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びわ湖ローカルエネルギー研究会
地域エネルギーとネットワーク

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岩手県の公共施設で屋根貸し太陽光発電 市民ファンドの募集開始
 
サステナジー(東京都港区)は、岩手県紫波町が屋根を貸す公共施設11カ所に太陽光発電システムを設置し、発電を行う「紫波町市民参加型おひさま発電事業」の資金の一部を全国から広く集めるために、「紫波ゆめあかりファンド」の募集を10月15日より開始した。
 
なお、本ファンドの出資募集説明会を、10月24日(紫波町オガールプラザ)、10月28日(東京国際フォーラム)等で開催する予定。
 
本事業では、現在、同町内の小学校や公共施設11カ所に合計出力約1,116kWの太陽光発電システムを設置する準備を進めており、今後20年間にわたり東北電力に売電する計画だ。新しい官・市民協同型の太陽光発電事業として、事業費約3.7億円のうち、2.1億円(上限)を市民出資で集め、残りは地域の金融機関からの融資等で調達する予定。
 
本事業では太陽光発電の設置工事を役割分解することで、できるだけ地域の板金や塗装、電気工事店に発注することを可能とし、地元に売上やノウハウを還元する仕組みを実現した。また、市民出資(法人の出資も可)を組み合わせ、地域金融機関の回収リスクを減らすことで、これまで貸し出せていなかった大量の資金を、本来の地域経済に役立つ事業に向けやすくしている。
 
また、安定した事業およびファンド運営を行うための専門的ノウハウが随所に活かされている。例えば、太陽電池モジュールは、屋根面積に対して最高性能であるだけでなく、初期費用は高いが長期の総合的経済性や耐久性の面で優れている、米サンパワー社のパネルを用いる。また高圧での系統連系はコストがかさむため、一部の施設では設置可能枚数よりもパネルを減らし、あえて低圧連系に抑えることで事業全体としての収益を高める。
http://www.kankyo-business.jp/news/img/20131017_d2.jpg
屋根貸し対象施設の紫波中央駅待合施設(左)と古舘小学校(右)
 
なお、本事業の実務は、紫波町内における省エネルギー・自然エネルギーの導入および運用・保守を行っている紫波グリーンエネルギー(岩手県紫波町)が行う。
 
ファンド募集を取り扱うサステナジーは第二種金融商品取引業として関東財務局に登録しており、代表者はこれまで市民ファンドを活用した、地域主体の自然エネルギー・省エネルギー事業を各地で展開してきた実績がある。
 
これまで同社は、地域の自然エネルギーを有効に利用し、自立できるエネルギー地域社会を創ることを目指し、東北各地で事業を行ってきた。特に2011年の東日本大震災以降は、エネルギーを含むインフラの再建が急務となっている、被災地域でのニーズも高く、現在は石巻や気仙沼でも、自治体や地域金融機関や地域事業者等と連携したエネルギー事業を進めている。2014年以降、東北を中心に他の地域に関しても市民ファンドを活用していく考えだ。
 
サステナジーによると、2012年の固定価格買取制度開始以降、各地で太陽光発電システムの設置が急速に進んでいるが、設置地域に直接的な形で工事収益やノウハウが還元される事業は多くはない。また中小規模の再生可能エネルギーの導入を望む自治体や民間企業は少なからず存在するが、信用リスク等の問題で融資が受けられず、実現できている事例は多くない。新しい官・市民協同型の本事業により、これらの課題を解決する。
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なるほドリ:生前贈与型の市民共同発電って? /滋賀

毎日新聞 2013年10月09日 地方版


 ◇市民出資の太陽光事業、守山市で全国初 生きてる間に売電利益を子供や孫へ

 なるほドリ 守山市で生前贈与型の市民共同発電が9月に始まったんだってね。運用は全国初らしいけれど、どういった仕組みなの?

 記者 市民が出資する太陽光発電事業の一つで、配当や償還金の受け取りを子供や孫に指定できます。同市では昨年11月にNPOや市民団体、市役所などでつくる「もりやま市民共同発電所推進協議会」が発足し、今年に入って市内3カ所で市民出資による太陽光発電を始めました。このうち市立河西幼稚園(同市今市町)に設置された「もりやま市民ソーラー3号機(27・93キロワット)」が生前贈与型を取り入れています。

 Q どうして生前贈与型を導入したの?

