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生協の発電事業

生協法等の縛りで、色々と苦労をされた上でのプロジェクトのようですが、今後の展開が楽しみでもあり、あらゆる意味でチェックも必要なのでしょう。


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東北3生協、秋田県で風力発電事業を展開 脱原発を目指し地元企業とも協力
環境ビジネス 2013年12月12日掲載
http://www.kankyo-business.jp/news/006495.php

みやぎ生活協同組合、いわて生活協同組合、生活協同組合コープあきたの東北3生協は、秋田県内において風力発電事業を実施すると発表した。

東北復興の観点から宮城県のみやぎ生協、岩手県のいわて生協、そして風況の良い秋田県のコープあきたが連携し、風力発電事業の運営については、秋田を中心に風力発電事業を手がけるウェンティ・ジャパン(秋田市)、及び市民や地域が主体となって取り組む風力発電事業を支援する市民風力発電(札幌市)がサポート、金融面では北都銀行(秋田市)が支援するスキームで本事業を展開する。 

6者は本事業の実施について、12月12日に基本合意書を締結した。事業主体となる発電事業会社「コープ東北グリーンエネルギー株式会社(仮称)」(秋田市)に共同出資する形で事業を実施する。 

将来的には生協組合員への電力供給のみならず、風車を設置する地域への貢献、秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」を通じた、風力発電機に関する機械部品やメンテナンス技術等の振興にも資する活動につなげていく考えだ。 

今回の事業を実施する3生協は、脱原発を掲げ、各生協の理念と方針にそったCO2削減や再生可能エネルギーの活用をそれぞれ取り組んできた。被災した東北の生協だからこそ共同で再生可能エネルギーを活用した電力供給の普及を目指すことにしたと説明する。 

東日本大震災により東北地方は甚大な被害を受け、未だ復興の途上にある。また、わが国のエネルギー政策も大きな転換期を迎えている中で、生協が再生可能エネルギーに取り組む意義として、みやぎ生協は、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、「脱原発と再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換」を掲げている。 

この見解のもと、これまで進めてきた太陽光発電装置の設置とBDF(バイオディーゼル)燃料の原料提供と利用などの取り組みを一層発展させ、省電力社会への転換をすすめるとともに、再生可能エネルギーの活用をすすめていくこととした。 

いわて生協も、2011年8月に「原子力発電から撤退し、自然エネルギーを中心とした新たなエネルギー政策に転換すべき」という見解と方針を決め、組合員学習と国や県への要請行動に取り組むとともに、省電力化の取組みを強めるとともに、再生可能エネルギーの活用・導入を推進してきた。この方針の具体化として今回の風力発電所建設へ参画することにした。 

コープあきたも東日本大震災以降、「原発に頼らない社会を目指す」ことを目標に各種学習会を通して勉強を重ねてきた。秋田県は安定した風力を得られる場所を多く有しており、全国的にも風力発電に適しており、本事業は「地球環境への貢献」等にもつながり、社会的な貢献にもなるものと考え、参画することに決定した。
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兵庫県のあわじ環境未来島債、完売
ジャパン・フォー・サステナビリティ
http://www.japanfs.org/ja/news/archives/news_id034486.html


兵庫県は2013年、淡路島で「住民参加型太陽光発電事業」を実施し、県が島民を中心とした住民から発電施設建設資金を調達し、発電・売電事業を行う(一財)淡路島くにうみ協会に対して貸し付けるため、住民参加型市場公募債(あわじ環境未来島債)を発行し、完売した。

太陽光発電施設設置場所は約1.54ヘクタールの県立淡路島公園隣接用地で、発電規模は1メガワット程度。2014年3月から売電を開始する予定。あわじ環境未来島債の期間は5年で、満期一括償還される。発行額は4億円で、購入単位は5万円以上5万円単位、購入限度額は1人あたり200万円で、表面利率は0.33%だった。

日本の地方は、少子高齢化、都市と農村の地域格差の拡大、雇用の縮小、後継者不足といった共通の課題を抱えている。淡路島では、こうした課題を解決する成功モデルとなるべく、県と島内3市で2010年9月に「あわじ環境未来島構想」をとりまとめ、島のポテンシャルや豊富な地域資源を生かしながら、「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」の3つの柱のもと、「生命(いのち)つながる持続する環境の島」の実現を目指している。
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発電の規模拡大 市民共同発電所3号機
滋賀報知新聞
■平成25年11月26日(火) 第16741号
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0014319

=27日と12月7日に説明会=
平和祈念館の屋根に設置されている市民共同発電所3号機(空撮機で撮影)◇東近江
 滋賀県平和祈念館で稼動している市民共同発電所3号機の増設に向けた「東近江市Sun讃プロジェクト」事業説明会が、二十七日と十二月七日に計四回開かれる。

