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贈与型の太陽光発電事業
NHK滋賀
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063676022.html?t=1376957961525

太陽光発電への出資で得られた配当金などを子や孫が受け取ることができる、贈与型の太陽光発電事業が守山市で始まり、19日、太陽光パネルが設置されました。
 19日は、縦1メートル、横1メートル60センチの太陽光パネル、あわせて114枚が、市内の幼稚園の屋根に設置されました。
 滋賀県守山市では、市民が出資する太陽光発電事業の普及に力を入れていますが、出資金が全額償還されるまで18年かかることから、高齢者から出資をためらう声も出ていました。
このため、従来の制度に加えて、生前贈与の非課税制度を活用して、子や孫に配当金などを受け取る権利を譲る制度も選択できるようにしました。
 今回の太陽光発電事業には市民およそ40人と2つの事業所が出資していて、このうち、10人が贈与型の出資を選択したということです。
 守山市によりますと、出資者には発電した電力を売って得られた利益が上乗せされ、順調にいけば、18年かけて元本の1点2倍の額を受け取ることができる想定となっています。
 守山市環境政策課の田中秀幸主査は、「贈与型の太陽光パネルの申し込みをきっかけに子や孫と環境について話して欲しいです。
 市全体として二酸化炭素を 減らせればと思います」と話していました。
         

08月20日 08時42分
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デンマーク流「自然エネルギーは地域のもの」
斉藤 純夫
2013年7月29日号掲載
http://www.kankyo-business.jp/column/005384.php
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筆者は自然エネルギーの成功事例として、むやみやたらに北欧やドイツのことを紹介、礼賛することを好まない。実際にはすべてが成功しているわけでもなく、苦労しながら、改良しながら進んでいる状況だからだ。 

しかし、欧州の自然エネルギーの取り組みから学ぶべきことは多い。 

今回はデンマークの事例を紹介したい。 

デンマークは欧州のなかでも、人口550万人、国土面積は九州と同程度、と小さな国だが、風力発電の設備容量は416万kWと日本の風力発電設置容量261万kWを上回る(出典:Wind energy database)。このため、電力の20パーセント以上を風力発電が賄う。この点では世界一の風力発電大国でもあると言えるだろう。 

ここに至るまでのプロセスは他の国の風力発電と大きく異なる。 

この国では、「自然エネルギーは地域のもの」を他人任せや権利主張ではなく、国民合意形成を作り、それを自ら勝ち取っている。一部の政治家や官僚が風力発電を推進したのでは無く、国民として偏西風という恵まれた風力資源を生かして風力発電をやっていこうと決めている。 

デンマークは世界で売電事業としての風力が始まった国ともいえる、そして、多くの風車メーカーも生まれ、そして、世界一、二位を争うヴェスタスというメーカーも存在する。風力発電機はデンマークの主要輸出品目でもある。自然エネルギーが雇用を生んでいる、とも言えるだろう。 

デンマークの風力発電は黎明期の取り組みは、風力発電は地域の人、地域の団体しか立てることができない、というルールで始まった。デンマークは農業が盛んな国であり、農家が各々の農地に一本というようなマイ風車という形となっている。 これはGoogle earthで、デンマークを眺めてみると、それがよくわかるので、一度覗いてみて欲しい。 

現在は風力発電機の大型化や洋上風力などの推進もあり、マイ風車というような話ばかりではなくなっているが、風力開発を行う場合も、プロジェクトの20パーセントを地域枠として解放しなければいけないルールなど、やはり自然エネルギーは地域のものという考えが根付いている。 

ここから学ぶべきことは、やはり自然エネルギーとどう向き合っているからだろう。 

筆者の推察も混じるが、自然エネルギーとは農業の一種として捉えられてるのではないか、と思う。 

農地では太陽エネルギーを光合成で食糧に変えている。同じように、太陽光発電であれば、その土地に受ける太陽エネルギーを太陽電池を通じて電気に変えている。風力ももともとは太陽エネルギーが生み出したものであり、風力発電の電気も、ちょっと無理がありそうな考え方だが、やはり農作物ではないだろうか? 

ちなみに世界トップを争うヴェスタスも発祥は農機具を作る会社だった。であれば風力発電機も農機具の一種なのかもしれない。 
ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。
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土屋HDのメガソーラー、北海道の住民に出資募る
日本経済新聞 2013/7/19 21:45
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC1900K_Z10C13A7L41000/

 道内住宅大手の土屋ホールディングス(HD)と上光証券(札幌市)は19日、土屋HDが建設中のメガソーラー(大規模太陽光発電所)について「市民ファンド」をつくると発表した。地域密着型の事業として、建設費など事業費の一部で道民から出資を募り、売電収入の一部を分配する。メガソーラー事業で市民参加型のファンドを組成するのは道内初という。

 道内の一般市民から出資を募るのは、苫小牧市内で建設中の出力1248キロワット、年間発電量141万キロワット時のメガソーラー。太陽光パネルを7800枚備え、8月8日に完成する。総事業費は約3億8千万円で、うち2億450万円をファンドで集める。建設費やメンテナンス費に充てる。

 ファンドは出資額1口50万円で、匿名組合に出資する形式で409口を上光証券が募集する。8月上旬から募集を始め9月上旬ごろまで受け付ける予定。出資者には14年以降、毎年7月に売電収入から分配金を支払う。目標利回りは年2%前後を想定している。

 両社によると、メガソーラーの建設費用などへの出資を地域住民に募る試みは高知県土佐清水市などでも行われ、全国で注目されつつある。両社は「地元の資源や資金を使って施設を造り、電気を地元で使うことで地産地消型の環境貢献が可能になる」としている。
 
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三瀬村に「市民共同」太陽光発電所
佐賀新聞
 
 佐賀市三瀬村で、太陽光パネルを使った市民共同発電所が稼働した。再生可能エネルギーの普及に取り組んでいる福岡市のNPO法人が市民から事業費を集め、地元農家の土地を借りて設置。今後は、環境学習の拠点としても活用していく。
 
 発電所は、三瀬村藤原の農家小野寺睦さん(46)の鶏舎と水田の間の法面(のりめん)に設置。66枚の太陽光パネルを取り付け、年間発電量は一般家庭2、3世帯分に相当する約1万キロワット時で、全て九州電力に販売する。
 
 設置したのは福岡市のNPO法人「再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本」(REPW)。事業費は約400万円で、このうち325万円は福岡を中心に、佐賀や熊本などの市民ら34人から無利子で借り入れた。売電収入を積み立てて2025年に全額返済する予定で、事業協力の謝礼として、小野寺さんが生産している自然卵をプレゼントする。
 
 発電所名は「市民共同やどかりおひさま発電所」。27日には午前10時半からお披露目式を開く。今後は、発電所を拠点に自然エネルギーの活用について学ぶ講座も計画する。REPWの岡優子事務局長(34)は「再生可能エネルギーについて市民が学べる場になれば」と期待を込める。
 
 REPWはこれまで、寄付を募って障害者施設や幼稚園など6基の市民共同発電所設置に携わってきたが、設置主体となるのは初。12月には唐津市呼子町に設置を計画している。
 
2013年07月19日更新

市民共同発電所を設置した「再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本」の岡優子事務局長と土地を貸した小野寺睦さん=佐賀市三瀬村藤原

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