 A 協議会はこの制度を「緑の贈与型」と呼んでいます。市民出資の太陽光発電に参加する人は「次世代に良い環境を残したい」という意識が高く、協議会は当初からこうした要望に制度として応えようと準備を進めていました。

 Q 相続とは違うの?

 A 同協議会の市民共同発電は信託形式で運営されており、相続は1、2号機でもできました。生前贈与型の場合は契約時に債権譲渡の覚書に署名し、出資者が生きている間に子供や孫に元本償還金や収益配当が届くので、一緒に環境について学べる利点があります。

 Q 贈与税はかかるの?

 A 年間110万円以下の贈与は非課税です。3号機への出資は1口10万円で個人は5口、法人は10口までなので贈与税はかかりません。

 Q どんな人が出資しているのかな?

 A 協議会が募った88口(880万円)に個人36人と法人2社が出資しました。このうち生前贈与型を選んだのは個人10人です。シルバー世代が中心で、孫や子供を受取人に指定しています。1、2口の購入がほとんどだそうです。

 Q お金はどれくらい受け取れるの?

 A 元本割れの可能性もありますが、想定では10万円を預けた場合、売電による利益などで18年の信託期間で約11万9000円が戻る見通しです。18年後には守山市が整備費の5%の価格で発電設備を買い取る予定で、この代金も含まれています。ただし中途解約はできません。

 Q 同じ市民出資の東近江市や湖南市では売電利益を地域商品券で還元していたけど、守山市ではどうなの?

 同市では現金で支払います。ただ地域のエネルギー資源を地域の経済発展につなげようという観点から、出資者は市内在住・在勤の個人や法人に限られています。

 Q 今後同じような発電所が増えるのかな?

 A 具体的な計画はまだありませんが、協議会事務局を務める同市環境政策課は「市民共同発電の情報発信を進め、4、5号機を設置する際に市民に協力してもらえる雰囲気を醸成したい」と話しています。<回答・石川勝義(大津支局)>  

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なるほドリ:生前贈与型の市民共同発電って? /滋賀(毎日jp)
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20131009ddlk25070560000c.html

◇市民出資の太陽光事業、守山市で全国初 生きてる間に売電利益を子供や孫へ

 なるほドリ 守山市で生前贈与型の市民共同発電が9月に始まったんだってね。運用は全国初らしいけれど、どういった仕組みなの?

  記者 市民が出資する太陽光発電事業の一つで、配当や償還金の受け取りを子供や孫に指定できます。同市では昨年11月にNPOや市民団体、市役所などでつくる「もりやま市民共同発電所推進協議会」が発足し、今年に入って市内3カ所で市民出資による太陽光発電を始めました。このうち市立河西幼稚園(同市今市町)に設置された「もりやま市民ソーラー3号機(27・93キロワット)」が生前贈与型を取り入れています。

  Q どうして生前贈与型を導入したの?

  A 協議会はこの制度を「緑の贈与型」と呼んでいます。市民出資の太陽光発電に参加する人は「次世代に良い環境を残したい」という意識が高く、協議会は当初からこうした要望に制度として応えようと準備を進めていました。

  Q 相続とは違うの?

  A 同協議会の市民共同発電は信託形式で運営されており、相続は1、2号機でもできました。生前贈与型の場合は契約時に債権譲渡の覚書に署名し、出資者が生きている間に子供や孫に元本償還金や収益配当が届くので、一緒に環境について学べる利点があります。

  Q 贈与税はかかるの?

  A 年間110万円以下の贈与は非課税です。3号機への出資は1口10万円で個人は5口、法人は10口までなので贈与税はかかりません。

  Q どんな人が出資しているのかな?

  A 協議会が募った88口(880万円)に個人36人と法人2社が出資しました。このうち生前贈与型を選んだのは個人10人です。シルバー世代が中心で、孫や子供を受取人に指定しています。1、2口の購入がほとんどだそうです。

  Q お金はどれくらい受け取れるの?

