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<第3回>不動産投信のノウハウを生かす「メガソーラーファンド」

投資の小口化で、大規模発電所のオーナーを幅広く募集

2014/03/03 00:00
金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所
 
 
 福岡県田川郡川崎町は、福岡県のほぼ中央にあり、南に英彦山、北に福智山を仰ぎ、自然環境に恵まれた地域だ。2013年12月16日、同町の工業用地に約1.7MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「川崎町田原太陽光発電所」が着工した。太陽光パネルはシャープ製を採用し、EPC(設計・調達・建設)もシャープが担当する。運転開始は、2014年3月31日の予定だ。

不動産投信の仕組みをメガソーラーに応用

 「川崎町田原太陽光発電所」は、一見すると、固定価格買取制度(FIT)によって急増している、約2MWのメガソーラーの1つだが、他と大きく異なる点がある。事業者(スポンサー)を幅広く募る「太陽光発電ファンド」によって、億円単位に達する事業資金を調達し、建設していることだ。不動産のファンド事業などを手掛けるファンドクリエーショングループが、太陽光発電ファンドとして、手掛けているものだ。
 
 太陽光発電ファンドのスキームは、まずファンドクリエーショングループが設立したSPC(特定目的会社)であるHMF合同会社が事業主となる。HMF合同会社が、メガソーラーによる発電事業への出資者を募り、集めた資金で発電設備の購入などの事業資金を賄い、売電によって得られた利益を出資者に分配する。ファンドクリエーショングループは、「アセットマネジャー」として、HMF合同会社と「アセットマネジメント契約」を結ぶ。この契約により、アセットマネジャーは、メガソーラー設備を維持・管理し、出資者に対して収益を最大化する責任を持つ(図1)。
 
図1●「メガソーラーファンド」の仕組み
(出所:日経BP)
 
 こうした仕組みを「GK−TKスキーム」と呼ぶことがある。GKは「合同会社」、TKは「匿名組合出資」の略称だ。つまり、「出資者が合同会社に匿名組合出資する」ことを意味する。「合同会社」とは、2006年5月に施行された新会社法で認められた会社形態で、設立の手続きが簡単なため、SPCの母体として迅速に立ち上げられる利点がある。合同会社の社員(出資者)は会社債務に対し有限責任とされる点が、合名会社や合資会社とは異なっている。また、「匿名組合出資」とは、出資者がエクイティ・ホルダー(自己資本保有者)の地位を得ながらも、経営は合同会社に委ね、利益配分のみを受け取る契約形態を意味する。匿名組合出資は課税対象とならないため、二重課税を回避できる利点もある。
 
 このようなメガソーラー事業をファンドにする金融スキームは、「REIT(リート)」と呼ばれる不動産投資信託を応用したものだ。不動産投信の場合、多くの投資家から資金を集めて不動産を購入し、そこから生じる賃料などの利益を投資家に分配する。投資家には株券に相当する投資証券を発行し、株と同じように証券コードが割り当てられ、東証で売買できる。REITにより、個人では難しかった不動産投資が、相対的に少額でも可能になった。東証では、FITの施行によってメガソーラー事業に関しても投資対象としてのニーズが高まっていることから、研究会を開いて、REITのような上場する仕組みを検討し始めている。上場が実現すれば、ファンドのセカンダリー市場(流通・二次市場)が活発化し、より気軽に投資できるようになる。メガソーラー建設には、億円単位の事業資金が必要になるが、ファンドにして小口化すれば、多くの人が投資できるため、社会インフラとして整備が加速化する可能性がある。

100億円を超える事業費をファンドで集める

 ファンドクリエーショングループは、不動産ファンド事業を通じてアセットマネジメント、土地のソーシング、ファイナンス・アレンジメントなどの経験を蓄積してきた。こうした経験を生かして、太陽光発電事業にいち早く取り組んだ。メガソーラー事業のアセットマネジャーとして、地主や電力会社との交渉、経産省への申請手続き、建設における電機設備メーカーや建設会社との折衝を引き受け、ノウハウを高めてきた。今回の案件はその1つだ。設備認定の申請準備中の案件を含めて、15サイトを手掛ける(図2)。FITの買取価格42円/kWhの案件が44MW、総事業費132億円、同36円案件が21MW、63億円、申請準備中の案件が26MW、78億円となっている。
 
図2●ファンドクリエーショングループが手掛ける「太陽光発電ファンド」
(出所:ファンドクリエーショングループ)
 