環境と経済の地域循環めざす

 東近江市と八日市商工会議所・東近江市商工会の三者で設立する株式会社Sun讃PJ東近江が私募債(一口十五万円)を発行して資金を集め、太陽光発電設備を平和祈念館の屋根に設置して、発電した電気を関西電力株式会社に全量販売し、収益を地域商品券「三方よし商品券」で資金協力者に還元することで、地域に経済の循環が生まれ、地域全体が活性化することをめざしている。恒久平和をめざす平和祈念館の設置と、再生可能エネルギーによる環境への取り組みを組み合わせることで、単なる発電事業ではなく、後世に向けた平和と環境への取り組みとして位置づけている。

 市民共同発電所3号機は発電出力一一・四キロワットで昨年五月十六日に売電をスタート。来年六月から三方よし商品券の還元もスタートする。今回、発電出力を四九・五キロワットまで増設する計画。

 説明会は、十一月二十七日午後二時(平和祈念館)・午後六時(東近江市役所)、十二月七日午後二時(八日市商工会議所)・午後六時(八日市商工会議所)の四回。問い合わせは、八日市商工会議所(TEL0748―22―0186 吉田・村松)まで。
 
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信濃毎日新聞

経営者や市民ら出資、「安曇野メガソーラー」稼働 11月24日(日)

http://www.shinmai.co.jp/news-image/IP131123TAN000007000.jpg
テープカットで祝った安曇野メガソーラー発電所の竣工式=安曇野市穂高有明

 経営者や市民らで出資した安曇野エネルギー(安曇野市)は23日、安曇野市穂高有明に建設した「安曇野メガソーラー発電所」の稼働を始めた。出力は約2メガワット。大規模太陽光発電所(メガソーラー)は同市では初で、年間発電量は一般家庭約650世帯の使用量に相当する約233万キロワット時となる。

 約2・3ヘクタールの敷地に縦100センチ、横165センチの太陽光パネル計8320枚を設置。発電分は国の再生エネルギーの固定価格買い取り制度で中部電力に売る。総事業費は約9億円で、売上高は年間約8500万円を見込んでいる。

 周囲の田園風景や北アルプスの景観に配慮し、反射光が少ないパネルを採用し、傾斜角を浅くしたという。

 この日は関係者約70人が集まって完成式を行った。安曇野エネルギーの百瀬信吾社長は「やっとスタートラインに立てる。電力の安定供給につなげるほかに、地元の子ども向けに見学会などを開き、環境教育にも役立てたい」と話していた。
 
 
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日本海新聞 2013年11月13日

市民の力で太陽光発電 建設プロジェクト始動

 市民からの建設協力金により共同で太陽光発電所を造るプロジェクトが、鳥取市内で始動した。余剰売電収入の一部は地域産品や温泉入浴券などに換えて「お礼の品」として協力者に贈り、売電益を地域に還元する試み。市民団体「えねみら・とっとり」が発電事業者となり、年度内の着工を目標に協力金や寄付金を集めている。県内で市民共同発電所の計画が立ち上がるのは初めて。
http://www.nnn.co.jp/news/131113/images/IP131112TAN000131000.jpg屋根に太陽光パネルが設置される空山ポニー牧場の馬房=12日、鳥取市越路
 市民共同発電所は、太陽光パネルを置く屋根がない賃貸住宅に住む市民でも、二酸化炭素排出削減やエネルギーの産出などに貢献できる。同団体会員の井上理さんは「企業に乗っかるのではなく、自分たちでエネルギーを作り循環型社会を実現したい」と計画に至った思いを話す。
 太陽光発電設備は、協力団体のNPO法人ハーモニィカレッジ(大堀貴士理事長)が運営する鳥取市越路の「空山ポニー牧場」の馬房屋根に設置。出力は10・5キロワット、総事業費は約548万円。大堀理事長は「子どもや学生の出入りも多いため、市民がエネルギーを自給できることを身近に考えてもらえるはず」と期待する。
 県から225万円の補助金を受けるが、残りは市民からの建設協力金と寄付金で賄う。協力金は1口10万円で、売電収入により年1万円ずつ10年間で協力者に完済。11年目には地酒や野菜、温泉入浴回数券などを“利子分”として贈る。返済はないが、個人の寄付金(1口3千円)も受け付けている。
 「えねみら」共同代表の手塚智子さんは「1基造ると信用ができる。将来は2号機、3号機も目指し、鳥取を確かな実感の持てるエネルギーを生む地域にしたい」とし、市民主導でエネルギーの“地産地消”の輪が広がることを夢見ている。

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