  A 元本割れの可能性もありますが、想定では10万円を預けた場合、売電による利益などで18年の信託期間で約11万9000円が戻る見通しです。18年後には守山市が整備費の5%の価格で発電設備を買い取る予定で、この代金も含まれています。ただし中途解約はできません。

  Q 同じ市民出資の東近江市や湖南市では売電利益を地域商品券で還元していたけど、守山市ではどうなの?

 A 同市では現金で支払います。ただ地域のエネルギー資源を地域の経済発展につなげようという観点から、出資者は市内在住・在勤の個人や法人に限られています。

  Q 今後同じような発電所が増えるのかな?

  A 具体的な計画はまだありませんが、協議会事務局を務める同市環境政策課は「市民共同発電の情報発信を進め、4、5号機を設置する際に市民に協力してもらえる雰囲気を醸成したい」と話しています。<回答・石川勝義(大津支局)>

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写真は、出資者のおひとりの中川氏のFBより

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コナン市民共同発電所弐号機

■平成25年10月3日(木) 第16696号
=甲西陸運倉庫屋上に設置=
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0013896

◇湖南
 コナン市民共同発電所弐号機が湖南市柑子袋の甲西陸運倉庫屋上に設置され、オープニングセレモニーが行われた。
 この取り組みは、自然エネルギーは「地域固有の資源」とする同市地域自然エネルギー基本条例の理念のもと、市民の共同出資で太陽光パネルを設置し、売電益を市内の特産品や福祉作業所特産品などを購入できる地域商品券で出資者に還元するもの。
 パネル四百四十枚が七百二十平方メートルにわたって設置され、総発電量は年間約九千二百キロワット。約二十五戸分の電力に相当する。事業費は市民や企業、団体からの出資(一口十万円)で賄われ、三千六百万円集まった。
 主体であるコナン市民共同発電プロジェクトの溝口弘理事長は「発電事業と特産品、福祉との連携を強め、助け合い、支えあいの動きを進めていけるよう寄与したい」と喜びと抱負を語った。
 また、谷畑英吾市長は「(自然エネルギーを市民主体で設置し、産業や福祉などの地域活性化に役立てる)新しい地域モデルとして、湖南市から全国に発信したい」と祝った。
 
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2013年09月19日 07時00分 更新

自然エネルギー:1つの県に1つのメガソーラー、脱原発を目指す生協

関西以西の14府県に拠点を持つグリーンコープ連合は、脱原発を掲げている。連合が設立したグリーン・市民電力は14府県に14のメガソーラー建設を目指している。2013年9月には第1号が福岡県に完成した。

[畑陽一郎,スマートジャパン]
 「脱原発のため、市民の力で自然エネルギーから電力を作りたい。1つの県に1つのメガソーラーを建設することが目標だ」(グリーン・市民電力)。
 
 グリーン・市民電力は2012年10月に設立された一般社団法人。電気を国や電力会社任せにせず、市民がつくり出す連帯によって発電事業を推進していくことを目的とする。母体の生活協同組合連合会グリーンコープ連合は、九州や中国、関西など14府県に生活協同組合を展開している。この14府県がメガソーラーや風力発電所の対象である。
 
 2013年9月には市民発電所の第1号となる「神在太陽光発電所」が福岡県糸島市に完成した(図1、図2)。糸島市は福岡市と佐賀市に隣接する玄界灘に面した都市だ。グリーン・市民電力設立以前の2012年7月からメガソーラーの候補地を14カ所調査した結果、平地である自動車教習所の跡地が適切と判断した。2013年3月に建設のための仮設道路に着工し、今回の完成に至った。
 
 メガソーラーの建設に投じた費用は約3億4000万円。この他に約2万m2の土地購入費用を支払っている。費用はグリーンコープ連合からの借入金でまかなった。
 
 設計・調達・建設(EPC)は九電工が担当。出力250Wの太陽電池モジュールを4428枚設置し、出力1.057MWとした。年間発電量を約100万kWhと予想する。全量を九州電力に売電し、売電収入を4000〜4100万円と見込む。
 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/19/yh20130919GreenCorp_MS_500px.jpg 図2 神在太陽光発電所の外観。糸島市神在地区に建設した。出典:グリーン・市民電力

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