 また、東京海上アセットマネジメント投信(東京都千代田区)も、メガソーラー事業に幅広く分散投資する投資商品「TM ニッポンソーラーエネルギーファンド2013 投資事業有限責任組合」を開発し、出資募集を終了し、2013年8月に契約が成立した(図3)。これは2012年8月に成立した「TM ニッポンソーラーエネルギーファンド2012 投資事業有限責任組合」に続く第2号商品。国内の企業年金基金、金融機関を含む機関投資家から合計135億円の出資約束を受けた。同社では引き続き同様のコンセプトの商品を組成するという。
 
図3●東京海上アセットマネジメント投信がファンドに組み入れた愛知県半田市のメガソーラー
(出所:千代田化工建設、ソーラーフロンティア)
 
 こうした大手金融事業者によるメガソーラーファンドの場合、出資者の多くは年金基金などの機関投資家になることが多い。一方、一般市民から幅広く出資を募り、地域社会として再生可能エネルギーの普及を進めようとの意味合いが強くなるのが「市民ファンド」だ。市民ファンドは、NPO(非営利組織)などがアセットマネジャーとして、発電設備の運営から収益管理を担い、出資もより小口化するなど、市民性が高いことが特徴だ。寄付を組み込む場合もある。

「市民ファンド」は地域の活性化も狙う

 代表的なものが、自然エネルギー市民ファンド(JGF:東京都中野区)とおひさまエネルギーファンド(おひさまファンド:長野県飯田市)だ。2013年10月に共同で記者会見を開き、新たに5地域で1MW前後の太陽光や風力発電設備を建設し、市民ファンドを商品化し、出資者を募集すると発表した。北海道では2MW、福島では1〜1.5MW、神奈川県小田原では約1MW、長野では1.5〜2MW、山口では0.8MW以上を計画する。北海道は風力発電だが、そのほかの4地域はメガソーラーを設置する。長野がおひさまファンド、それ以外の4地域がJGFによるファンドになる。例えば、小田原市の「ほうとくソーラー市民ファンド」の場合、一口10万円で、8年間、目標利回りは2%となっている(図4)。
 
図4●小田原市の「ほうとくソーラー市民ファンド」に組み入れられた下曽我小学校屋根貸しソーラー
(出所:小田原市)
 
 「ファンド」と、同特集・2回目に取り上げた「プロジェクトボンド」を比べると、銀行を介さない、直接金融という点では同じ。ただ、プロジェクトボンドは、メガソーラー事業の負債部分を債券化したものなので、2%前後と低めながら固定利率になる。加えて、格付けによってリスク判断も容易になっている。一方、ファンドの場合、事業会社のエクイティ(自己資本)に出資するため、配当は期ごとの利益との見合いになり、利回りは確定しない。赤字になれば配当はない。事業が破綻した場合も、負債や債券の返済が優先し、出資金は劣後する。ただ、仮にメガソーラー事業が見込み通りのIRR(内部収益率)、例えば7%を実現できたとすれば、利率は5〜6%程度になる可能性もある。
 
 「ファンド」「プロジェクトボンド」とも、リスクへの十分な対処やアセットマネジャーやアレンジャーの事務手数料などの経費が発生するため、ある程度大きな規模の発電事業でないと、魅力的な利回りで円滑に資金調達するのは難しい。相対的に出力規模の小さな太陽光発電所を対象にした市民ファンドの予定利回りが低めなのはそのためだ。ただ、市民ファンドは、住民が再生可能エネルギーを支え、地域を活性しようという社会貢献的な要素があり、単なる「投資先」という枠を超えて、一定の広がりを見せる可能性もある。
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住民有志が太陽光発電施設 国見の町有地に
KFB福島放送
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201402188


国見町の住民有志が町内西大枝字元寺西の町有地に太陽光発電施設を設け、17日に通電を開始した。

西大枝地区が管理する町有地10アールに160枚の太陽光パネルを設置し、「西大枝発電所」と名付けた。

年間発電量は約20世帯分の使用料に当たる4万8000キロワットで、東北電力に売電する。

約180万円の売り上げを見込む。

一昨年11月、玉手真司理事長(64)の呼び掛けで「国見太陽光発電所企業組合」を設立した。

組合員は商店主、事業主、農家など12人。

日本政策金融公庫から整備費として1500万円の融資を受けた。

今後、町内から組合員を募集する。

玉手理事長は「これを機に『やればできる』という風を巻き起こし、一歩前へ踏み出す機運を醸成したい」と意欲を見せている。


2014年02月18日 15時56分 配信
 
 
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奈良県生駒市に市民共同太陽光発電所 出資者を募集
環境ビジネス 2014年1月14日掲載
http://www.kankyo-business.jp/news/img/20140114_a1.jpg
一般社団法人市民エネルギー生駒は、太陽光発電所「生駒市民共同発電所1号機」の設置にあたり、本事業の出資者を先着順で募集開始した。
 
