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 自然エネルギー市民の会、特定非営利活動法人 自然エネルギー市民共同発電
 

「福島りょうぜん市民共同発電所」出資者説明会

自然エネルギー市民の会(NPO法人自然エネルギー市民共同発電)では、プレスリリース<「福島りょうぜん市民共同発電所」の出資募集説明会の開催>を発表いたしました。
「福島りょうぜん市民共同発電所」は、復興支援を目的に、福島県農民連との協働で、2013年7月1日からの稼働を目指し、福島県伊達市に50kWの太陽光発電を建設する取り組みです。建設のための費用は、トランスバリュー信託会社を通じて全国の市民から出資募集を行います。

つきましては、出資募集のための説明会を、福島、東京、大阪で開催することを予定しております。みなさまどうぞご参加下さい。

http://www.parep.org/lib/resource/_parts/icon/undefined.gif>>詳しくはこちらをご覧下さい(PDFファイル)
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トランスバリュー信託㈱
 
 

アースソーラー(コナン市民共同発電所 弐号機)について

ファンドの目的

● 当ファンドは、お客様から信託された金銭をもって、太陽光発電事業へ直接融資をおこなうことにより、自然エネルギーの利用促進・普及に貢献するとともに、中長期的な収益配当を目指します。
● お客様との間の地域商品券購入特約に基づき、元本償還及び収益配当(税引後)相当の金銭をもって、受託者が地域商品券を購入しお客様へお渡しすることで、当該資金が地元商店等で使用されることにより、地域活性化にも貢献します。

ファンドの特色

一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトによる滋賀県湖南市柑子袋222番地 甲西陸運株式会社甲陸中央物流センターの屋上の一部に設置する太陽光発電事業への融資にて運用します。
お客様にとって、投資資金がどのように使われているかが見えやすく、長期的に環境事業を応援することができます。
1口目の元本償還及び収益配当は、一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトが発行する地域商品券で交付します。2口目以降の元本償還は、以下のどちらかの方法を選択いただきます。
  ①元本償還額の地域商品券を郵送にて受け取る方法
  ②お受取金融機関口座へお振込みの方法により金銭を受取る方法
お客様にとって、地域活性化へ貢献しているという、地域への帰属意識、愛着感を持つことができます。
運用利益及び回収元本は再投資せず、全額配当及び元本償還を行います。
(但し、事業継続に必要な支払や留保金、地域商品券の購入は除きます。)
太陽光発電による電気の固定価格による買取制度に基づく売電収益により投資回収を行うため、原則として、景気や金融動向に相関しない投資になります。
 
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> 出資額は10万円から100万円まで3段階があり、年1〜3%の配当を目標にする。ただし元本は保証しない。配当金も契約期間が終了した時点で一括に支払われる。県産品で配当を受け取ることも可能で、その場合は毎年の配当になる。
 
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市民共同出資でメガソーラー、秋田県の農村に1.6MWの発電所

農村などで地域振興を目指して再生可能エネルギーに取り組む動きが広がっている。企業や自治体に依存しないで市民の共同出資によるプロジェクトも増えてきた。秋田県では農村の使われないままになっている広い土地に1.6MWのメガソーラーを建設する計画が動き出す。

[石田雅也,スマートジャパン]
 図1 「大沢大規模太陽光発電所」の建設予定地。出典:エナジーイノベーション
 
 秋田市内の農村地帯で長年にわたって遊休地のままになっていた4万平方メートルの土地に、1.6MW(メガワット)の「大沢大規模太陽光発電所」を建設する計画が始まろうとしている(図1)。このところ全国各地に広がってきた市民共同出資によるプロジェクトだが、メガソーラー級の大規模な事例はまだ少ない。
 
 この太陽光発電所は地元の「エナジーイノベーション」が地権者12人と土地賃貸借契約を結んで建設するもので、建設費の一部を市民から集める(図2)。4月5日から募集を開始して、募集総額の6000万円に達してから建設に入る予定だ。
 
 出資額は10万円から100万円まで3段階があり、年1〜3%の配当を目標にする。ただし元本は保証しない。配当金も契約期間が終了した時点で一括に支払われる。県産品で配当を受け取ることも可能で、その場合は毎年の配当になる。
 
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 図2 「大沢大規模太陽光発電所」の事業スキーム。出典:エナジーイノベーション
 
