジャパン]
 兵庫県の淡路島では2012年から「あわじ環境未来島構想」を掲げて、太陽光と風力を中心に再生可能エネルギーの発電設備を島内全域に展開している(図1)。その構想の一環で住民参加型の太陽光発電所を島の北端にある県有地に建設した。設置工事が完了して3月26日に運転を開始する予定だ。
 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/13/awaji_solar4_sj.jpg 図1 「あわじ環境未来島構想」の主な取り組み。出典:兵庫県企画県民部
 
 
 県立淡路島公園に隣接する1万4000平方メートルの敷地に、0.95(メガワット)の太陽光発電設備を設置した(図2)。年間の発電量は約100万kWhを見込み、一般家庭で300世帯分の電力を供給する能力がある。日本の国づくりが淡路島から始まったという「くにうみ神話」に基づいて、「くにうみ太陽光発電所」と名づけられた。
 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/13/awaji_solar1_sj.jpg 図2 「くにうみ太陽光発電所」の全景。出典:兵庫県企画県民部
 
 太陽光発電所を建設するにあたって、兵庫県は県民債を発行して市民の参加を募った。総額4億円の「あわじ環境未来島債」を1口5万円(上限200万円)で発行したところ、優先販売の対象になった淡路島の島民が全額を購入した。この県民債は5年後に元本と利息を一括償還する方式で、利率は国債と同等の年0.33%。購入件数は471件あって、平均購入額は85万円だった。
 
 兵庫県は県民債で集めた建設資金と県有地を一般財団法人の「淡路島くにうみ協会」に貸し付け、同協会が発電事業を運営する(図3)。発電した電力は全量を関西電力に売電して、その収益を出資者に還元するほか、地域の活性化にも役立てる方針だ。
 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/13/awaji_solar2_sj.jpg 図3 住民参加型の太陽光発電事業スキーム。出典:兵庫県企画県民部
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西粟倉に太陽光発電所 27日稼働、初の地域共同発電 岡山
産経ニュース 2014.3.8 02:18
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140308/oky14030802180001-n1.htm

 西粟倉村で、村民協力の太陽光発電所「にしあわくらおひさま発電所」が、27日から動き出す。NPO法人が主体になって計画を進め、村民からの出資金などをもとに設置。地域住民の環境意識を高める「共同発電」スタイルは、県内初の取り組みという。

 同村コンベンションホール(全天候型ゲートボール場)の屋根で、256枚の太陽光発電パネルを設置。事業費約1500万円で、3分の2は銀行融資、残る3分の1はNPO法人「おかやまエネルギーの未来を考える会(エネミラ)」が「建設協力金」として村民に一口10〜100万円で出資してもらった。年利2%で15年かけて返済する。

 地方自治体が太陽光発電所を導入するには、税金を投入するか、民間企業を誘致する手法が大半だが、住民協力スタイルならば、自治体支出は抑えられる。

 年間発電量は約5万キロワット時。発電した電力は中国電力に売電するが、災害時は売電を中止し、非常用電源として村が使用する。

 同村は「環境モデル都市を目指している。協力金という形で参加してもらい、村民の意識を高めたい」。取り組みをバックアップしている県地球温暖化対策室は「住民が自然エネルギーへ関心を持つことができる県内最初のモデルケース。成功すれば広がっていくだろう」と期待している。

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