同市民共同発電所は、衛生処理場「エコパーク21」南棟屋根を同市より無償で提供を受け設置されたもので、設置規模は50kW弱、太陽光パネルの設置はエコパインが行った。売電は今年4月から開始される。
 
総事業費は1,700万円で、一口10万円、170口を募っている。ファンドの募集期間は2月28日までの予定で、1月末までは同市民、同市内勤務者を優先して募集をおこなう。
本事業の投資ファンド受託者であるトランスバリュー信託による、同発電所の設置および出資に関する説明会が、下記の日程で予定されている。(各回とも内容は同じ。)
  • 1月19日(日)午後3時〜 たけまるホール「研修室6」
  • 1月25日(土)午後3時〜 図書会館「実習室 A」
市民エネルギー生駒は、同市の環境基本計画推進会議(愛称:ECO-net 生駒)の太陽光発電応援団を母体に、行政と連携して市内公共施設等への市民共同発電所の設置や、再生可能エネルギーの普及を目的に、2013年10月に設立された。
 
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一般社団法人 市民エネルギー生駒
 

「生駒市民共同発電所1号機」設置に向け、出資者を募集中!(先着順)

(☆)お知らせ3第4回説明会の案内チラシを発行いたしました。
(☆)お知らせ2ECO-net生駒イベント情報でご紹介いただいております。
(☆)お知らせ1第4回説明会を次の通り予定に追加いたしました。
     第4回説明会 2014 年2月 8日(土)午後3時〜 図書会館 第2研修室

(1)発電所(「生駒市民共同発電所1号機」)設置と出資者募集のお知らせ
 ①生駒市民共同発電所1号機設置お知らせ<本HP記事>

 ②出資者募集説明会」案内チラシ <(社)市民エネルギー生駒 発行>

 ③「太陽光発電事業(生駒市民共同発電所1号機)への投資ファンドのご案内」チラシ<トランスバリュー信託(株)発行>

 ④「出資募集」/「発電所設置・出資者募集の説明会」の案内チラシ
  〇2面版 <(社)市民エネルギー生駒 ・ トランスバリュー信託(株)発行>

  〇1面版 <(社)市民エネルギー生駒 発行>

  〇第4回説明会の案内チラシ<(社)市民エネルギー生駒 発行>


(2)太陽光発電事業<アースソーラー 生駒市民共同発電所1号機>の投資ファンドの詳細説明トランスバリュー信託(株)のHPのここ をご覧ください。

(3)「生駒市民共同発電所1号機」設置事業は、生駒市が「環境モデル都市」追加選定に応募した際、提案書5年以内に具体化する予定の取組の1つとして<「Eco-net 生駒」を母体として立ち上げた市民ファンドによる共同発電所の取組>と説明されており、同提案書に添付された7つの参考資料の1つとして紹介されています。つまりこの事業は、生駒市が「環境モデル都市」になるための重要な要素に位置付けられています。

(4)毎日新聞に紹介記事を載せていただきました。

(5)説明会を開催しました。
 ☆第1回<1月11日/北コミ> 第2回<1月19日/たけまるホール> 第3回<1月25日/図書会館> (予定)第4回<2月8日/図書会館>
  〇市民共同発電所の仕組みについて<説明者:(社)市民エネルギー生駒> 説明資料 ⇒ 第2回説明会以降に1部修正しました : P4(数値を若干訂正 訂正前訂正後) P7(一部追記 追記前追記後
  〇市民共同発電所の太陽光パネル設置について<説明者:施工業者(エコパイン)>
  〇投資ファンド(出資者募集・出資申込方法)について<説明者:トランスバリュー信託(株)> 申込書が添付された説明パンフを基に説明(このパンフは、トランスバリュー信託のHPに動画というかたちで掲載されています。)
 
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アースソーラー(生駒市民共同発電所 1号機)について

設立の目的

生駒市環境基本計画は生駒の豊かな自然の恵みを大切にしながら、「省エネと自然エネルギーで快適に暮らせるまち」を目指して取り組んでいます。
同計画のプロジェクト「太陽光発電応援団」は、地域の住民が参画できる市民ファンドを通じて、地域のエネルギーによる収益を地域に還元し、地域の再生・雇用・経済の活性化に寄与することを目的として、地域分散型太陽光発電事業推進のために、「一般社団法人 市民エネルギー生駒」を設立いたしました。