 出資だけではなくて発電所の運営にも住民が参加する。降雪地帯の土地にメガソーラーを建設する場合には、日射量を確保するために除雪と除草が欠かせない。その作業を地元の農業法人に委託することで、地域参加型の発電所の運営を目指す。
 
 年間の発電量は152万kWhを見込んでいて、2013年度の買取価格36円(税抜き)を掛け合わせると年間の売上は約5500万円になる。20年間で11億円の売上になる一方、建設費は4億5000万円を想定している。運転維持費は資源エネルギー庁の試算(年間1万円/kW)を適用すると年間で1600万円、20年間で3億2000万円になる。
 
 計画通りの発電量になれば十分に採算がとれるが、太陽光発電は気候による影響が大きく、特に降雪地帯では不安定になりやすい。20年間のうちには発電設備の性能の劣化も進む。長期にわたって安定した稼働状態をどのくらい維持できるかが、降雪地帯の発電プロジェクトの成否を握っている。
 
 
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多摩市での再エネ事業化検討報告会と市民ファンド説明会

たまプレ!-ハイパーローカル多摩メディア- 2013/03/27
江刺 莉沙
 
多摩センターにある多摩信用金庫多摩センター支店内「Winプラザ多摩センター」で3月23日、「多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会報告会&多摩電力合同会社・事業計画と市民ファンド募集説明会」が開催された。主催は多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会(星旦二委員長・左写真)、一般社団法人多摩市循環型エネルギー協議会(多摩エネ協)、多摩電力合同会社(たまでん)。
 
第一部では、環境省から「平成24年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務」に採択された多摩エネ協が、行政(多摩市、東京都)、専門家、学識経験者、多摩商工会議所、金融機関等を招集し、昨年10月から5回の事業化検討会議と基本情報・広報・技術・ファイナンスという4つの専門分野の調査研究で得た成果を報告。実現可能性の高い事業として、多摩地域の集合住宅・民間施設・公共施設の屋根を借り(賃料支払い)、市民出資でソーラーパネルを設置・発電し、全量固定価格買取制度を活用し売電収入を出資者に分配するモデルが選択。多摩電力の設立につながった。今後の事業の仕組みとして、分配の一部を基金財団に寄付し、地域社会貢献活動に役立てることも検討されている。また、市内事業者優先活用による地域経済の活性化も目指す。
 
多摩電力は恵泉女学園大学第2校舎(多摩市南野)の屋根に30kWの実証設備を設置した。この「たまでん第1号市民発電所」は5月末に稼働開始される予定。続いて、約30kWの第2号市民発電所を桜美林アカデミーヒルズに設置することも決まっている。
 
 
今後の事業計画としては、合計で年間1000kWのソーラーパネルの設置を目指し、年間3億円の資金を集める。1億5000万円は地域金融機関からの融資、1億5000万円を市民出資で調達する。市民出資はトランスバリュー信託会社によって「自然のちからファンド・アースソーラーたまでん債」というファンドを設立。このたまでん債は、年間を4期に分け募集する。一口10万円と一口110万円の2タイプがあり、後者は年額110万円までの贈与は非課税という贈与税の税制を活用。契約期間は15年で、元本の償還は2年据え置き13年均等償還。予定配当率は2%としている。
 
各専門部会の報告を聞いた多摩市の阿部裕行市長(右)は、「大規模集中型のエネルギー生産から、小規模分散型の市民主導のエネルギー生産へ。多摩市も資源循環型エネルギー社会と自然エネルギー、みどりのまちを掲げている。今日は感激した。支援していきたい」と、事業化検討の取り組みを評価し、熱いエールを送った。
 
 
第2部では、NPO法人「再エネ事業を支援する法律実務の会」代表弁護士の水上貴央氏(左)が講演を行い、地域主導型再エネの可能性を示した。地主以外には収益が還元されない大企業による再エネとの違いとして、地域主導型再エネは地域の新たな一次産業を育成すること、多くの再エネ事業者と地域ネットワークが出現し持続的な事業化や多様な雇用機会の創出につながることなどを挙げた。
 
さらに、集合住宅は建物自体が売却されてしまう可能性が低く、修繕や取り壊しについても組合で管理されているのでいきなり壊されることもないと指摘。管理組合の合意形成さえできれば屋根を借りることが可能で、屋根貸しの家賃が組合運営の安定収入にも繋がる。阿部市長が語ったように、多摩は集合住宅が7割なのでとても可能性があり、「市民主体によるこの取り組みは先駆的」と評価していた。
 

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