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びわ湖ローカルエネルギー研究会
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市民出資の太陽光発電会社 恵泉女大にパネル

 
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130707-341787-1-N.jpg
発電を開始した太陽光パネルについて説明を受ける市民ら
 
 多摩ニュータウンの公共施設や団地の屋上を活用し、市民の出資による太陽光発電の事業化を目指す「多摩電力合同会社」(多摩市)は6日、恵泉女学園大学(同市南野)で、同社初の発電事業を開始した。
 市内の老人ホームでも事業開始が決まっており、多摩地区でも市民による発電が本格的に動き出した。
 
 同社は今春、「第1号市民発電所」として、同大の南野校舎屋上に約500平方メートルの太陽光パネルを設置。出力は30キロ・ワットで、発電した電気は全て、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、東京電力に売却する。
 
 事業化の構想は、2年前の東日本大震災直後に始まり、昨年5月、市民ら有志が「多摩循環型エネルギー協会」を発足。同10月には、事業主体として合同会社を設立した。今回、パネルの設置費用は、同社関係者らによる出資金900万円で賄った。
 
 早ければ今秋にも、住宅型有料老人ホーム「ゆいま〜る聖ヶ丘」(同市聖ヶ丘)でも発電事業を始める。今春、一般から資金を募り始めた市民ファンド「たまでん債」を充てる。
 
 6日、太陽光発電には絶好の晴天の下で行われた発電開始式では、パネルを大学関係者や同協会員らが見学した。同社代表社員・山川陽一さんは「1年間で出力計1000キロ・ワットを実現させたい。これまで以上に多くの方の応援が必要」と呼びかけた。
 
2013年7月7日  読売新聞)
ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。
 
 
 
 
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もりやま市民ソーラー3号機への出資を募集、子・孫を受益者にするプランも登場

 
 
もりやま市民共同発電所推進協議会(滋賀県守山市)は、市民出資により公共施設の屋根に太陽光発電システムを設置する市民共同発電所事業「もりやま市民ソーラー」において、1号機、2号機に続き、夏に稼働予定の3号機への出資の協力を呼び掛けている。
 
3号機の設置費用に充てる資金として、受託者であるトランスバリュー信託が実績配当型合同運用指定金銭信託により、市民から出資金の募集を6月3日に開始した。
 
同協議会は、市民、事業者、市が連携し、市民共同発電所事業等を推進することを目的に、平成24年11月26日に設立された市民団体。市民共同発電所事業では、市民からの出資を原資にした太陽光発電設備を公共施設の屋根に設置し、その設備によって発電された電気を売電し、出資者に還元していくという新たな環境応援型事業を展開している。「環境先端都市」をめざす守山市では、自然エネルギーの活用と普及啓発につながる、本事業を積極的に推進している。
 
本事業において、市立守山中学校柔剣道場に3月に設置された1号機は順調に稼動中で、2号機は小津こども園に現在設置中で7月までに稼動する見込み。3号機は、山市立河西幼稚園舎の屋根にシャープ製太陽光発電設備(定格出力27.93kW)を設置する。総事業費は880万円。
 
今回の3号機の募集では、生前贈与方式の「緑の贈与型」プランを新たに設け、子どもや孫を受益者(償還金・配当金の受取り人)とする申込みができるようになった。本ファンドは18年にわたる長期の信託契約となり、高齢者は、申込みを躊躇する場合があった。そこで、「緑の贈与型」の申込みを追加。本プランでは生前贈与の非課税限度額を利用し、子どもや孫に現金でなく、太陽光発電事業への投資を目的とした信託受益権を贈与することにより、償還金・配当金が毎年子どもや孫の口座に入金される。
 
トランスバリュー信託主催による、もりやま市民ソーラー3号機設置計画および出資募集にかかる説明会が、6月11日(火)、6月23日(日)、7月6日(土)に、合計6会場にて開催される。
本当にこんな利率が可能なのでしょうか?


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太陽光分譲ファンド出資者を募集 茨城
産経ニュース 2013.5.9 02:09
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130509/ibr13050902090003-n1.htm

 太陽光発電の開発を行っている「ゼック」(東京都中央区)は鉾田市烟田(かまた)に設置する太陽光発電施設を市民出資型の太陽光分譲ファンド「鹿島灘分譲ファンド第2号」として出資者を募集すると発表した。

 分譲ファンドは地域住民を中心に出資金を集めて太陽光発電に投資、売電して収益を配分する。第1号は同市梶山に建設され6月に事業を開始する。第2号の発電規模は1号と同じ192キロワットで、10月に事業開始予定。募集期間は10日〜7月末までで、金額は141口(1口50万円)で7050万円。年間平均配分率8・5%を見込む。

 ゼックによると、第1号に出資したのは茨城が24人で最も多く、次いで東京の15人。環境保全に関心のある人や金融商品として投資する人が多く、出資者は30〜70代まで幅広いという。

 同社は今後、県内で10号、計約2メガワットまで太陽光分譲ファンドを進める予定。5、6月に鉾田と水戸、東京で説明会を開催する。問い合わせは、ゼック(電)03・6280・3878。

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