ファンドの目的

● ファンドは、お客様から信託された金銭をもって、太陽光発電事業へ直接融資を当 おこなうことにより、自然エネルギーの利用促進・普及に貢献するとともに、中長期的 な収益配当を目指します。

ファンドの特色

● 環境に優しい、安全性の高い再生可能エネルギーの普及と地域のエネルギーによる収益を地域に還元し、地域の活性化を応援します。
奈良県ではじめての太陽光発電市民ファンドです。
● 一般社団法人 市民エネルギー生駒による奈良県生駒市北田原町生駒市エコパーク21の屋根に設置する太陽光発電事業への融資にて運用します。
お客様にとって、投資資金がどのように使われているかが見えやすく、長期的に環境事業を応援することができます。
● 運用利益及び回収元本は再投資せず、全額配当及び元本償還を行います。 (但し、事業継続に必要な支払や留保金は 除きます。)
● 国の太陽光発電による電気の固定価格による買取制度に基づく売電収益により投資回収を行うため、原則として、景気や金融動向に相関しない投資になります。

運用方針

一般社団法人市民エネルギー生駒を事業主体とする、以下のソーラー発電設備の設置資金として、別途記載する基準及び条件の融資を行うことにより運用します。
 

より大きな地図で 生駒市エコパーク21の屋根 を表示

設置場所 事業主体 パネル機種 定格出力 売電先 総事業費(税抜き)
奈良県生駒市北田原町2476番地8 生駒市エコパーク21の屋根
一般社団法人 市民エネルギー生駒
シャープパネル多結晶195w
49.59kW
関西電力
17百万円

分配方針

分配金には、大きく分けて「元本償還金」と「収益配当金」の2種類があります。

 

これらは、受託者であるトランスバリュー信託㈱における発電事業主体への融資による元利返済金が原資となっており、ここから本信託に要する費用、信託報酬を差し引き計算された額が「元本償還金」及び「収益配当金」となります。(別途税法の規定に従い、「収益配当金」については、20.315%が源泉徴収されます。)
 
交付日は年1回を予定しております。元本償還及び収益配当は融資の回収実績によりますので、予想売電量を下回る場合には、元本償還額が減少し、収益配当額が想定額を下回る場合があります。
 
 
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再生エネ、投資で後押し 市民ファンド各地で発足

2014/2/8 7:00
 日本経済新聞 電子版
 
 地域に暮らす住民が投資マネーを持ち寄り、太陽光パネルなど再生可能エネルギーの発電設備を建設する「市民ファンド」が全国で広がりつつある。環境保護に関心のある人が設備稼働による収益の一部を配当として受け取れるほか、酒などの産物が得られる例もある。
 市民ファンドの募集や運営を手がける、自然エネルギー市民ファンド(JGF、東京・中野)は、全国各地で「ご当地エネルギー市民ファンド」を始める。地域住民などから出資金を集め、太陽光や風力発電設備を建設。発電設備で発電した電力を電力会社に売却し、収益を投資家への配当とする仕組み。
 
 例えば、1月下旬から募集を始めた「やまぐちソーラーファンド」。山口県内の屋根上や空き地などに太陽光パネルを設置し、合計の発電容量は約1200キロワットとなる。電力は中国電力に販売する計画だ。
 
 ファンドの募集総額は約2億円で、投資単位は運用期間が9年で1口10万円、19年で100万円となる。投資利回りはそれぞれ2%、4%超を目指す。出資金の一部は昨年の豪雨災害で被害を受けた山口県の酒蔵への寄付にも充てられる。出資者には特典として、酒蔵が生産した日本酒を贈る。
 
 神奈川県小田原市でも同様のファンドの募集を始めたほか、福島県や北海道でも準備を進めている。地元の企業やNPO法人が市民ファンドの運営を担当するのも特徴だ。JGFは地方自治体や地域の企業などと連携して、運営組織を支援していく。
 
 12年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が始まり、全国各地で太陽光発電設備の設置に弾みがついた。これまで事業会社などが参入し、大規模な発電施設の稼働が相次いでいる。日本取引所グループでは、再生エネルギーに特化した投資信託の上場も検討されている。
 
 「市民ファンド」が運営する発電設備は規模が小さく収益性は低いが、「納得できるお金の使い方を求める地域住民が増えている」(JGFの加藤秀生取締役)。
 
 デンマークなど欧州では再生エネルギー設備の半分強を地域住民が所有している国もある。
 
 ただ、これらの市民ファンドは流動性が低く、中途解約できないケースが多い。出資した元本の保証もない。地域の再生エネルギー普及を応援することを目的に、余裕資金での運用が基本だと考えたほうがよい。
[日本経済新聞朝刊2014年2月5日付]

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